岩泉町

財政力指数の分析欄

本町は財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っており、平成２５に引き続き０．１４と低い指数である。人口減少や震災等による税収の減などが要因と分析する。行政経費の削減など、財政指標の悪化を招かないよう、改革意識を常に持って進行管理に努め、併せて、今後も引き続き地方税の収納率向上や行政のスリム化、定員管理の適正化等を進め財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、繰出金の増額により５．３ポイント上昇した。町行政改革プランに基づき、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

震災がれき処理委託料平成２５年度で終了したことにより物件費が前年比４２．５％の削減となったが、約９９３平方キロと本州一広い面積の本町は、広大な面積に集落が点在し、支所５、保育園３、小学校１３、中学校５と多くの施設を所有しているため、行政コストがかさんでいることが挙げられる。町行政改革プランに基づき、職員削減を計画的に行うなど、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与の適正化に努めたことにより、類似団体平均より０．３、全国町村平均を１．２下回った。今後も地域における民間給与水準の適正な反映等により、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

約９９３平方キロと本州一広い面積の本町は、広大な面積に集落が点在し、支所５、保育園３、小学校１３、中学校５と多くの施設を所有しているため、行政コストがかさんでいることが挙げられる。町行政改革プランに基づき、職員削減を計画的に行う。

実質公債費比率の分析欄

起債の抑制により類似団体平均を下回っているが、引き続き同水準の保持に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均を下回っている。主な要因としては、安定した地方交付税による標準財政規模の増、財政調整基金や町債管理基金などの積立てによる充当可能基金の増額が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

約９９３平方キロと本州一広い面積の本町は、広大な面積に集落が点在し、支所５、保育園３、小学校１３、中学校５と多くの施設を所有しているため、人件費はおのずと高い水準になるが、民間で実施可能な部分については、指定管理者制度等の導入を図っている。今後においても、町行政改革プランに基づき、職員削減を計画的に行う。

物件費の分析欄

指定管理者制度の導入などコスト削減によって類似団体平均を下回っている。今後もコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

教育扶助費等の増加により前年比０．２ポイント上昇となったが、類似団体平均等は下回っている。しかし、高齢化等に伴い今後も上昇する可能性を抱えていることから、財政運営に支障をきたすことのないよう注視する必要がある。

その他の分析欄

繰出金の増加に伴いその他に係る経常収支比率が１．４ポイント上昇となった。特別会計等のコスト削減に努め、繰出金の抑制が必要となっている。

補助費等の分析欄

地域振興組織や農地中間管理事業等の増額により０．６ポイントの上昇となった。類似団体の平均を下回っており、全国平均と同水準ではあるが、事業の見直し等によりコスト削減に努める。

公債費の分析欄

償還終了となった借入や利率変更等により前年比０．５％減となったが、経常一般財源も減となったことから、０．６ポイントの上昇となった。今後は、こども園建設等による事業実施により上昇が見込まれるが、計画的な地方債の借入や償還に努め、公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均、全国、県平均を下回っているが、前年比４．７ポイント上昇となっていることから、各項目の取組を進めコスト削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析