清川村：簡易水道事業

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2019年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202190％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202144,000％45,000％46,000％47,000％48,000％49,000％50,000％51,000％52,000％53,000％54,000％55,000％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％有収率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率及び料金回収率は、100％を上回り、平均値より高い水準で推移するとともに、給水原価は平均値より大幅に低い水準で推移しており、さらに企業債残高もないことから、健全な経営状況であると判断されます。また、施設利用率は、平均値より低い水準で推移するとともに、有収率は平均値と同程度で推移していることから、漏水調査及び漏水修理を実施し、効率性の向上を図る必要があります。
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％1.2％管路更新率

老朽化の状況について

現有施設及び設備は、整備後20～30年が経過し、経年劣化による老朽化が進んでいることから、簡易水道施設・設備更新事業計画を策定し、第１期計画（平成19～28年度）では、主に電気計装設備等の更新を実施し、第２期計画（平成29年度～令和８年度）では、主に機械設備及び配水管等の更新を計画的に実施しているところです。

全体総括

近年、各家庭で節水型家電等が普及し、今後も給水人口と有収水量の減少が見込まれることから、料金収入も同様に減少傾向が続くと推測されます。一方、施設・設備及び管路の老朽化に伴い、維持管理費や更新事業費が増加傾向となっていることから、財政調整基金の保有状況に応じて、料金改定を検討する必要があります。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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