経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、依然として100%に満たず赤字になっています。今後、人口減、高齢化等による減収が見込まれるため、経費節減、人件費の削減を引き続き継続していきます。④企業債残高対事業規模比率は、H28.H29年度から一般会計負担金によって平均値と比較して低く水準になっています。地方債残高は、減少傾向にありますが、今後、施設等の改築更新工事が見込まれることから計画的な経営に努めて行きます。⑤経費回収率は、100%に届かない状況で推移しており、包括委託等の継続で経費節減に努めます。⑥汚水処理原価は、H25年度より微増しておりますが、修繕料などの維持管理費が増加していくので、未接続の加入促進や経費節減に努めてます。⑦施設利用率は、人口が微減しているため、67%台で推移していましたが、今年度は64%台となりました。⑧水洗化率は、平均値を大きく上回り98%台となっています。
老朽化の状況について
③終末処理場等の施設は、供用開始(昭和57年)から30年以上過ぎ、老朽化が激しい状況であり、長寿命化計画にて改築更新を実施している状況です。今後、管渠についても管内診断を行い、判断結果を踏まえて改築更新の実施を検討していきます。
全体総括
高齢化、人口減少等による有収水量・使用料の減少、維持管理費等の増加により、汚水処理原価が増加となり、将来的に収支や経費の回収率のが悪化が見込まれます。管渠の築造工事を縮減し、老朽化した処理場等の計画的な改築更新を進めていきます。公営企業会計への移行及び経営戦略の策定を通じて、経営の健全性・効率性に努めて、持続的で安定した経営を目指していきます。