置賜広域病院組合：公立置賜総合病院

地域において担っている役割

公立置賜総合病院は、置賜二次保健医療圏の中核医療機関として高度・専門医療を提供するとともに、小児・周産期医療、精神医療等の専門医療を担い、災害拠点病院としての機能、臨床研修指定病院として研修医を育成する教育機能も有している。また、置賜地域唯一の救命救急センターを併設し、救急医療を担っている。

経営の健全性・効率性について

入院・外来の「１人１日当たり収益」は診療報酬改定や平均在院日数の短縮等により増加したが、新型コロナ感染症流行の影響により入院・外来患者数が減少したため、「医業収支比率」は2.6ポイント悪化したものの、平均値を2.2ポイント上回った。なお、精神科を有するため、入院・外来ともに診療単価は他病院と比較すると低い状況にある。「経常収支比率」は、新型コロナ関連補助金等により4.7ポイント改善し、これに伴い「累積欠損金比率」も改善した。「職員給与費対医業収益比率」は医業収益の減少により悪化した。

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は、前年度より1.3ポイント増加、平均値より13.1ポイント上回っており、平均より老朽化が進んでいる。「器械備品減価償却率」は、前年度より0.8ポイント増加、平均値より5.6ポイント上回っており、建物（施設・設備）ほどではないが、平均より老朽化が進んでいる。以上から、類似病院と比較すると、有形固定資産のうちでも特に建物（施設・設備）の老朽化が進んでいると分析され、今後は、大規模な施設・設備改修等による支出が増加することが見込まれることから、施設・設備の計画的な改修・修繕が必要である。

全体総括

新型コロナ感染症流行に伴う患者数の減少等により病床利用率や医業収支比率は悪化したが、H29年度の地方公営企業法全部適用以降、病棟再編、機能強化及び置賜地域の医療機関との連携強化等を図り診療単価の向上に努めてきた結果が現れている。今後は、先行きが不透明な感染症への対応、人口減少に伴う患者数の減少、建物や器械備品の老朽化による支出の増加等の課題が懸念されるため、診療単価の増額等による収益の確保や費用の削減を図るとともに、国・県の施策や患者動向を注視し適切に対応していくことにより、健全経営に努めていく必要がある。