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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022182,000人184,000人186,000人188,000人190,000人192,000人194,000人196,000人198,000人200,000人202,000人204,000人206,000人208,000人210,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.3%32.2%60.5%05000100001500020000250003000035000400004500050000550006000065000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2013年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、上越火力発電所の稼働による償却資産の増などにより、市税が増収したことで、単年度では前年度と比較して０．０５ポイント上昇し、３か年平均でも０．０２ポイント上昇したが、依然として類似団体の中でも下位に位置しており、自立的かつ自主的な財政運営を行うための財政基盤の強化が喫緊の課題となっている。第５次行政改革大綱及び行政改革推進計画に基づく効率的かつ効果的な行財政運営を実践するとともに、市税等の徴収活動の強化や未利用土地の売却を始めとする財産の有効活用などによる自主財源の確保に努めることにより、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：36/40
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.550.60.650.70.750.80.850.90.95当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、比率を算出する際の分子において、第三セクター等改革推進債の償還が始まり、元利償還金が前年度に比べ増加したこと、さらに分母において、市税が増加したものの、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税額が減少するなど、全体で減少したことから、前年度と比較して１．９ポイント増加した。実質的な普通交付税の合併特例措置の段階的縮小が平成２７年度以降から始まることから、比率の悪化が想定される。毎年度の予算編成段階及び執行段階での継続的な経費削減に取り組むとともに第５次行政改革大綱及び行政改革推進計画に位置付けた公の施設の再配置などの将来負担の軽減を図る取組や、歳入面においても財産の有効活用等による自主財源の確保に努めていく。

類似団体内順位：28/40
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市町村合併に伴い、職員数及び公共施設数が大幅に増加し、人件費や施設の維持管理費に多額の費用を必要としているため、類似団体中最下位の状況にある。少雪による除排雪経費の減少、国の要請等を踏まえた給与減額措置による人件費の減少などにより、全体では減額となった。第５次行政改革大綱及び行政改革推進計画に位置付けた個別計画に基づき、適正な職員配置や公の施設の再配置などの具体的な取組を確実に推進し、経費削減に努める。

類似団体内順位：40/40
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国の要請等を踏まえた給与減額措置の実施に伴い、前年度と比較して８．０ポイント下回っており、全国市平均との比較では０．５ポイント、類似団体平均との比較では、１．８ポイントそれぞれ下回った状況にある。今後、昇任・昇格基準の厳格な運用を図るほか、各種手当の見直しを行うなど、より一層の給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：5/40
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較し、市町村合併による広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況を踏まえて行政運営を行う中、人口千人当たりの職員数を０．０８人削減した。今後は、必要な業務量の精査を継続し、組織運営の効率化・スリム化及び年齢構成の偏りを補正するための取組等を進めて、定員適正化計画で掲げた職員数の数値目標を実現する。

類似団体内順位：40/40
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.5人7人7.5人8人8.5人9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

第三セクター等改革推進債の償還が始まったことに伴う元利償還金の増加により、単年度では、前年度と比較して０．８２ポイント増加したことから、３か年平均となる実質公債費比率についても０．３ポイント上昇した。本比率の算定要素となる標準財政規模に含まれる普通交付税の合併特例措置の段階的縮小が始まる平成２７年度以降には、比率の悪化が想定されることから、引き続き元利償還金に普通交付税措置のない市債である退職手当債の発行を行わないなど、後年度負担の軽減に努める。

類似団体内順位：38/40
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、比率を算出する際の分子である地方債現在高の減少と公債費に準ずる債務負担行為の繰上返済による支出予定額の減少、及び充当可能基金が増加したことにより、前年度と比較して８．３ポイント減少したが、第三セクター等改革推進債の元利償還額が他団体より多額であることから、類似団体平均値を大きく上回っている。本比率の算定要素となる標準財政規模に含まれる普通交付税の合併特例措置の段階的縮小が始まる平成２７年度以降には、比率の悪化が想定されることから、引き続き地方債残高の削減に向けた取組などを推進する。

類似団体内順位：39/40
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づき、職員数の適正化（前年度比－２０人）を図り、適正な給与水準の確保と退職者補充の減員に努めるとともに、国の要請等を踏まえた給与減額措置により、職員給等を減額したが、定年退職者の増員（前年度比＋２８人）により、退職手当が増加したことで前年度と比較して０．５ポイント増加した。今後も、定員適正化計画に基づく簡素で機能的な組織体制の更なる構築に向け、一層の人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：18/40
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

電気料金改定による施設管理費の増加及び生ごみのリサイクルを民間処理施設で行う資源物分別収集委託を進めたことにより、前年度と比較して０．５ポイント増加した。引き続き、施設の統廃合などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、経常コストの削減に努める。

類似団体内順位：13/40
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

児童手当に所得制限が導入されたことにより、全体の割合は前年度比で０．１ポイント減少し、類似団体中最上位となった。しかしながら、生活保護費を含む扶助費は、制度改正、景気動向や雇用状況などの影響により、今後も増加する見込みがあることから、国等の動向に注視しつつ、自立支援や受益者負担の観点から、給付制度全体の適正な見直しを図っていく。

類似団体内順位：1/40
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他経費のうち、最も大きな割合を占めている繰出金について、下水道特別会計、農業集落排水特別会計における地方債元利償還額が減少したことで、前年度と比較して０．２ポイント減少した。また、維持補修費について、少雪による市道除排雪経費の減少により、前年度から１．０ポイント減少したが、投資及び出資金・貸付金が上越地域水道用水供給企業団の解散に伴い、ガス水道局に承継した出資分の増加により、０．３ポイント増加したことで全体では０．８ポイント減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。

類似団体内順位：39/40
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

国の要請等を踏まえた給与減額措置により、上越地域消防事務組合の人件費が減少したことに伴い、一部事務組合負担金が減少し、前年度と比較して０．１ポイント減少した。各種団体への補助金については、公費投入の意義、事業効果、補助団体等の運営及び決算状況などを精査しながら、必要性や補助率などを十分に検証し、適正化を図る。

類似団体内順位：15/40
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度に発行した第三セクター等改革推進債の元利償還が始まったことから、前年度と比較して１．９ポイント増加している。市町村合併により旧１３町村の地方債を引き継いだことなどから、類似団体と比較して公債費に係る経常収支比率のポイントは高い状態が続いていおり、今後も市債残高の削減に努めていく。

類似団体内順位：36/40
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体に比べ経常収支比率に占める公債費の割合が大きく、これに伴い公債費以外の経費については、類似団体平均を下回っているが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が最下位であるなど、市町村合併のスケールメリットを活かす抜本的な対策が進んでない状況にある。簡素で機能的な組織体制を構築し、定員適正化による人件費を抑制するとともに、公の施設の統廃合を含む再配置を進めるなど、引き続き経常的経費の縮減に努める。

類似団体内順位：14/40
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202267％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は前年度を上回っているが、平成２３年度は、長野県北部地震を始め、新潟・福島豪雨、豪雪、板倉区国川地内の地すべりなど、連続的に発生した大規模な災害の復旧等の財源として財政調整基金を取り崩して対応したことから、財政調整基金残高は減少し、実質単年度収支も平成１９年度以来のマイナスとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上越市ガス事業会計上越市下水道事業会計上越市下水道事業特別会計上越市介護保険特別会計上越市国民健康保険特別会計上越市工業用水道事業会計上越市後期高齢者医療特別会計上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計上越市水道事業会計上越市病院事業会計上越市簡易水道事業会計

分析欄

平成１９年度に老人保健特別会計において国庫負担金の概算交付額が実績額に対して不足したことから赤字を計上したものの、平成２０年度以降はいずれの会計においても実質赤字額は生じていない。今後も引き続き、各会計において赤字決算とならないよう、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

臨時財政対策債の償還額が年々増加していることから、元利償還金そのものは増加しているが、それを除く通常分の元利償還金は、合併特例債や退職手当債などの償還が始まるなどの増加要因はあるものの、市債発行額の抑制による市債残高削減の取組を継続したことにより減少傾向にある。また、合併特例債などの交付税算入措置の高い市債を積極的に活用していることから、算入公債費等の額も増額し、結果として実質公債費比率の分子はほぼ横ばいとなっている。今後も、市債残高の削減や交付税措置の高い有利な起債の活用に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、通常分の新規発行額を元金償還額以下とする原則を堅持し市債残高の削減に努めていることにより毎年減少しており、基準財政需要額算入見込額も、全額交付税算入される臨時財政対策債はもとより、合併特例債などの交付税算入措置の高い市債を活用することにより高止まりとなっていることから、将来負担比率の分子は減少傾向にある。なお、当市の特殊な事情として、設立法人等の負債額等負担見込額に土地開発公社への債務保証分が算入されているが、土地開発公社からの土地の買い戻しや不用資産の民間売却などの取組により年々減少している。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,050百万円7,100百万円7,150百万円7,200百万円7,250百万円7,300百万円7,350百万円7,400百万円7,450百万円7,500百万円7,550百万円7,600百万円7,650百万円7,700百万円7,750百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2009年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

51.8％53.4％53.6％54.4％55.8％57.8％59.6％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

10.6％11.3％11.8％12％12.3％13％13.9％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2008年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2007年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2006年度）

資産合計

201620172018201920202021400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2005年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【特例市】

八戸市 山形市 水戸市 つくば市 熊谷市 川口市 所沢市 春日部市 草加市 越谷市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 厚木市 大和市 長岡市 上越市 福井市 甲府市 松本市 沼津市 富士市 一宮市 春日井市 四日市市 岸和田市 吹田市 枚方市 茨木市 八尾市 寝屋川市 明石市 加古川市 宝塚市 鳥取市 松江市 呉市 佐世保市