末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率令和４年度は動力費等の増加により下がったものの１００％以上で推移している。今後、水道使用量の減少等により収支状況が悪化する可能性もある。③流動比率短期的な支払能力を示す値で、類似団体を上回っている状態である。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較しても下回っているが、令和４年度は施設の更新が進み、比率が上昇した。今後も、更新を進めていく中で比率が上昇していく可能性がある。⑤料金回収率令和４年度は、令和２年度同様、新型コロナウイルス感染症に対する緊急経済対策として水道料金の一部免除を実施したため給水収益が減少し、１００％を下回っている。⑥給水原価類似団体と比較し下回っているが、今後も設備等の更新により減価償却費が増加し、給水原価が上昇すると推測される。⑦施設利用率施設の利用状況や規模を判断する指標であり、類似団体と比較すると、施設をより適正規模で運用していることを意味している。⑧有収率類似団体よりも高い状態である。これは、漏水などが少なく、施設からの配水量が水道使用量に結びついていることを示している。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率管路経年化率からは類似団体と比べ老朽化の進行度が遅いように見えるが、有形固定資産減価償却率（数値が高いほど保有資産が法定耐用年数に近付いていることを示す指標）は類似団体を上回っており、今後老朽化が急速に進行することを示している。③管路更新率管路の更新ペースや状況を把握できる指標だが、類似団体より低い。管路の更新投資を早急かつ計画的に行っていく必要があることを示している。 |
全体総括新座市においては、昭和４０・５０年代に布設した管の老朽化が進み、また、浄水場施設についても同様の状態であることから、今後の更新投資を早急かつ計画的に行っていく必要がある。しかし、人口減少社会の到来や節水器具の普及等により、更新の資金源となる水道料金の増収が見込めない状況である。このため、業務の民間委託等による経営効率化や広域化に向けた検討を進めるとともに、近いうちに水道料金の見直しを検討せざるを得ないと考えられる。 |
出典：
経営比較分析表
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