多古町：国保多古中央病院【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2020年度）

地域において担っている役割

地域の中核病院として、救急医療、小児医療、がん医療、脳血管障害、消化器疾患等に重点的に取り組むほか、地域医療連携の推進、災害時医療、感染症流行時などの医療協力を行うなど、安心・安全な医療を継続して提供していきます。

経営の健全性・効率性について

令和２年度においては、新型コロナウイルスの流行による医療体制の変化等により、新公立病院改革ガイドラインにおける抜本的見直し基準である病床利用率70％を大きく下回ったが、病床機能の転換及びコロナ患者の受入等により、入院患者1人1日当たり収益は大幅に改善した。また、経営の健全性を示す経常収支比率及び医業収支比率の増減は、当院の繰入金等の依存度の高さを示す結果となった。累積欠損金比率及び職員給与費対医業収益比率は依然として上昇傾向であり、職員配置等の適正化のみならず、医業収益の早期改善が必要な状況である。

老朽化の状況について

全体の有形固定資産減価償却率は50％を超えており、最も償却額の大きな病院本館(耐用年数50年)は償却開始から27年、増設した西館(耐用年数39年)は償却開始から18年を経過し、いずれも20年以上の償却期間を残している。先の震災が建物に与えた影響等を考慮し、更新時期について慎重に検討する必要がある。器械備品減価償却率については、H30年度に医療情報システム整備により減少したが、今後、画像診断装置等の高額医療機器の更新が続くため、しばらくの間償却率は低く推移することが予想される。いずれも更新時期及び要否の精査を行い、費用を平準化しつつ、老朽化に備える必要がある。

全体総括

急性期病床の減床、回復期病床の増床、療養病床の介護医療院への転換など、各種の病床機能転換を行ってきたが、様々な要因により患者数は減少を続けている。医業収益及び変動費は減少傾向、人件費や経費などの固定費は増加傾向であり、経営状況の改善は急務の課題である。地域医療構想を踏まえた役割の明確化、経営の効率化、医療連携体制の構築等に継続して取り組むことで地域医療を維持し、経営の健全化を図るものとする。

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