経営の健全性・効率性について
➀収益的収支比率について前年度と比較して、0.77ポイントの減。近年は80%後半で推移しており、赤字経営が慢性化している状況である。④企業債残高対事業規模比率について類似団体と比較して低水準となっている。事業完了しており年々減少する見込みである。⑤経費回収率について汚水処理費が増加したため前年度より1.93ポイントの減。収益的収支比率と比較して低い水準にあり、使用料収入以外の収入に依存している状況にある。⑥汚水処理原価について有収水量の減に対し汚水処理費が増加したため、類似団体より高い水準となった。事業が完了しており接続件数の増は見込めないことから、維持管理費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率について前年度と比較して1.32ポイント増加し、類似団体より高い水準にあるが、施設利用が過大な状況ではない。⑧水洗化率について前年度から0.86ポイント減少したが横ばいの状態である。事業の完了及び区域内人口の減少により、大幅な接続数の増加は見込めない状況にある。平成31年4月から使用料改定を実施。引き続き使用料収入を確保するとともに汚水処理費の更なる削減により経営の健全化を図る。
老朽化の状況について
東日本大震災の被害を受け、電気設備の入れ替えを行ったが、大規模な更新は行っていない。平成11年の供用開始から20年が経過し、機械設備等は標準的耐用年数を経過している状況である。管路については平成28年度から令和2年度にかけ清掃を実施し機能維持を図る。機械設備等については計画的な点検・調査を実施し、改築等について検討する必要がある。
全体総括
漁業集落排水事業については、概ね類似団体に近い経営状態であるが、事業が完了していること及び区域内人口の減少もあることから接続数の大幅な増加は見込めない状況である。平成31年4月より使用料改定を実施。引き続き使用料収入を確保するとともに、維持管理費を抑えつつ改築等の投資を検討し、経営の健全化を目指す。