経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率主に地方債償還金が多い為5年平均で95%となっている。償還金額も年々減っているため,収支比率は緩やかな増加傾向である。今後も使用料収入の確保,経費の削減に努めていく。④企業際残高対事業規模比率類似団体と比較すると,29年度で400%台となっており,平均値のおよそ半分と低くなっている。使用料収入の増額を図り,適切な更新事業を行いながら,今後もこの水準を保てるよう努めていく。⑤経費回収率類似団体と比較して平均的な経費回収率と言える。但し,平成25年度は汚水処理経費の増加と有収水量の減により経費回収率が減となった。また,平成28年度は汚水処理費の減により経費回収率が上昇している。⑥汚水処理原価類似団体の平均的な汚水処理原価と比較し,当町の汚水処理原価は低いと言える。汚水処理原価とは,有収水量1㎥あたりの汚水処理費である。汚水処理費=使用料収入とすることが健全な下水道財政に向けた経営と言える。今後も維持管理が増加するなか,汚水処理費の削減等により効率的な経営に取り組むことが必要である。⑧水洗化率県内でも上位の水洗化率である。今後もこの水準を保てるよう努めたい。
老朽化の状況について
③管渠改善率平成25年度まで汚水管渠新設工事を行ってきたが,30年以上経過している汚水管渠が約67kmと全体の68%を占めているため,平成25年度に策定した長寿命化計画に基づき,平成27年度から汚水管渠更生工事を行い,平成28年度からは汚水管渠布設替工事を行っている。平成29年度については,平均を0.1ポイント上回っている。
全体総括
当町の公共下水道事業は,企業債残高対事業規模比率と水洗化率については,現在の水準を今後も維持して,収益的収支比率と経費回収率を上げられるよう努めていく。健全な経営のためには,その経営状況を比較・分析し。当町における問題点を明らかにしながら,今後の経営改善を行っていくことが重要である。