経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、おおよそ横ばい傾向で大きな変動はない。公債費は当面同水準で推移することが見込まれるため、維持管理費の節減に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均よりも高くなっていることから、今後も地方債発行額の抑制に努めていく必要がある。⑤経費回収率は、下水道使用量以外の財源で賄っているが収支均衡である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均よりも高くなっていることから、維持管理費の節減に努める必要がある。⑦施設利用率は、類似団体平均より低く、汚水処理人口にも大きな変動がみられないため横ばい傾向である。⑧水洗化率は、接続を推進しているが伸びがない状況である。高齢者のみの世帯が多いため、今後も新規接続は厳しい状況になることが予想される。
老朽化の状況について
本村は4つの地区に漁業集落排水設備が整備されており供用開始が平成9、13、14、17年度となっているがこれまで更新管渠延長はない。平成28年度から改修事業を実施しているが、今後も財政負担の平準化に留意し計画的な設備更新に努める。
全体総括
人口減少と高齢化により、水洗化率・施設利用率が低迷状態であるため、料金収入にも大きな変動がなく他会計繰入金による充当で収支均衡が図られている。将来的な人口増加も見込めないこと、更なる高齢化により料金収入の増収も見込めず、現状維持も一段と厳しい状況となることが予想される。今後は維持管理費の節減に努めるほか、下水道加入促進を実施するとともに、料金改定を検討し、収益の向上を図る。また、改修事業を行っているが今後も機械設備の長寿命化・健全化・低コスト高効率化に努め適切な維持管理に努める。