経営の健全性・効率性について
近年、管きょ布設から30年が経過した汚水管きょや処理場の設備等の調査を行った結果、一部の管路改築や処理場の設備更新が必要になり、現在、計画的に事業を実施している。なお、処理場の機器更新に伴い認可上の能力見直しを行ったため、施設利用率が上昇している。また、下水道施設全般の通常維持管理については、陥没事故防止や処理不能な状況を避けるため、新たな維持管理手法の取得や経費節減に努め実施している。管路施設新設等工事のピークが過ぎ、現在は地方債残高も減少傾向にあるが、未普及解消事業が進められていることから、汚水処理原価が上昇している。今後、各施設の維持管理費の増加と人口減に伴う下水道料金収入の減少が予想されるため、接続率向上の取組や施設の効率的な運用等により経営改善に努めなければならない。
老朽化の状況について
本市の下水道事業は昭和56年の供用開始から36年が経過し、管路延長の約4割が30年を経過している。その対策として、平成25年度から長寿命化計画に基づく、各施設の計画的な改築、更新事業を実施してきた。今後は、ストックマネジメント計画による、計画的な改築・更新工事を実施し、施設老朽化による事故の未然防止とライフサイクルコストの最少化を図る方向で、事業の展開をしていく。
全体総括
今後、未接続世帯に対し下水道接続を依頼し、水洗化人口の増加に努めていき、また、未接続の企業(店舗)についても早期接続を依頼していく。経費回収については、おおむね安定している状況であり、今後もより経済的で効率的な歳出運営に努める。