階上町:漁業集落排水施設

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2018年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202182%83%84%85%86%87%88%89%90%91%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202124%25%26%27%28%29%30%31%32%33%34%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円0.7円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202131.5%32%32.5%33%33.5%34%34.5%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202152%54%56%58%60%62%64%66%68%70%水洗化率

経営の健全性・効率性について

➀収益的収支比率について前年度と比較して、0.23%の微減。近年は80%後半で推移しており、赤字経営が慢性化している状況である。④企業債残高対事業規模比率について類似団体と比較して低水準となっているが、事業が完了していることから年々減少する見込みである。⑤経費回収率について前年度と比較して、3.37%の増ではあるが、収益的収支比率と比較し低い水準にあることから、使用料収入以外の収入に依存している状況にある。⑥汚水処理原価について有収水量は増加したものの汚水処理費が減少したため、類似団体とほぼ同水準となっている。⑦施設利用率について事業が完了していることから処理水量が大幅に増加することがないため横ばいの状態であり、類似団体と比較してもほぼ同水準にある。⑧水洗化率について区域内人口の減少により前年度より0.3%増加した。事業の完了及び区域内人口の減少により、大幅な接続数の増加は見込めない状況にある。今後は経営戦略に基づき使用料改定による使用料収入を確保するとともに汚水処理費の更なる削減により経営の健全化を図る。
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

東日本大震災の被害を受け、電気設備の入れ替えを行ったが、大規模な更新は行っていない。平成11年の供用開始から19年が経過し、機械設備等は標準的耐用年数を経過している状況である。管路については平成28年度から清掃を実施し機能維持を図っているが、機械設備等については計画的な点検・調査を実施し、改築等について検討する必要がある。

全体総括

漁業集落排水事業については、概ね類似団体に近い経営状態であるが、事業が完了していること及び区域内人口の減少もあることから接続数の大幅な増加は見込めない状況である。平成26年度に使用料改定を実施して5年が経過することから、経営戦略に基づき平成31年度に使用料改定を実施し使用料収入を確保するとともに、改築等の投資を検討し、経営の健全化を目指す。

類似団体【H2】

北見市 北斗市 上ノ国町 奥尻町 せたな町 泊村 積丹町 猿払村 枝幸町 利尻町 佐呂間町 湧別町 別海町 五所川原市 むつ市 平内町 深浦町 中泊町 東通村 佐井村 階上町 宮古市 大船渡市 久慈市 山田町 普代村 野田村 塩竈市 気仙沼市 南三陸町 男鹿市 由利本荘市 北茨城市 新島村 糸魚川市 氷見市 七尾市 輪島市 穴水町 能登町 敦賀市 小浜市 越前町 高浜町 若狭町 沼津市 下田市 南伊豆町 松崎町 南知多町 志摩市 南伊勢町 舞鶴市 京丹後市 伊根町 姫路市 豊岡市 南あわじ市 香美町 新温泉町 和歌山市 日高町 由良町 鳥取市 岩美町 海士町 西ノ島町 知夫村 隠岐の島町 笠岡市 瀬戸内市 呉市 三原市 福山市 大竹市 大崎上島町 下関市 長門市 周南市 周防大島町 阿武町 美波町 海陽町 さぬき市 三豊市 今治市 宇和島市 八幡浜市 伊方町 愛南町 須崎市 宿毛市 香南市 奈半利町 黒潮町 北九州市 糸島市 岡垣町 唐津市 太良町 長崎市 佐世保市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 西海市 東彼杵町 小値賀町 臼杵市 豊後高田市 姫島村 日出町 延岡市 日南市 串間市 川南町 南さつま市 長島町 宇検村 宮古島市 南城市 座間味村 与那国町