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埼玉県新座市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体新座市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口164,386
現在給水人口164,230給水区域面積2,280ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額24.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額23.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、⑤料金回収率経常収支比率が近年、毎年悪化している。これは、給水人口は増えているが1世帯あたりの水道使用量が減少しており、結果として水道料金が年々落ち込んできていることが原因の一因となっている。また、料金回収率は、平成26年度から適用となった地方公営企業の会計制度見直し前は100%を割り込んでいる。これは、水道料金のみの収入だけでは、赤字経営となっていることを指す。平成26年度以降は100%以上となっているが、類似団体を大きく下回っており、今後の経営に支障がでてくるものと考えられる。③流動比率短期的な支払能力を示す値で、類似団体を上回っている状態である。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較すると下回っているが、管路の更新を先送りしていたため更新費用に充てる企業債の残高が少ないと考えられる。⑥給水原価有収水量1㎥あたりの経費を示しているが、類似団体と比較すると下回っていることから少ない経費で水道水が作られていることを意味している。⑦施設利用率施設の利用状況や適正規模を判断する指標であり、類似団体と比較すると、より適正規模の施設であることを意味している。⑧有収率類似団体よりも高い状態である。これは漏水などが少なく、施設からの配水量が水道使用量に結びついていることを意味している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率管路経年化率を見ると、類似団体と比べ老朽化が少なく思えるが、有形固定資産減価償却率(数値が高いほど保有資産が法定耐用年数に近付いていることを示している。)は類似団体より上回っており、今後急速に老朽化が進んでいくことを示している。なお、今回率が上昇した理由は今回から配水管を含めた率となっているためである。③管路更新率管路の更新ペースや状況を把握できるものだが、類似団体より低い更新状況である。管路の更新投資を早急かつ計画的に行っていく必要があることを示している。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の新座市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。