住田町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、施設更新に係る費用が掛からなかったため、類似団体平均値に近づいたが、今後は、施設更新に係る費用が増加することに伴い、比率は減少していく見込みである。④企業債残高対給水収益比率は、新たな事業に着手せず、また、企業債残高も減少しているため、類似団体の平均に近い状況である。⑤料金回収率は、微増となっているが、ほぼ横ばいとなっており、新たな給水収益の見込みがないため、この状態が続くものと思われる。⑥給水原価は、地理的条件や配水管等の老朽化により、効率的な経営が難しく、年々修繕費用等増加傾向にある。⑦施設利用率は、類似団体平均を上回っているが、前年度から徐々に減少しており、節水等による使用水量の減少が影響している。今後は、徐々に類似団体平均に近づくものと思われる。⑧有収率については、発見された漏水箇所をその都度修繕し、現状より漏水量が増加しないようにしているため、ほぼ前年度と同様の状態となっている。しかし、漏水調査等で発見できない漏水が、継続して発生しているため、類似団体平均を下回っている状況を変えるまでには、至っていない状況となっている。

老朽化の状況について

水道施設及び配水管等は、施設更新等を実施していないため、年々老朽化が進行している。ただし、耐用年数を越えて使用している施設は少なく、その都度修繕して対応している。塩ビ管で布設した配水本管の漏水が増加しており、耐震管による更新が必要だが、財源を確保することが困難で、公営企業会計に移行し、減価償却費等の費用を計上することにより、施設等の更新費用を確保する必要がある。

全体総括

本町は、令和2年4月から公営企業会計を適用する予定であることから、今まで以上に経営状況の明確化や資産の正確な把握などに努め、施設の更新計画や適切な料金水準等を検討した上で、経営戦略の見直しも行い、将来に向けて経営改善を続けていく必要がある。