上越市

財政力指数の分析欄

財政力指数を算出する際に用いる基準財政収入額が上越火力発電所の全面稼働による固定資産税の増などにより増加したことで、単年度では前年度と比較して０．０１９ポイント上昇した。財政力指数は平成２３年度以降、年々上昇しているが、依然として類似団体の中でも下位に位置しており、自立的かつ自主的な財政運営を行うための財政基盤の強化が課題となっている。第５次行政改革大綱及び行政改革推進計画に基づく効率的かつ効果的な行政運営を実践するとともに、市税等の徴収活動の強化や自主財源の確保に努めることにより、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

比率を算出する際の分子において、公債費のうち元利償還金が前年度に比べて減少したこと、さらに分母において、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税額が減少したものの、市税が増加するなど経常一般財源等収入額全体で増加したことから、前年度と比較して２．０ポイント改善した。実質的な普通交付税の合併特例措置の段階的縮小が平成２７年度から始まることから、比率の悪化が想定される。一方で、既存インフラの老朽化を踏まえた更新と長寿命化対策は避けられないことから、第５次行政改革の取組を確実に実行し、計画的な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市町村合併に伴い、職員数及び公共施設数が大幅に増加し、人件費や施設の維持管理費に多額の費用を必要としているため、類似団体中最下位の状況にある。市道の除排雪経費や施設の修繕料が計上される維持補修費が前年度と比較して１０億２，３５８万円、３１．２％の増額となったことなどにより、１人当たりの決算額が増加した。今後も引き続き、第５次行政改革大綱及び行政改革推進計画、第３次定員適正化計画、公の施設の再配置計画等に基づく具体的な取組を確実に推進し、経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して０．２ポイント上回っているが、全国市平均では０．４ポイント、類似団体平均では１．９ポイント、それぞれ下回った状況にある。今後も引き続き、昇任・昇格基準の厳格な運用を図るほか、各種手当の見直しを行うなど、より一層の給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較し、市町村合併による広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況を踏まえて行政運営を行う中、職員数を２３人削減し、人口千人当たりの職員数は、０．０４人の減となった。平成２７年２月に策定した第３次定員適正化計画において、平成３４年度までに１９２人削減する数値目標を設定したところであり、目標達成に向け、業務量の推計に基づく職員配置や、組織運営の効率化・スリム化及び年齢構成の偏りを是正するための取組等を進める。

実質公債費比率の分析欄

比率を算出する際の分母において、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税額が減少しているものの、分子において、市債残高の減少に伴う元利償還金の減少や公営企業債の元利償還金に対する普通会計からの繰出金の減少が分母の減少を上回ったことから、単年度では、前年度と比較して１．４ポイント改善した。今後も引き続き、元利償還金に普通交付税措置のない市債である退職手当債の発行は行わないなど、後年度負担の軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

第三セクター等行革推進債の繰上償還などによる市債残高の減少と公債費に準ずる債務負担行為の繰上返済、財政調整基金の増加などにより、前年度と比較して比率が１０．８ポイント改善したが、第三セクター等行革推進債の元利償還が他団体より多額であることから、類似団体の平均値を大きく上回っている。本比率の算定要素となる標準財政規模に含まれる普通交付税の合併特例措置の段階的縮小が始まる平成２７年度以降には、比率の悪化が想定されることから市債残高の削減など将来の負担を軽減するための計画的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

国の要請等を踏まえた給与減額措置が終了したことに伴い職員給等が復元した一方、退職手当が減額したほか、職員数を２３人削減したことなどにより、人件費総額は微減、経常収支比率は０．６ポイント減少となった。平成２７年２月に策定した第３次定員適正化計画に基づき、今後も、簡素で機能的な組織体制の更なる構築に向け、一層の人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

施設の光熱水費や予防接種事業などの委託料の増加に伴い、前年度と比較して０．２ポイント増加した。今後も引き続き、公の施設の再配置計画に基づく施設の統廃合などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、コストの削減に努める。

扶助費の分析欄

生活保護扶助費において給付対象者や医療扶助費が増加したことなどにより全体で増加したが、比率の算出する際の分母である経常一般財源収入額も増加したことにより、前年度と比較して０．１ポイント減少した。高齢化の進行により扶助費の増加が見込まれることから、費用対効果や受益者負担の観点から給付費全体の適正な見直しを図っていく。

その他の分析欄

維持補修費について、例年より早い降雪により市道除排雪経費が増加したほか、公立保育所や観光施設における営繕修繕料が増加した。今後も引き続き、計画的な維持補修及び公の施設の再配置計画等に基づく施設の統廃合等に取り組む。繰出金については、介護保険特別会計の保険給付費の増加、国民健康保険特別会計の保険基盤安定繰入金の増加に伴い、両会計への繰出金がそれぞれ増加した。

補助費等の分析欄

国の要請等を踏まえた給与減額措置が終了したことから、上越地域消防事務組合への負担金の増加などにより、一部事務組合負担金の決算額が前年度と比較して５．１％増加した。しかし、比率の算出する際の分母である経常一般財源収入額も増加したことから、補助費等に係る経常収支比率は前年度と比較して横ばいとなった。各種団体への補助金について、公費投入の意義、事業効果、公平性・公正性の観点から適正化を図る。

公債費の分析欄

元利償還金の計画的な償還に努めた結果、決算額、経常収支比率とも前年度と比較して減少した。市町村合併により旧１３町村の地方債を引き継いだことなどから、類似団体と比較して公債費に係る経常収支比率は高い状態が続いている。今後も引き続き、元利償還金に交付税措置のない市債発行の抑制や、年利の高い借入金の借り換え、計画的な繰上償還等に努め、将来負担の軽減を図っていく。

公債費以外の分析欄

類似団体に比べ経常収支比率に占める公債費の割合が大きく、これに伴い公債費以外の経費については、類似団体の平均を下回っているが、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額が最下位であるなど、市町村合併のスケールメリットが十分に発揮されていない状況にある。平成２６年度に策定した第５次行政改革大綱を始めとする各種計画を確実に実行し、経常的経費の縮減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析