事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 新座市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 165,611人 | |
| 現在給水人口 | 165,467人 | 給水区域面積 | 2,280ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額25.2億円
総額24.7億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 新座市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 165,611人 | |
| 現在給水人口 | 165,467人 | 給水区域面積 | 2,280ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額25.2億円
総額24.7億円
①経常収支比率令和4年度は動力費等の増加により下がったものの100%以上で推移している。今後、水道使用量の減少等により収支状況が悪化する可能性もある。③流動比率短期的な支払能力を示す値で、類似団体を上回っている状態である。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較しても下回っているが、令和4年度は施設の更新が進み、比率が上昇した。今後も、更新を進めていく中で比率が上昇していく可能性がある。⑤料金回収率令和4年度は、令和2年度同様、新型コロナウイルス感染症に対する緊急経済対策として水道料金の一部免除を実施したため給水収益が減少し、100%を下回っている。⑥給水原価類似団体と比較し下回っているが、今後も設備等の更新により減価償却費が増加し、給水原価が上昇すると推測される。⑦施設利用率施設の利用状況や規模を判断する指標であり、類似団体と比較すると、施設をより適正規模で運用していることを意味している。⑧有収率類似団体よりも高い状態である。これは、漏水などが少なく、施設からの配水量が水道使用量に結びついていることを示している。
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率管路経年化率からは類似団体と比べ老朽化の進行度が遅いように見えるが、有形固定資産減価償却率(数値が高いほど保有資産が法定耐用年数に近付いていることを示す指標)は類似団体を上回っており、今後老朽化が急速に進行することを示している。③管路更新率管路の更新ペースや状況を把握できる指標だが、類似団体より低い。管路の更新投資を早急かつ計画的に行っていく必要があることを示している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新座市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。