利島村：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

⑤経費回収率、⑥汚水処理原価などは類似団体平均値を大きく乖離している。人口が少なく、事業規模が極めて小さいため、料金収入も多くはない。経費については、事務用品購入や修繕はほとんどなく保守点検・清掃委託費・汚泥再生処理センター委託費が大部分を占めており、さらに職員人件費も1名分となっているため、経費を削減することが困難である。このような状況のため、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価ともに大きな改善を図ることは難しい。特に、⑥汚水処理原価については、令和元年度より汚泥再生処理センターが稼働し、稼働にかかる経費が増加のため、2倍以上の原価となっている。①収益的収支比率が、100％超となっている。しかし、企業債償還金も含めて経費のほとんどを一般会計からの繰入金で賄っており、汚泥再生処理センターが稼働により今まで以上に一般会計の負担は大きい。⑦施設利用率が40%弱となっている。個別排水処理施設整備事業以外で整備した浄化槽もありこれ以上の利用率向上を望むことは難しい。⑧水洗化率について、個別排水処理施設整備事業以外で整備した浄化槽もあり、これをあわせると水洗化率は100%となる、個別排水処理施設のみで水洗化率をこれ以上引き上げることは難しい。

老朽化の状況について

施設整備（浄化槽）開始から20年以上経ち、個別排水処理施設の機器等はすでに耐用年数を大きく経過している状況であり、今後躯体入替を含めた維持管理費は増大するものと思われる。経営戦略にのっとって対応していく。

全体総括

経営状況を改善するには、料金収入を増やし経費回収率を上げるか、経費を削減して汚水処理減価を下げるかの二つの方法しかない。上記1．の分析のとおり汚水処理減価を下げることは困難であるため、料金収入を増やすことが必要である。ただし、一度に大幅な料金改定は難しいので令和４年度に料金改定の検討を行なっており、令和５年度より料金改定の改善を図る予定である。