三浦市：市立病院【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2020年度）

地域において担っている役割

市内唯一の総合病院として、地域に必要な急性期機能（二次救急として超急性期病院とのシームレスな連携）と回復期機能（医療と介護の連携、地域包括ケアシステムの構築、在宅や介護施設への復帰支援）を担っています。また、地域住民の健康づくりにあたり、病気の予防並びに早期発見及び早期治療に繋げるため、市と連携し、多彩な健（検）診メニューや予防接種を提供しています。さらに、神奈川県モデル医療機関の重点医療機関協力病院の認定を受けて、地域の新型コロナウイルス感染症対応に当たっています。

経営の健全性・効率性について

令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により入院及び外来患者数が大きく減少し、医業収支比率が悪化しました。しかし、補助金等の活用により経常収支比率は若干の黒字を計上しました。職員給与費対医業収益比率が17.7％増加したのは、会計年度任用制度の開始により職員給与費が大きく増加したためです。材料費は削減に努め、対医業収益比率は３年続けて減少しました。新型コロナウイルス感染症が収束するまでは同様の厳しい経営が続くと予想されますが、市唯一の総合病院として通常診療についても可能な限り対応し、安定した経営に努めます。

老朽化の状況について

令和２年度は、施設関係では看護師宿舎改修工事、付属棟改修工事等の実施、器械備品関係では一般Ｘ線撮影装置、遺伝子検査機器等の更新等を行いました。経営状況を踏まえつつ少しずつ更新を進めていますが、建物及び建物附属設備は建設から16年を経過しているため、近年は修繕が必要な個所が多数出てきている状況です。また、器械備品関係についても、法定耐用年数５年から６年を超えて使用することが多く、老朽化が進んでいます。診療の質を保つため、優先順位を見極めながら更新を進めていきます。

全体総括

令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、入院患者数が令和元年度比7.7％減となり４年ぶりに減少してしまいました。外来患者数も、令和元年度に比べ14.4％減少し、今後どの程度まで回復するかは予測できない状況です。新型コロナウイルス感染症に対応しつつ、地域に必要な医療を提供し、安定した収益を確保できるよう対応するとともに、支出については引き続き給与費及び委託料の増加などの課題に取り組みます。なお、平成30年度に増床した地域包括ケア病床については、最大限に活用し、患者が自宅や介護施設に復帰する医療、支援を強化する体制を整えています。引き続き「三浦ならでは」の地域医療を推進していきます。

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