事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 新座市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 163,169人 | |
| 現在給水人口 | 163,007人 | 給水区域面積 | 2,280ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額25.3億円
総額23.9億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 新座市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 163,169人 | |
| 現在給水人口 | 163,007人 | 給水区域面積 | 2,280ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額25.3億円
総額23.9億円
経常収支比率としては。100%以上となっているが、料金回収率を見ると地方公営企業法の見直し前は100%を割り込んでいる。これは、水道料金のみの収入だけでは、赤字経営となっていることを指す。地方公営企業法の見直し後は100%以上となっているが、全国平均値を大きく下回っており、今後の経営に支障が出てくるものと考えられることから、近い将来には料金の見直しも検討する状況である。一方、企業債残高給水収益比率をみると、全国平均と比較すると率が低くなっている。水道料金の収入に対しての企業債の残高割合が少ないことを意味しているが、新座市の水道事業では、近年、大きな建設事業以外は内部留保資金や建設改良積立金で補塡するようにしてきたためである。今後は新たな企業債も検討し老朽化対策に対応していくこととなる。
管路経年化率をみると、新座市においては老朽化度が少なく思えるが、有形固定資産減価償却率(数値が高いほど保有資産が法定耐用年数に近付いていることを示している。)は全国平均より上回っており、今後急速に老朽化が進んでいくものと考える。管路の更新投資を早急かつ計画的に行っていかなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新座市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。