置賜広域病院組合：公立置賜総合病院

地域において担っている役割

公立置賜総合病院は、置賜二次保健医療圏の中核病院として高度・先進医療を提供するとともに、小児医療、周産期医療、精神医療などの専門医療を担うほか、県の臨床研修指定病院として研修医を育成するなど教育病院の機能も担っている。また、併設している置賜地域唯一の救命救急センターの後方支援を行いながら、二次・三次の救急医療や災害拠点病院の役割を担っている。

経営の健全性・効率性について

会計制度の変更があった平成２６年度を境に数値は大きく変化しているが、「経常収支比率」、「累積欠損金比率」は、ほぼ平均値で推移している。「医業収支比率」は、前年度よりも1.8ポイント改善したものの、まだ平均値よりも5.5ポイント下回っており、本業である医業活動部分について更なる経営改善が必要である。「１人１日あたり収益（入院・外来）」については、現状、平均値に届いていない状況であるため、新たな診療報酬加算の取得などによる収益アップに取り組む必要がある。「職員給与費対医業収益比率」については、類似病院の職員平均年齢や１人当たり給与費を比べると大きな乖離が見られないことから、引き続き、医業収益の増加に努め、比率が平均値に近づくよう努力していく。

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」について、前年度より1.4ポイント増加、平均値よりも13.3ポイント上回っており、施設の老朽化が進んでいる。「器械備品減価償却率」については、前年度より1.7ポイント増加しているが、ほぼ平均値となっており、器械備品の更新計画をつくり、計画的に更新している結果と思われる。有形固定資産のうち、簡単に更新することができない「建物（施設・設備）」の老朽化が進んでおり、今後は、設備更新や大規模改修などの更新費用が増加することが見込まれることから、施設・設備の中長期改修計画を策定する必要がある。

全体総括

平成２９年度決算については、「経常収支比率」が４年ぶりに100％を下回る結果（99.0％）となり、黒字を維持することができなかった。一方、本業である「医業収支比率」については、昨年度までは３年連続で「前年より悪化」していた状況を、今年度は改善することができ、医業収支改善の取り組みの成果が表れている。今後も延患者数の減少は進むと予想されるため、「１人１日当たり収益（入院・外来）」を上げることと同時に、医業費用の削減を推進することで医業収支を改善し、経営基盤の強化に努める必要がある。