置賜広域病院企業団：公立置賜総合病院

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地方公営企業の一覧

公立置賜総合病院 公立置賜長井病院 公立置賜南陽病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2019年度）

地域において担っている役割

公立置賜総合病院は、置賜二次保健医療圏の中核医療機関として高度・専門医療を提供するとともに、小児・周産期医療、精神医療等の専門医療を担い、災害拠点病院としての機能、臨床研修指定病院として研修医を育成する教育機能も有している。また、置賜地域唯一の救命救急センターを併設し、救急医療を担っている。
201220132014201520162017201820192020202198％99％100％101％102％103％104％105％106％107％108％109％経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202186％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210％10％20％30％40％50％60％70％累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202173％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％病床利用率
20122013201420152016201720182019202020214,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円入院患者１人１日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円1,600円外来患者１人１日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202123.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

「入院患者１人１日当たり収益」は微減となったが、「病床利用率」の増に伴い入院収益が増加し、「医業収支比率」は2.6ポイント改善、「経常収支比率」は３年ぶりに100％を上回った。なお、精神科を有するため、入院・外来ともに診療単価は他病院と比較すると低い状況にある。収入増に伴い、「累積欠損金比率」は改善。「病床利用率」は、Ｈ29年度に行った病棟再編に伴い29床を休床していることから、実際の利用率より低い数値が計上されている。「職員給与費対医業収益比率」は収入増に伴い0.8ポイント改善している。
201220132014201520162017201820192020202115％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202125％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020215,800,000円5,900,000円6,000,000円6,100,000円6,200,000円6,300,000円6,400,000円6,500,000円１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は、前年度より2.0ポイント増加、平均値より12.2ポイント上回っており、平均より老朽化が進んでいる。「器械備品減価償却率」は、前年度より5.4ポイント増加したが、平均値との差は3.5ポイントと大幅な乖離はなく、器械備品を計画的に更新している結果と思われる。以上から、有形固定資産のうち、簡単に更新することができない「建物（施設・設備）」の老朽化が進んでいると見ることができ、今後は、設備更新や大規模改修などの更新費用が増加することが見込まれることから、施設・設備の計画的な改修修繕が必要である。

全体総括

地域医療構想を踏まえ、H29に病棟再編を行い、入院診療単価の向上を図ってきた。再編後２年を経過したR01年度は、高い病床利用率を達成したことで大きな増収となり、経常収支比率や医業収支比率など主要指標が改善している。しかし、職員給与費対医業収益比率はなお全国平均より高く、建物老朽化に伴う費用の増加も懸念される。今後も人口減少に伴い患者数の減少が進むと予想されるため、「１人１日当たり収益（入院・外来）」を上げるとともに、医業費用の削減を図ることにより医業収支を改善し、経営基盤の強化に努める必要がある。

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