色麻町

財政力指数の分析欄

近年は、ほぼ横ばいに推移しており、類似団体平均（０．２６）を上回ってはいるが、県内市町村平均（０．５５）は大きく下回っている状況にある。今後も人件費の削減、投資的事業の重点化、経常経費の圧縮等による歳出の見直しを行うとともに、企業の誘致等による雇用の創出や定住化促進による人口増加策による歳入確保に努め、財政基盤の強化に取り組む。

経常収支比率の分析欄

一部事務組合に対する負担金（加美郡保健医療福祉行政事務組合等）、特別会計（下水道事業等）への繰出金の増加によって近年は上昇傾向にあったが、前年度と比較して４．９ポイント減少している。減少の主な要因は普通交付税の増加と人件費の削減によるものである。公債費の償還はピークを迎え、今後は縮減の見通しではあるが、新たな投資的事業にかかる地方債発行を予定していることから、行財政改革の推進、投資的事業の重点化に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年はほぼ横ばいに推移しているが、定住化促進策である地域活性化住宅の借上等に伴い、前年度と比較して６，８３５円の増額となっている。類似団体の平均２２７，３９３円を下回っているが、今後も行財政改革を推進し、経常的経費の削減を継続することにより、県内市町村平均及び全国市町村平均の水準を目指す。

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均（９８．８）、全国町村平均（９５．３）と比較して低い水準となっている。主な要因は定員適正化計画等に基づき給与の適正化を実施していることによるものである。今後も人事院勧告等に基づいた運用に努め、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年は、ほぼ横ばいに推移しており、類似団体平均（１４．５３人）を下回っている。事務事業の見直し等による効率化、退職者補充率２５％（退職者４人に対して１人採用）を継続することにより職員数の削減を図り、職員の定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して１．３ポイント減少しているものの、類似団体平均（１３．５％）、県内市町村平均（１２．４％）、全国市町村平均（１０．５％）よりも高い水準となっている。地方債償還額については、平成２１年度にピークを迎え、平成２２年度以降は漸減していくが、地方債償還額の財源に充てたと認められる公営企業（下水道事業）への繰出金、一部事務組合への負担金（加美郡保健医療福祉行政事務組合等）の増加が見込まれている。今後も投資的事業への地方債発行の厳選、公営企業の健全化を図り、水準の維持・向上に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して２４．９ポイント減少している。主な要因としては地方債残高の減少、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増等によるものである。しかし類似団体（３６．９）、県内平均（１０８．０）、全国市町村平均（７９．７％）のいずれよりも高い水準となっている。平成２３年度以降、教育施設建設に伴う大規模な地方債を発行する予定であり、当面は現在の水準を維持することを目標とする。

人件費の分析欄

類似団体の平均（２２．９％）を上回っているが、近年は減少傾向にあり前年度（２６．４％）と比較して本年度（２３．３％）は３．１ポイント減少している。事務事業の見直しによる効率化、退職者補充率２５％（退職者４人に対して１人採用）を継続し、職員の定数管理に努め人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体の平均（１０．．７％）を上回っているが、全国平均（１２．８％）、県内平均（１２．７％）を下回っている。今年度は定住化促進策である地域活性化住宅の借上等が起因し、昨年度と比較して０．３ポイント上昇している。今後も事務事業の見直しによる効率化、内部管理費の削減に努め、現在の水準を維持する。

扶助費の分析欄

類似団体の平均（３．１％）を０．２ポイント下回っている。近年はほぼ横ばいで推移しているが、今後の社会情勢の変化に伴う社会保障関係経費の増加、町単独施策として実施している乳幼児・児童医療費助成（無料化）の増加が見込まれるため、増加傾向にあると分析している。

その他の分析欄

類似団体の平均（１０．７％）を５．３ポイント上回っている。近年は増加傾向にあるが、平成２０年度（１５．９％）からは横ばいに推移ししている。下水道事業等の特別会計に対する繰出金の増加が要因となっている。今後の社会情勢等の変化により将来の増加が見込まれる経費でもあるため、今後とも適正化に努め、現在の水準を維持する。

補助費等の分析欄

類似団体の平均（１２．５％）を１．６ポイント上回っている。一部事務組合（加美郡保健医療福祉行政事務組合等）に対する負担金や今後の社会情勢等の変化により将来の増加が見込まれる経費でもあるため、今後とも適正化に努め、現在の水準を維持する。

公債費の分析欄

類似団体の平均（２０．５％）を６．２ポイント下回っている。平成２１年度が公債費償還のピークとなっており本年度以降は漸減していく。

公債費以外の分析欄

類似団体の平均（５９．９％）を７．５ポイント上回っているが、全国平均（７０．２％）を２．８ポイント、県内市町村平均（７０．４％）を３．０ポイント下回っている。公債費償還は本年度以降は漸減するため、その他の各経常費目においては、将来の増加が見込まれる経費も存在することから、今後とも適正化に努め、現在の水準を維持する。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析