上越市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による市税の減収などを受け、低下傾向にある。類似団体の中でも下位に位置しており、自立的で自主的な財政運営を行うための体力が十分に備わっている状態には至っていない。市税等の徴収活動の強化や未利用土地の売却など自主財源の確保に努めているが、大幅な増収は見込めないことから、第４次行政改革大綱及び行政改革推進計画に基づき、効率的かつ効果的な行財政運営を実践することにより、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率はここ数年改善傾向にあったが、豪雪の影響により市道除排雪経費が大幅に増加したことから、１．４ポイント増加し、引き続き類似団体平均を下回ることとなった。普通交付税の合併特例措置が段階的に縮小される平成２７年度以降を見据え、毎年度の予算編成段階及び執行段階での継続的な経費削減に取り組むとともに、第４次行政改革大綱及び行政改革推進計画に位置付けた公の施設の再配置などの将来負担の軽減を図る取組や、歳入面においても財産の有効活用等による自主財源の確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市町村合併に伴い、職員数及び公共施設数が大幅に増加し、人件費や施設の維持管理費に多額の費用を必要としているため、類似団体内での順位は最下位となっている。平成２３年度は、前年に引き続き豪雪の影響による除排雪経費の増加などにより、全体では増額となった。第４次行政改革大綱及び行政改革推進計画に位置付けた個別計画に基づき、適正な職員定員管理や公の施設の再配置（除却）などの具体的な取組を確実に推進し、経費節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与減額支給措置により、昨年度と比較して８．５ポイント（当該措置を行わない場合は０．５ポイント）の増加となっているが、全国市平均との比較では０．９ポイント、類似団体平均との比較では２．３ポイント下回っている。今後も、各種手当の見直しを行うなど、より一層の給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併により市域が広域にわたるといった事情もあり、類似団体平均を大きく上回っているが、これまで定員適正化計画に基づき、計画的な職員数の削減を実施してきたところであり、今後も、組織機構の見直しとあわせて、適正な職員数について検証しながら、その達成に向けた取組を進める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているが、元利償還金の減や分母となる標準財政規模の増加などにより減少傾向にある。しかしながら、普通交付税の合併特例措置が段階的に廃止される平成２７年度以降には比率の悪化が想定されることから、引き続き市債の新規発行額を元金償還額以下とする原則を堅持し、交付税措置の高い優良債を積極的に活用するなど、後年度負担の軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

一部の算定額を見直したことにより平成２２年度は一時的に数値が悪化したが、平成２３年度は７．８ポイント改善した。臨時財政対策債を除く市債の新規発行額を元利償還額以下とする取組による市債残高の減や、分母である臨時財政対策債発行可能額の増額を含めた標準財政規模の増加などの影響により減少傾向にあるが、土地開発公社の将来負担見込額が他団体より多額であることから、類似団体では最下位となっている。

人件費の分析欄

引き続き、職員数を削減（前年度比２８人）し、適正な給与水準の確保ならびに退職者補充の減に努めたこと、前年度に比べ退職手当額が減額したことから、前年度に比べ０．６ポイント減少した。今後も、定員適正化計画に基づく簡素で機能的な組織体制の更なる構築に向け、一層の人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

生ごみ分別収集地域の全市拡大や、学校給食調理業務の民間委託を進めたことから、経常一般財源が増加し、０．３ポイント増加することとなった。引き続き施設の統廃合などによる維持管理経費の抑制や、各種委託料を含めた経常的業務の見直しを図り、コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

生活保護費が類似団体に比べ少ないため、類似団体平均よりも良好な値であるが、その生活保護費も毎年増加していることから、扶助費は増加傾向にある。景気動向や雇用状況の影響により、今後も扶助費の増加が見込まれるが、自立支援や受益者負担の観点から適正な見直しを図っていく。

その他の分析欄

その他の経費が類似団体平均値を大きく上回っている要因は、特別会計への繰出金であり、１５．２ポイントを占めている。特別会計については、引続き会計内の自助努力を促し、独立採算の原則に立った繰出金の抑制を図っていく。また、維持補修費も、豪雪に伴う市道の除排雪経費などの増加により前年度から０．９ポイント上昇し、全体で１．４ポイント上昇することとなった。

補助費等の分析欄

ぼぼ類似団体平均と同様に横ばいで推移しているが、特に各種団体等への補助金については、公費投入の意義、事業成果、各団体等の運営や決算状況等を確認しながら、その必要性を検証し、見直しに繋げていく。

公債費の分析欄

平成２３年度は、過去に発行した合併特例債、退職手当債の償還額が増加したことから、０．５ポイント増加している。当市の状況は、市町村合併により旧１３町村の地方債を引き継いだことなどから、類似団体と比較して公債費に係る経常収支比率のポイントは高い状態が続いているが、引き続き市債の新規発行額を元金償還額以下とする取組により市債残高の削減に努めていく。

公債費以外の分析欄

当市においては、類似団体に比べ公債費の占める割合が大きく、それに伴い公債費以外の経費については、類似団体平均を下回っているが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が最下位であるなど、市町村合併後のスケールメリットを活かす抜本的な対策が進んでいない状況にあるが、簡素で機能的な組織体制を構築し、人件費を抑制するとともに、公の施設の統廃合を含む再配置を進めるなど、引き続き経常的経費の縮減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析