佐井村：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率はおおよそ横ばい傾向である。公債費は当面同水準で推移することが見込まれるため維持管理費の節減に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均よりも高い水準を指しているが財政負担の平準化を図るよう計画的な設備更新を行い新規地方債発行額を抑制していく必要がある。⑤経費回収率は他会計からの繰入金により収支均衡が図られている。平成９・１３・１４・１７年に各地区の供用を開始しているが料金改定を行ったことがないため使用料金の段階的な料金改定を行うことが重要視されるが、高齢化が著しく新規接続も厳しい状況であり収益の大きな増は見込めないことが予想される。今後は更なる低迷状態が予想されることから今後も引続き維持管理費に係るコストの節減を徹底していく必要がある。⑥汚水処理原価は減少傾向ではあるが類似団体平均と比較すると処理費用が２倍を示している。接続率に伸びがない現状であることから同水準を推移していくことが予想されるため今後も維持管理費の節減を徹底していく必要がある。⑦施設利用率は汚水処理人口に急激な変化がないため大きな変動は見られず横ばい傾向である。将来的に人口の増加も厳しいことから新規接続も期待できないため今後は施設の健全化を図りながら効率の良い経営をする必要がある。⑧啓発活動を行っているが伸びがない状況である。高齢化率も４５．５％とだんだん高くなっているため今後も新規接続は厳しい状況である。

老朽化の状況について

４つの地区に漁業集落排水施設が整備されており、供用開始が平成９・１３・１４・１７年となっているがこれまで管渠更新・延長はない。平成２８年度から改修事業を実施しているため引続き財政負担の平準化に留意し計画的な設備更新を行うほか、人口動態を推測しながら汚水処理人口に見合った効率性の良い経営に努める。

全体総括

人口減少に歯止めがかからず、高齢化率もさらに上昇傾向であるため水洗化率、施設利用率が低迷している。他会計繰入金により収支均衡が図られているが平成９年に供用開始して以来料金改定を行ったことがないため段階的な料金改定を行い収益増に努めたい。また、高齢化の状況や人口の減少を見ると収益の大幅な増は期待できないことから今後も維持管理費に係るコストの節減を図るほか財政負担に留意し新規地方債発行額の抑制をすることや施設の健全化対策としてより効率の良い施設経営を図りたい。