六戸町

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

全体的には、昨今の長引く景気の低迷等が未だに影響を及ぼしていると推測され、税収も大規模な公共事業の完了による企業の撤退を要因とする法人税の減収などが見られる。前年とほぼ同じ指数を維持しているものの歳出の徹底的な見直し(前年比5%を目標)を図り、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:7/44

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債においては、毎年圧縮が図られている。これについては以前計画的に実施した地方債の繰上償還によって利子償還金の圧縮が図られたものである。また、職員数の適正化によって人件費の削減を図る等財政健全化の取組は行っているものの、当該年度については扶助費において前年比10%程度上昇していること等が要因で比率の上昇がみられる。これは、小松ケ丘地区の人口の増加に伴うこども医療費の増が要因である。今後においても、なお一層の義務的経費の削減に努め経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位:33/44

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、継続的に職員数の適正化、人件費削減に取り組んでいるが、物件費については新規事業の増加等により消耗品費、備品購入費、委託料等の増加により若干の増につながったと思われる。

類似団体内順位:2/44

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

現在の職員の年齢構造等により、旧来より類似団体平均を上回っている傾向にある。今後とも民間企業の平均給与の状況を踏まえ適正化に努める。

類似団体内順位:38/44

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

継続的に職員数の適正化に努めてきたことにより7.03人と類似団体を大きく下回ることができている。今後とも定員管理計画に基づく職員数の適正化及び民間委託、臨時職員の雇用の推進と併せて事務の合理化等を図っていくことにより現在の水準を維持できるように努める。

類似団体内順位:3/44

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

以前計画的に実施した地方債の繰上償還によって、利子補給金の圧縮が図られたものと思われるが、類似団体平均の11.5%を若干上回っているため今後においても地方債繰上償還が可能なものについては、積極的に実施し更なる公債費負担の圧縮を図る。

類似団体内順位:28/44

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、減少させることができ本年度においては12.0%となった。その結果類似団体平均の54.0%を大幅に下回ることができた。これは、以前計画的に実施した地方債の繰上償還によって、利子償還金の圧縮が図られたことによる。

類似団体内順位:13/44

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は20.1%と類似団体平均を下回っている状況にある。これは、定員管理計画に基づき職員数の適正化を継続的に実施してきたことと、ごみ処理、消防業務を一部事務組合で行ってことがあげられる。また、業務の民間委託化及び臨時職員の雇用へシフトしてきたことも要因としてあげられる。今後とも定員管理の厳格な運用によって人件費関係経費抑制を図る。

類似団体内順位:16/44

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率が類似団体を上回っている要因としては、業務の民間委託化の推進及び臨時職員の雇用による人件費から物件費(賃金、委託料)へとシフトしてきた結果である。今後においても、職員の定員管理の状況を踏まえつつ、物件費の歳出削減への取組を加速させたい。

類似団体内順位:26/44

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回っている要因としては、乳幼児医療費給付事業及び私立保育所運営経費の支出が膨らんでいることがあげられる。今後とも政策的なバランスを考慮しながら扶助費の適正化に向けて努力していく。

類似団体内順位:33/44

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っている要因としては、各保険事業特別会計への繰出金の増加が主な要因と考える。今後においても財政状況を見極めながら健全な運営に努める。

類似団体内順位:42/44

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は13.8%と類似団体とほぼ同等である。今後とも政策的なバランスを勘案し適正化を図っていく。

類似団体内順位:23/44

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、14.5%と類似団体を下回っている状況にある。これは公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースでも人口1人当たり決算額が類似団体平均を下回っており、今後においても地方債繰上償還が可能なものについては実施し、更なる公債費の圧縮を図る。

類似団体内順位:9/44

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を上回っている要因としては、全体の経常収支比率に対して公債費に係る経常収支比率の割合が低いこと、その他の経費が経常収支比率の割合の半分以上を占めている。その中でも、繰出金、補助金等それぞれに係る経常収支比率に対して、相対的に高くなっていることも原因の一つとして考えられる。今後においても繰出金、補助金等に係る経常収支の中身を検討し改善することにより適正化を図っていきたい。

類似団体内順位:42/44

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質単年度収支の標準財政規模に対する割合は平成20年度ではマイナスであったものがプラスに転じたが、平成23年度からマイナスへと変化したのは、長引く景気低迷や人口減少を起因としたものであると思われる。また、前年度末に発生した東日本大震災も少なからず影響したものと思われる。しかしながら、実質収支額は徐々に増加傾向にあり、昨今の地方財政状況の厳しい将来見通しを鑑みれば、現在の状況を維持することが重要であり、今後とも各種行政経費の適正化を通して現在の財政運営の弾力性を維持するよう努力する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

各会計における連結実質赤字等比率については、全会計黒字の値を示しているが、昨年度までは一般会計以外について、緩やかに減少している。平成24年度においては、増加の傾向を示している。一般会計としては、各特別会計への繰出金が減ったことに伴う黒字額の増加である。今後も一般会計及び各特別会計の適正な財政管理をとおして、現在の水準の維持を図りたい。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金の額は、平成21年度より減少しているが、公営企業債の元利償還金に係る繰入金は、平成20年度の264百万円から一貫して増加傾向となっている。これは下水道事業債に係る償還額の増加によるものである。算入公債費等の額も、臨時財政対策債の増に伴い増加の傾向となっている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担額が減少した要因としては、一般会計、公営企業等及び一部事務組合の公債費残高の減少が上げられる。また各種基金(減債基金(100,000千円))への積立により充当可能基金が増加したことにより、将来負担比率の分子が減少した。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-0】

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