秋田市

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり１６４，９５２円であり、類似団体平均を上回っており、前年度と比べ１９６．１％の増加となっている。これは、特別定額給付金給付事業のほか、あきた芸術劇場の整備の進捗に伴う増加などによるものである。労働費は、住民一人当たり２，７００円であり、類似団体平均を上回っており、前年度と比べ３８．０％の増加となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策勤労者特別融資事業や新型コロナウイルス感染症対策離職者採用支援事業の増加によるものである。商工費は、住民一人当たり３８，７５１円であり、類似団体平均を上回っており、前年度と比べ３２．２％の増加となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策特別金融支援基金積立金や、飲食店応援クーポン発行事業の増加などによるものである。土木費は、住民一人当たり６３，８７７円であり、類似団体平均を上回っており、前年度と比べ３５．８％の増加となっている。これは、大雪に伴う除排雪関係経費のほか、泉・外旭川駅の整備の進捗に伴う増加などによるものである。教育費は、住民一人当たり５２，９７７円であり、類似団体平均を上回っており、前年度と比べ２０．４％の増加となっている。これは、次世代型学校ＩＣＴ環境整備事業や、体育施設整備補修等経費の増加などによるものである。「第３期・県都『あきた』改革プラン」に位置づけた取り組みを推進することで、歳出全般にわたる見直しを進めていく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５９３，０２１円となっている。人件費は、住民一人当たり７０，４８７円であり、前年度と比較すると１．８％の増加となっている。類似団体平均と比べて高い水準にあるのは、行財政改革の一環として公営企業（ガス事業、交通事業）を廃止した際に当該企業職員を受け入れたことによるものであるが、定員適正化の取組を進めており、今後、人件費は減少する見通しである。扶助費は、住民一人当たり１１６，６３３円であり、前年度と比較すると２．６％の増加となっている。類似団体平均と同程度の水準であり、障がい者保護費などは増加する一方、子どもの数の減少により私立保育所等給付費が減少するなど、全体としては横ばいで推移するものと見通しており、引き続き各制度の適切な執行に努める。普通建設事業は、住民一人当たり７０，１４８円であり、前年度と比較すると５７．７％の増加となっている。令和２年度は、あきた芸術劇場や泉外旭川駅の整備等、大規模事業の進捗により類似団体平均を上回ったものであり、令和３年度もこの傾向は続くものと見通している。災害復旧事業は、住民一人当たり５，３７５円であり、前年度と比較する１３０．７％の増加となっている。令和元年度に発生した火災に伴う第２リサイクルプラザ火災復旧事業の増加により、類似団体平均を上回ったが、令和３年度以降は減少すると見通している。公債費は、住民一人当たり４４，４４１円であり、前年度と比較すると１．９％の減少となっている。類似団体平均を上回る水準で推移しており、今後、大規模事業の実施に伴い、一時的に地方債残高は増加するものの、過去の大規模事業等の償還終了や地方債発行の抑制に係る継続的な取組などにより、減少していくものと見通している。「第３期・県都『あきた』改革プラン」に位置づけた取り組みを推進することで、歳出全般にわたる見直しを進めていく。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」「学校施設」「児童館」であり、有形固定資産減価償却率が低い施設は、「道路」「橋りょう・トンネル」「公営住宅」である。「認定こども園・幼稚園・保育園」については、建築後３０年以上経過した施設が約４割であることが影響し、減価償却率が高くなっている。今後、個別施設計画に基づき計画的に改修等を行い長寿命化を図るほか、老朽化が著しい建物については、状況を勘案し改築を行う。「学校施設」については、「秋田市小・中学校適正配置基本方針」に基づき、統合を基本とする適正配置を進めているところであり、それに伴い児童館も適正配置を進めていくこととしており、こうした動きと整合を図りつつ、施設の管理を進める。また、「道路」「橋りょう・トンネル」は、類似団体平均を下回っているが、今後老朽化していくことが想定されることから、長寿命化などの維持管理の適正化に努めていくこととしている。今後も、秋田市公共施設等総合管理計画及び施設ごとに策定した個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や施設保有量の見直しに取り組み、将来負担の軽減を図っていく。なお、「公民館」については、平成２９年度に公民館が廃止されたことにより、平成３０年度以降は該当がないものである。

施設情報の分析欄

庁舎以外の全施設において、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。類似団体平均との差が大きい市民会館は、秋田市文化会館の老朽化により有形固定資産減価償却率が高くなっているが、現在県の所有する県民会館との複合施設となる新たな文化施設を整備し、秋田市文化会館は廃止予定であり、将来的には低下することが見込まれる。図書館については、昭和５８年に整備した中央図書館が老朽化しており、個別施設計画に基づき計画的に改修等を進めることとしている。体育館・プールについては、雄和地区及び河辺地区の体育館が昭和５０年代に設置されているなど、老朽化が進んでいる施設が複数あることが影響している。保健センター・保健所については、秋田市保健センターが昭和６２年に、秋田市保健所が平成１１年に整備され、老朽化が進んでいるが、個別施設計画を基に計画的な改修・修繕を行うことにより、老朽化対策を進めることとしている。一般廃棄物処理施設については、汚泥再生処理センターが昭和５５年、旧焼却施設が昭和５３年の建設と、築４０年を超えた建物が現存していることが影響している。今後も、平成２８年度に策定した秋田市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や施設保有量の見直しに取り組み、将来負担の軽減を図る。