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令和２年度は、前年度と比較して、市民税の所得割や地方消費税交付金等の増により基準財政収入額が増加となった一方で、社会福祉費や高齢者保健福祉費等の増により基準財政需要額も増加となったことから、３ヶ年平均で前年度と同程度となった。
経常一般財源収入は、地方消費税交付金、地方税などの増により増額となったものの、経常経費充当一般財源等が、令和元年度と比較して、会計年度任用職員制度導入による人件費の増、保育無償化に伴う扶助費の増と増額となり、経常一般財源収入の増を上回ったことから、１．７ポイント経常収支比率が増加した。
人口１人当たりの人件費・物件費等の状況は、全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均を下回っている。令和２年度決算は、労務単価の増などにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比べて６，７１６円の増となった。
ラスパイレス指数については、令和２年４月１日に川口市独自の給料表の引き下げを行い、行政職給料表で、平均改定率マイナス１．２６７％の引き下げ改定を行った。ラスパイレス指数の高い層を中心に３９歳以上は引き下げを行い、ラスパイレス指数の低い層である２９歳から３８歳までは引き上げを行った。その影響により、令和３年４月１日のラスパイレス指数は１０１．６と前年比マイナス０．５ポイントとなった。今後も、人事院勧告の内容及び地域における民間企業の給与の実態や経済情勢、国や他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案し、適正な給与改定を行っていく。
本市では、平成１０年度以降、第１次及び第２次定員管理適正化計画を策定し、職員定数の適正化に早い段階から取り組んだため、人口千人あたりの職員数は類似団体平均を下回る推移となっている。更に、第３次定員管理適正化計画での削減や、平成２３年の鳩ヶ谷市との合併による職員数の段階的な削減等を実施してきたが、その一方で、新たな行政需要への対応や中核市への移行に向けて、必要な箇所に適正な職員配置を行なったため、平成２６年度からは市全体の職員数及び人口千人当たり職員数としては増加で推移している。近年においても、平成３０年の中核市への移行等により増員が続いており、令和２年４月１日の普通会計職員数及び人口千人当たり職員数は前年度に引き続き増加している状況である。
前年度と比べ改善し、類似団体、県平均と同水準となった。主な悪化要因としては、都市計画税の充当率が減少したこと等があげられる。一方で改善要因として、算定基礎となる、一般会計における元利償還金の減少、下水道事業が法適用に移行したことに伴う準元利償還金が減少したこと等があげられる。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に頼ることのない財政運営に努める。
前年度と比べ悪化しているものの、類似団体、全国平均、県平均を下回っている。主な改善要因としては、公営企業債等繰入見込額の減少、土地開発公社の不動産売却に伴い債務負担簿価が減少したこと等があげられる。一方で悪化要因として、地方債現在高の増加、充当可能基金の減少や、充当可能な都市計画税の減少等があげられる。今後も引き続き財政運営の健全化に努める。
人件費に係る令和２年度の経常収支比率については、会計年度任用職員制度の開始等により前年度よりも０．８ポイントの増となっている。一方で、類似団体平均と比較すると１．３ポイント下回っており、全国平均及び埼玉県平均との比較でも、依然として下回っている状況にある。今後も適正な給与水準となるよう必要に応じ見直しを行っていく。
物件費は、前年度から０．７ポイントの増となった。これは、労務単価の上昇による各種委託料等の全体的な増加などによるものである。物件費が高水準にある理由は、本市は第四次川口市行政改革大綱に基づき、民間委託を推進しているため他団体より高水準となっている。
扶助費は、前年度から０．８ポイントの増となった。私立幼稚園利用給付費及び民間保育所運営委託料の増が主な要因であるが、幼児教育・保育の無償化の定着により、今後更なる上昇が見込まれる。
その他については、前年度から０．７ポイントの増となった。前年度に維持補修費に教育施設整備基金を充てていたが、令和２年度は皆減となったことから、経常経費充当一般財源等が増額したためである。
類似団体、全国平均、埼玉県平均を下回っており、前年度と比較して改善している。今後は公共施設の老朽化にともなう大規模改修等、公債費の負担が大きくなることも見込まれるが、事業の取捨選択を行い、将来計画を見据えて地方債の発行額抑制に努めていく。
公債費以外については、前年度から１．８ポイントの増となった。他団体を上回る主な要因は物件費である。物件費については、経費削減を目的として業務委託や指定管理者制度を実施しているが、効果の評価・検証を行い、さらなる適正化を進め、縮減に努める。
（増減理由）財政調整基金を４８．０億円取り崩したこと等から、基金全体としては６２．１億円の減となった。（今後の方針）特定目的基金については、今後の予定を見据えて計画的に積み立てを行い、順次取崩しを行う。
（増減理由）４８．０億円取り崩したことから減少。（今後の方針）令和４年度予算には国民健康保険特別会計への繰出金等に充当するため、約６０．３億円の財政調整基金の取り崩しを予定している。
（増減理由）土地開発公社から市に代物弁済された土地の売払収入を積立てたため増加。償還相当額を取崩ししたため減少。（今後の方針）埼玉高速鉄道経営健全化事業実施に伴う債務の株式化（ＤＥＳ）により、適債性を欠いた借入額の繰上償還相当額を積み立てており、毎年、償還相当額を取り崩ししていく。また、土地開発公社の一部業務廃止に伴って起こした第三セクター等改革推進債の償還に備えるため、公社から市に代物弁済された土地の売払収入等を随時積み立てるとともに、償還額相当を取り崩ししていく。
（基金の使途）環境施設整備基金・・・廃棄物処理施設又は最終処分場の整備に要する経費の財源に充てるもの庁舎等整備基金・・・・庁舎等の建設、取得、整備及び大規模な改修の資金に充てるもの教育施設整備基金・・・教育施設の建設、取得及び改修その他の整備に要する経費の財源に充てるもの（増減理由）環境施設整備基金容リ協会拠出金等を積み立てたため増加。庁舎等整備基金新庁舎建設事業に充当したため減少。教育施設整備基金新市立高等学校建設事業に充当したため減少。（今後の方針）環境施設整備基金戸塚環境センターの改築に備えて積み立てを続けるとともに、廃棄物処理施設の整備に充当するため、順次取崩しを行う。庁舎等整備基金新庁舎建設事業等に充当するため、順次取崩しを行う。教育施設整備基金教育施設整備事業等に充当するため、順次取崩しを行う。
有形固定資産減価償却率は、ほぼ横ばいであり、類似団体とほぼ同水準にある。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。本市は、老朽化した施設が多く、今後も老朽化した施設の建て替えを引き続き推進していく。
債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、令和元年度から令和２年度にかけて財政調整機基金の減少などにより、充当可能基金残高が４，９９２，０２４千円減少したこと、経常収支比率が９７．１％と高いことから上昇している。物件費（主に委託料）の増が挙げられ、毎年度、見直しができないか確認をし、経常収支比率の改善や基金への積み立てを推進していく。
将来負担比率は、類似団体と比べ低い水準にあり、決算剰余金を基金に積むなど充当可能基金を増やしていることや、交付税措置のある市債を選択していることによる。有形固定資産減価償却率は横ばいであり、類似団体と同水準である。今後も、個別施設計画に基づき、引き続き更新を行っていく。
将来負担比率は、類似団体と比べ低い水準にあり、決算剰余金を基金に積むなど充当可能基金を増やしていることや、交付税措置のある市債を選択していることによる。実質公債費比率はほぼ横ばいであり、類似団体と同水準であるが、本市は、老朽化した施設が多く、今後も老朽化した施設の建て替えを引き続き推進していきながら、公債費の適正化に取り組んでいく。
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