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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、分子である基準財政収入額において、市税がコロナ禍に伴い減少したことに加え、分母である基準財政需要額において、個別算定経費及び公債費が増加したほか、地域デジタル社会社会推進費、臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費が創設されたことなどから、３年平均で０．０１８ポイント低下した。依然として類似団体の中でも下位に位置しており、自立的な財政運営を行うための財政基盤の強化が課題である。今後も効率的かつ効果的な行政運営を実践するとともに、市税等の徴収活動の強化や自主財源の確保に努めることにより、財政基盤の強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、分子である経常経費充当一般財源において、コロナ禍により利用料金収入等が減少した指定管理施設に対する指定管理委託料の見直しなどにより物件費が増加したほか、大型建設事業のため借り入れた市債の据置期間終了による定時償還元金の増により、公債費が増加したことなどから、分子全体で１．５％、７．８億円増加した一方で、分母となる経常一般財源等収入額のうち、地方消費税交付金が３．７億円、実質的な普通交付税が１９．３億円増加するなど、分母全体で３．７％、２１．７億円増加し、分母が分子を上回って増加したことにより、２．０ポイント低下した。引き続き、計画的な財政運営を行うことにより、財政の弾力性を確保していく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、会計年度任用職員の給料や報酬、期末手当の増により、人件費が１．５億円増加したほか、新型コロナウイルスワクチン接種経費の増などにより物件費が４．０億円増加した一方で、除排雪経費の減などにより維持補修費が１２．８億円減少したことなどから、減少した。当市は、平成１７年の市町村合併に伴い、職員数及び公共施設数が大幅に増加し、現在に至るまで、類似団体と比較しても人件費や施設の維持管理費に多額の費用を必要としている。今後も、上越市公共施設等総合管理計画（基本方針）・第４次上越市公の施設の適正配置計画を始め、令和４年度に策定した第７次上越市行政改革推進計画に基づく具体的な取組を着実に推進し、経費削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、令和２年度財政状況資料集と同じ、令和３年度地方公務員給与実態調査に基づく数値を用いているため、変動はない。今後も引き続き、昇給、昇任及び昇格に係る基準や判定において、厳格な運用を図るほか、給与制度の見直しなどにより一層の給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たり職員数は、分子である職員数が令和２年度財政状況資料集と同じ、令和３年度地方公務員給与実態調査に基づく数値を用いている一方、分母である人口が２，２６１人減少したことにより、０．１ポイント上昇した。今後も、令和４年度に策定した第４次上越市定員管理計画に基づき、業務量の推計を踏まえた適切な職員配置を進める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、据置期間の終了に伴う定時償還元金の増加により、繰上償還及び借換債を除いた元利償還金が２．８億円余り増となった一方、控除財源となる公債費に係る交付税算入額が４．８億円余り増加したほか、標準財政規模が実質的な普通交付税の増加により２４．３億円余り増となったことなどにより、前年度の１１．３％から０．７ポイント低下し、１０．６％となった。実質公債費比率も将来負担比率と同様に高い水準にある。今後も、市債の発行抑制や有利債の活用に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、分子である地方債残高において、第三セクター等改革推進債の繰上償還や新規発行額が元金償還額を下回ったことにより８６．１億円減少したことなどに加え、分母となる標準財政規模が２４．３億円増加したことなどから、前年度の８０．５％から１２．６ポイント低下し、６７．９％となった。将来負担比率は、類似団体の中でも依然として高い水準にあることから、これまでも取り組んできた繰上償還の実施など、将来負担の軽減を図るとともに、計画的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
分子である経常経費充当一般財源について、職員数の減により一般職給料などが減少したほか、分母である経常一般財源等収入額が地方消費税交付金、実質的な普通交付税の増に伴い増加したことから、前年度と比較して０．９ポイント低下した。今後も第４次上越市定員管理計画に基づく職員配置等を行う。
物件費
物件費の分析欄
分子において、コロナ禍により、利用料金収入等が減少した指定管理施設に対する指定管理料の見直しを行ったことなどにより増加した一方で、分母が分子を上回って増加したことから、前年度と比較して０．１ポイント低下した。今後は、上越市公共施設等総合管理計画（基本方針）・第４次上越市公の施設の適正配置計画に基づく施設の統廃合などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、コストの削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
分子において、コロナ禍による受診控えからの回復により、妊産婦・子ども医療費に係る助成費などが増加した一方で、分母が分子を上回って増加したことから、前年度と比較して０．１ポイント低下した。児童福祉費が減少傾向にある一方、障害福祉費や老人福祉費が増加傾向にあるため、費用対効果や受益者負担の観点から給付費全体の適正な見直しを図っていく。
その他
その他の分析欄
分子について、施設設備の維持補修費の増などにより、維持補修費が増加した一方で、後期高齢者医療特別会計への繰出金の減などから、繰出金が減少した。また、分母が増加したことから、前年度と比較して０．６ポイント低下した。
補助費等
補助費等の分析欄
分子において、下水道事業会計への繰出金が増となったことなどから増加した一方で、分母が分子を上回って増加したことから、前年度と比較して０．１ポイント低下した。今後も引き続き、公営企業会計の経営健全化の取組を進めるとともに、各種団体への補助金について、公費投入の意義、事業効果、公平性・公正性の観点から適正化を図っていく。
公債費
公債費の分析欄
分子において、大型建設事業のため借り入れした市債の据置期間が終了し、元金償還が始まったことなどに伴い増加した一方で、分母が分子を上回って増加したことから、前年度と比較して０．２ポイント低下した。類似団体と比較して公債費に係る経常収支比率が高い状態にあることから、今後も引き続き、市債の発行抑制などにより、将来負担の軽減を図っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体に比べ経常収支比率に占める公債費の割合が大きいため、公債費以外の経費については類似団体の平均を下回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
・住民一人当たりの歳出総額は、５５５，９３７円となった。【総務費】定額給付金事業の終了などにより、前年度比６３．７％、１９４．２億円の減となったことから、一人当たり５９，２９０円に減少した。【民生費】住民税非課税世帯等に対する給付金の支給などにより、前年度比１５．４％、４３．６億円の増となったことから、一人当たり１７４，５６５円に増加した。【衛生費】新型コロナウイルスワクチン接種事業の増などにより、前年度比２７．４％、１８．６億円の増となったことから、一人当たり４６，３４９円に増加した。【教育費】児童生徒用の情報端末と通信ネットワークの整備が完了したことなどにより、前年度比７．０％、７．０億円の減となったことから、一人当たり４９，６９７円に減少した。【災害復旧費】令和元年の台風１９号に伴う被災箇所の復旧工事の完了などにより、前年度比５０．１％、３．２億円の減となったことから、一人当たり１，７１１円に減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
・住民一人当たりの歳出総額は、５５５，９３７円となった。【補助費等】定額給付金事業の終了などにより、前年度比５４．４％、１７５．６億円の減となったことから、一人当たり７８，７６１円に減少した。【扶助費】住民税非課税世帯等に対する給付金の支給などにより、前年度比２５．０％、３９．３億円の増となったことから、一人当たり１０５，１１６円に増加した。【普通建設事業費】上越市総合体育館の大規模改修工事の実施などにより、普通建設事業費全体で前年度比２２．１％、１６．９億円の増となった。新規整備については、一人当たり３，００５円、更新整備については、一人当たり３９，５７１円に増加した。【維持補修費】除排雪経費の減少などにより、前年度比１８．６％、１２．８億円の減となったことから、一人当たり３０，０５６円に減少した。【貸付金】市制度融資の預託金の減少などにより、前年度比２７．１％、６．６億円の減となったことから、一人当たり８，８１９円に減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄財政調整基金は、前年度決算剰余金に基づく積立を行う一方で、豪雪対応や新型コロナウイルス感染症対策など、累次の補正予算の編成過程で生じた財源不足を補うために、相応額の取崩しを行ったことから、残高が減となった。実質単年度収支は、黒字となった。要因としては、市道の除排雪経費や扶助費、感染症対策事業などにおいて、前年度を上回る一般財源による財政負担が生じた一方で、地方交付税や地方特例交付金など、主要一般財源の増に加え、前年度決算剰余金の上振れなどにより、歳出の増加を上回る歳入を確保したことのよるものと分析している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄平成２０年度以降、公営企業会計を含む全ての会計において実質赤字は生じていない。なお、前年度比で黒字割合が増加した会計は４会計、減少した会計は５会計となっている。今後も引き続き、各会計において赤字決算とならないよう、健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄元利償還金等のうち、元利償還金は、大型建設事業のため借り入れした市債の据置期間が終了し、元金償還が開始されたことにより、前年度と比較して２．９億円増加した。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業会計において、管渠整備事業のために借り入れした元金の据置期間が終了し、償還が開始されたことなどにより、１．２億円増加した。一方で、分子の減少要因となる、基準財政需要額算入公債費等が５．７億円増加したことから、分子全体では２．６億円減少した。今後も、市債の発行抑制や有利債の活用に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還に係る積立は実施していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高は、起債対象事業費の精査により、新規発行額が元金償還額を下回ったほか、第三セクター等改革推進債の繰上償還により、前年度比４７．９億円減少した。また、公営企業債等繰入見込額は、準元利償還金が増えたものの、企業債の残高が減少したことから、前年度比３６．１億円減少した。分子全体では、４６．２億円減少した。引き続き、自主財源確保の取組とあわせて、歳出削減の取組を並行して進めていく。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体の残高は、水族博物館整備運営基金が１．８億円減少したほか、財政調整基金残高が１．５億円減少したことなどから、２．２億円の減少となった。（今後の方針）基金の多くを占める財政調整基金については、毎年度の予算編成過程において収支不足を補うため、取り崩しを行っている状況である。今後も、国県支出金等の一層の活用や未利用財産の売却・貸付を始めとした自主財源の確保を図るほか、歳出削減の取組を並行して進めていくことにより、基金残高の確保に努める。また、特定目的基金は、各基金の設置目的が達成されるよう適切に運用する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、決算剰余金の二分の一相当額を積み立てるなど、２１．７億円を積み立てた一方で、累次の補正予算の財源不足を補うため、２３．２億円を取り崩したことから、令和３年度末の残高は８６．８億円となった。（今後の方針）財政計画を上回る基金残高となっているが、長期化するコロナウイルス感染症への対応や災害など、不測の財政需要に適切に対応するために、引き続き一定の規模を確保していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）第三セクター等改革推進債の繰上償還の財源として取り崩した一方で、定時償還後の売却収入による積立が取崩しを上回ったことによる増（今後の方針）旧土地開発公社保有土地の売却収入による積立が一定額に達し次第、第三セクター等改革推進債の繰上償還財源として活用する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：各地域自治区における地域振興等を図る事業まちづくり基金：本市の区域全体の一体感の醸成及び振興を図る事業（増減理由）水族博物館整備運営基金：指定管理減収補填金の財源として充当したことによる減勝馬投票券場外発売立地関連地域振興基金：売得金額に基づく交付金を積み立てたことによる増（今後の方針）水族博物館整備運営基金：指定管理減収補填金の財源として充当予定歴史的建造物等整備支援基金：歴史的建造物等整備支援事業の財源として充当予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本比率が類似団体内平均値を下回っている要因は、平成２９年度には市民交流施設高田城址公園オーレンプラザやクリーンセンター、平成３０年度には水族博物館、令和元年度には上越体操場ジムリーナなどの大型施設の整備が完了したことに加え、公の施設適正配置計画に基づき施設の統廃合に取り組んできたことによるものである。令和３年度は総合体育館の改修工事等があったものの、固定資産の償却が進んだことから、類似団体平均値との差が圧縮したものである。今後も、令和２年度末策定の第４次上越市公の施設の適正配置計画に基づき、施設の適正配置を進めるとともに、計画的な維持管理を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本比率が類似団体内平均を上回っている要因は、市民交流施設高田城址公園オーレンプラザやクリーンセンター、水族博物館、上越地域消防局・上越消防署などの大型施設の整備等により、比率の分子である地方債残高が多い状態にあることによるものである。令和３年度は、令和２年度に引き続き第三セクター等改革推進債の繰上償還、並びに市債の新規発行額が元金償還額を下回ったこと等から、比率が改善したものである。今後も、類似団体より高い傾向が続くが、計画的な財政運営を行い、財政の健全性を確保する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率は一連の大型建設事業により地方債残高が増加し、高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は投資してきた整備事業が順次、資産計上されており低い水準にある。今後は、有形固定資産減価償却率は累次の減価償却により増加し、将来負担比率は第三セクター等改革推進債等の繰上償還等による地方債残高の減などにより改善する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して、実質公債費比率及び将来負担比率ともに高い水準にある。実質公債費比率については、据置期間の終了に伴う定時償還元金の増加により、繰上償還及び借換債を除いた元利償還金が増となった一方、控除財源となる公債費に係る交付税算入額が増加したほか、償還能力を示す標準財政規模が実質的な普通交付税の増加により増となったことなどにより、前年度と比較し0.7ポイント改善した。また、将来負担比率については、第三セクター等改革推進債等の繰上償還や令和3年度における市債の新規発行額が元金償還額を下回ったことなどにより将来負担額が減少したことに加え、同じく標準財政規模の増加により、前年度と比較し12.6ポイント改善した。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
・本市の有形固定資産減価償却率は全体で５９．６％であり、類似団体内平均値の６２．５％を下回っている。・その中において、児童館の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い要因は、全６施設のうち規模の大きい２施設（大潟児童館及び南川児童館）が平成１７年度に建設され、資産の取得からの経過年数が短いためである。・また、公民館の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い理由は、昭和６３年以前に取得した建物が全体の６割以上を占め、資産の取得からの経過年数が長いこと、木造施設が多いためである。・施設類型別の一人当たり面積が類似団体と比較し大きいものの要因は、平成１７年に１４市町村が合併して、広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下にあり、類似施設が多く存在しているためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
・本市の有形固定資産減価償却率は全体で５９．６％であり、類似団体内平均値の６２．５％を下回っている。・その中において、市民会館（平成２９年：市民交流施設高田城址公園オーレンプラザ整備）、一般廃棄物処理施設（平成２９年：新クリーンセンター整備）、消防施設（令和元年度：上越地域消防局・上越消防署整備）、体育館・プール（令和３年度：総合体育館改修）により有形固定資産減価償却率の減少がみられる。・施設類型別の一人当たり面積が類似団体と比較し大きいものの要因は、平成１７年に１４市町村が合併して、広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下にあり、類似施設が多く存在しているためである。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から78.3億円の減少(▲1.9%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、工作物の資産取得額が前年度末よりも増加したものの(14.6億円)、減価償却による資産の減少額(75.1億円)を下回ったこと等からインフラ資産は52.2億円減少した。また、負債総額については、前年度末から49.1億円の減少(▲3.5%)となった。平成30年度に借入を行った地方債の償還が始まったこと等により、1年以内償還予定地方債等が増加したものの(45.4億円)、令和2年度の決算剰余金等を活用し第三セクター等改革推進債の繰上償還を行ったことにより、固定負債である地方債等が93.3億円減少した。水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から127,6億円減少(▲1.8%)し、負債総額は前年度末から122.7億円減少(▲3.3%)した。資産総額は上下水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,993億円多くなるが、負債総額も水道事業等で地方債(固定負債)を計上していること等から、2,250億円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は959.4億円となり、前年度末から137億円減(▲12.5%)となった。経常費用のうち、人件費や物件費を含む業務費用は571億円、補助金や社会保障給付等を含む移転費用は388.9億円である。業務費用のうち、最も金額が大きい物件費(396.3億円)では、維持補修費が増加(+4.6億円)したものの、除排雪委託料の減少(▲14億円)等により1.6億円減少した。今後も、施設の適正配置などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、経費の削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道事業やガス事業等における使用料、病院事業における医業収益等を計上しているため、経常収益が164.3億円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療に係る社会保障給付により、移転費用が393.6億円多くなり、純行政コストは459.1億円多くなる。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、純行政コストが142.9億円減少した一方で、財源としては国県等補助金が146.4億円減少したものの税収等が31.5億円増加したことから、本年度差額は35.6億円となった。純資産の減少額は前年度より34.1億円改善し、純資産残高は2,765億円となった。今後も施設の適正配置、事務事業の見直しなどの行革の取組を進め、行政コストの削減とともに、歳入確保に努め、純資産の減少抑制に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が139.9億円多くなっており、本年度差額は107.2億円となり、純資産残高は3,508億となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は89.6億円であったが、投資活動収支については、総合体育館の改修工事等の公共施設整備への支出等により、前年度末よりも投資活動支出が増加(3.8億円)し、投資活動収支は前年度末と比較し23.2億円減少の▲26.3億円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が前年度末と比較し増加(2.7億円)したものの、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲49億円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より103.7億円多い193.3億円となり、投資活動収支は▲80.7億円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲91.8億円となり、本年度末資金残高は前年度末から6.6億円増加し、223.6億円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設が多く、類似団体平均を上回っている。また、大規模な施設の改修等により資産が増加した一方、保有する資産の減価償却が進んだため前年度末に比べて1.5万円減少している。·歳入額対資産比率は、類似団体を若干上回っている。前年度と比較すると、固定資産の減価償却費が資産増加額を上回ったことにより、資産が減少した一方で、国県等補助金の減少により歳入総額が減少したことから、歳入額対資産比率は0.3年増加した。・有形固定資産減価償却率については、新たに整備された資産が多いことから、類似団体平均値を下回っている。今後、これらの公共施設等の老朽化に伴い、当該値の上昇が想定されるため、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を下回っている。減価償却費により資産合計が減少しているほか、国県等補助金が減少したものの、税収等が増加したこと等により、純資産の減少額が改善したため、純資産比率が前年度から0.5ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後も、施設の適正配置などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、行政コストの削減に努めるほか、歳入の確保に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、前年度から0.7ポイント減少している。今後も、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っているが、特別定額給付金の支出がなくなったことから前年度に比べて減少している。物件費等及び人件費が純行政コストの多くを占めており、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。これは、広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下において、地域の実情に即したサービスを維持・確保するために多額の費用を必要としているものである。今後も引き続き、施設の統廃合などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、人件費の抑制とともにコストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っているが、前年度から1.7万円減少している。これは、地方債の償還額が発行額を上回ったためである。なお、地方債残高の36.8%に当たる441.7億円は、後年度に国から全額地方交付税で措置される臨時財政対策債である。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、65.4億円となっている。収支がプラスとなっているのは、総合体育館の改修等投資活動支出はあったものの、業務活動収支において、税収等収入等が増加したためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度末と比較し家庭系廃棄物処理手数料等の使用料及び手数料が増額したこと等もあり、類似団体平均値との差は圧縮した。公共施設の使用料については、施設の利用状況、施設の適正配置を推進する中で、維持管理の最適化を図り、経費を削減するとともに、受益者負担の適正化を図る観点から定期的に金額の見直しを行っている。
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