上越市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、一部業種の増益により市税全体の増収が図られるなど、単年度では前年度比で０．０２ポイント上昇したが、３ヵ年平均では前年度と同じ値であり、依然として類似団体の中でも下位に位置しており、自立的かつ自主的な財政運営を行うための財政基盤の強化が喫緊の課題となっている。引続き、第４次行政改革大綱及び行政改革推進計画に基づく効率的かつ効果的な行財政運営を実践するとともに、市税等の徴収活動の強化や未利用土地の売却を始めとする財産の有効活用などによる自主財源の確保に努めることにより、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、平成２２年度以降、上昇傾向にあり、前年度比で２．０ポイント上昇し、類似団体の平均を上回ることになった。主な要因として、豪雪の影響による経常的な除排雪経費の増加などが挙げられる。普通交付税の合併特例措置が段階的に縮小される平成２７年度以降を見据え、毎年度の予算編成及び執行段階における継続的な経費削減に取組むとともに、第４次行政改革大綱及び行政改革推進計画に位置づけた公の施設の再配置などの将来負担の軽減を図る取組みや、歳入面においても財産の有効活用などによる自主財源の確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市町村合併を経て、職員数及び公共施設数が大幅に増加し、人件費や施設の維持管理費に多額の費用を要していることが、類似団体中最下位となっている要因であるが、前年度と比較すると総額で４，３５５円の経費が節減された。引続き、第４次行政改革大綱及び行政改革推進計画に位置づけた個別計画に基づき、適正な職員定数の管理や施設の除却を含めた公の施設の再配置などの具体的な取組みを確実に推進し、人件費・物件費等の経費節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から引続き、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置により、国家公務員の給与水準を６．１ポイント上回ったが、全国市平均とは０．５ポイント、類似団体平均とは１．８ポイント下回った。なお、上記の特例措置が無いとした場合の値は９８．０となり、国家公務員の給与水準を２．０ポイント下回ることになる。今後も各種手当の見直しを行うなど、より一層の給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併により広大な市域を抱えながら、多様な市民ニースに対応しなければならない事情もあり、人口千人当たりの職員数は類似団体中最下位の状況にある。これまでも定員適正化計画に基づく計画的な職員配置に努めてきたところであるが、今後も組織機構の見直しと合わせ、適正な職員数などの検証を継続し、その達成に向けた取組を推進する。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体の平均を上回っている状況に変わりは無いが、市債発行抑制の取組みの結果、元利償還額が減額するなど、前年度比で０．２ポイント減少した。将来負担比率と同様に、本比率の算定要素となる標準財政規模に含まれる普通交付税の合併特例措置が段階的に縮小される平成２７年度以降、比率が大きく悪化することが想定されることから、引続き、市債発行抑制（市債の新規発行額を元金償還額以下とする）の取組みや交付税措置率の高い優良債を積極的に活用するなど、後年度負担の軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、土地開発公社への将来負担見込額が、第三セクター等改革推進債の発行による市債残高分に振替えられたため、土地開発公社の解散に伴う指標への大きな影響は無かった。また、第三セクター等改革推進債を除く市債残高の減少と公債費に準ずる債務負担行為の繰上返済などの取組み効果により、前年度比で１２．０ポイント減少した。本比率の算定要素となる標準財政規模に含まれる普通交付税の合併特例措置が段階的に縮小される平成２７年度以降、比率が大きく悪化することが想定されることから、引続き、市債残高の削減に向けた取組みなどを推進する。

人件費の分析欄

引続き、職員数の適正化（前年度比－１５人）を図り、適正な給与水準の確保と退職者補充の減員に努めるとともに、前年度と比べ退職手当額も減額した。一方、非常勤一般職（臨時職員）における身分関係の見直しにより、物件費及び扶助費から人件費へ性質の振替を行い所要額が増額したため、全体の割合は前年度比で１．８ポイント上昇した。今後も、定員適正化計画に基づくより機能的かつ効率的な組織体制の構築に向け、一層の人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

事務の効率化を図るため導入した総合窓口システムの改修費や各施設の管理委託料の増などにより経常的な一般財源が増加し、前年度比で０．３ポイント上昇した。引続き、施設の統廃合などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、経常コストの削減に努める。

扶助費の分析欄

生活保護扶助費の給付額が見込みを下回ったことや公立保育所運営費における非常勤一般職（臨時職員）における身分関係の見直しに伴う性質振替などから、全体の割合は前年度比で０．２ポイント減少し、類似団体中最上位となった。しかし、生活保護費を含む扶助費については、景気動向や雇用環境などの影響を受けやすく、今後も増加する見込があるため、国等の動向に注視しつつ、自立支援や受益者負担の観点から、給付制度全体の適正な見直しを図っていく。

その他の分析欄

特別会計への繰出金がその他の経費における大きな割合（経常収支比率全体の１５．４％）を占めており、前年度比で０．２ポイント上昇したことが、類似団体中最下位の要因となっている。平成２４年度においては、介護保険給付費の増に伴う介護保険特別会計繰出金の増が顕著である。引続き、特別会計については独立採算の原則に則った会計内の自助努力を促し、繰出金の抑制を図る。また、維持補修費が、豪雪の影響による経常的な除排雪経費の増加などにより、前年度比で１．０ポイント上昇し、全体でも１．０ポイント上昇した。

補助費等の分析欄

これまで類似団体平均の数値とほぼ同じ値で推移していたが、市税還付費が減額したことなどにより、前年度比で０．７ポイント減少し、類似団体平均と比較し１．４ポイント下回った。今後も、各種団体等への補助金については、公費投入の意義、事業成果、補助団体等の運営及び決算状況などを精査しながら、必要性を十分に検証し、必要に応じて見直しを図る。

公債費の分析欄

市町村合併により旧１３町村から引き継いだ残債などから、類似団体と比較して公債費に係る経常収支比率の割合が高い状態が続いている。今後も、平成２７年度からの実質的な普通交付税の合併特例措置の縮小を見据え、将来の財政負担軽減のため、年利の高い借入金の借換えや繰上償還などを積極的に行い、市債残高の削減に努めていく。

公債費以外の分析欄

当市においては、公債費の占める割合が類似団体と比較し大きく、全体の約３割で推移している。これに伴い、公債費以外の経費は、類似団体の平均を下回っている状態が続いている。また、依然として、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体中最下位であるなど、市町村合併後のスケールメリットを活かすべき対策が進んでいない状況にある。このことから、機能的かつ効率的な組織体制を構築し、人件費等を抑制するとともに、公の施設の統廃合を含めた再配置を進めるなど、継続的に経常的経費の縮減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析