経営の健全性・効率性について
➀収益的収支比率について前年度と比較して、0.23%の微減。近年は80%後半で推移しており、赤字経営が慢性化している状況である。④企業債残高対事業規模比率について類似団体と比較して低水準となっているが、事業が完了していることから年々減少する見込みである。⑤経費回収率について前年度と比較して、3.37%の増ではあるが、収益的収支比率と比較し低い水準にあることから、使用料収入以外の収入に依存している状況にある。⑥汚水処理原価について有収水量は増加したものの汚水処理費が減少したため、類似団体とほぼ同水準となっている。⑦施設利用率について事業が完了していることから処理水量が大幅に増加することがないため横ばいの状態であり、類似団体と比較してもほぼ同水準にある。⑧水洗化率について区域内人口の減少により前年度より0.3%増加した。事業の完了及び区域内人口の減少により、大幅な接続数の増加は見込めない状況にある。今後は経営戦略に基づき使用料改定による使用料収入を確保するとともに汚水処理費の更なる削減により経営の健全化を図る。
老朽化の状況について
東日本大震災の被害を受け、電気設備の入れ替えを行ったが、大規模な更新は行っていない。平成11年の供用開始から19年が経過し、機械設備等は標準的耐用年数を経過している状況である。管路については平成28年度から清掃を実施し機能維持を図っているが、機械設備等については計画的な点検・調査を実施し、改築等について検討する必要がある。
全体総括
漁業集落排水事業については、概ね類似団体に近い経営状態であるが、事業が完了していること及び区域内人口の減少もあることから接続数の大幅な増加は見込めない状況である。平成26年度に使用料改定を実施して5年が経過することから、経営戦略に基づき平成31年度に使用料改定を実施し使用料収入を確保するとともに、改築等の投資を検討し、経営の健全化を目指す。