青森県 >>> 六戸町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
全体的には、昨今の長引く景気の低迷等が未だに影響を及ぼしていると推測され、税収も大規模な公共事業の完了による企業の撤退を要因とする法人税の減収などが見られる。前年とほぼ同じ指数を維持しているものの歳出の徹底的な見直し（前年比５％を目標）を図り、財政の健全化を図る。
公債においては、毎年圧縮が図られている。これについては以前計画的に実施した地方債の繰上償還によって利子償還金の圧縮が図られたものである。また、職員数の適正化によって人件費の削減を図る等財政健全化の取組は行っているものの、当該年度については扶助費において前年比１０％程度上昇していること等が要因で比率の上昇がみられる。これは、小松ケ丘地区の人口の増加に伴うこども医療費の増が要因である。今後においても、なお一層の義務的経費の削減に努め経常収支比率の改善を図る。
人件費については、継続的に職員数の適正化、人件費削減に取り組んでいるが、物件費については新規事業の増加等により消耗品費、備品購入費、委託料等の増加により若干の増につながったと思われる。
継続的に職員数の適正化に努めてきたことにより７．０３人と類似団体を大きく下回ることができている。今後とも定員管理計画に基づく職員数の適正化及び民間委託、臨時職員の雇用の推進と併せて事務の合理化等を図っていくことにより現在の水準を維持できるように努める。
以前計画的に実施した地方債の繰上償還によって、利子補給金の圧縮が図られたものと思われるが、類似団体平均の１１．５％を若干上回っているため今後においても地方債繰上償還が可能なものについては、積極的に実施し更なる公債費負担の圧縮を図る。
前年度に引き続き、減少させることができ本年度においては１２．０％となった。その結果類似団体平均の５４．０％を大幅に下回ることができた。これは、以前計画的に実施した地方債の繰上償還によって、利子償還金の圧縮が図られたことによる。
人件費に係る経常収支比率は２０．１％と類似団体平均を下回っている状況にある。これは、定員管理計画に基づき職員数の適正化を継続的に実施してきたことと、ごみ処理、消防業務を一部事務組合で行ってことがあげられる。また、業務の民間委託化及び臨時職員の雇用へシフトしてきたことも要因としてあげられる。今後とも定員管理の厳格な運用によって人件費関係経費抑制を図る。
物件費の経常収支比率が類似団体を上回っている要因としては、業務の民間委託化の推進及び臨時職員の雇用による人件費から物件費（賃金、委託料）へとシフトしてきた結果である。今後においても、職員の定員管理の状況を踏まえつつ、物件費の歳出削減への取組を加速させたい。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回っている要因としては、乳幼児医療費給付事業及び私立保育所運営経費の支出が膨らんでいることがあげられる。今後とも政策的なバランスを考慮しながら扶助費の適正化に向けて努力していく。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っている要因としては、各保険事業特別会計への繰出金の増加が主な要因と考える。今後においても財政状況を見極めながら健全な運営に努める。
公債費に係る経常収支比率は、１４．５％と類似団体を下回っている状況にある。これは公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースでも人口１人当たり決算額が類似団体平均を下回っており、今後においても地方債繰上償還が可能なものについては実施し、更なる公債費の圧縮を図る。
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を上回っている要因としては、全体の経常収支比率に対して公債費に係る経常収支比率の割合が低いこと、その他の経費が経常収支比率の割合の半分以上を占めている。その中でも、繰出金、補助金等それぞれに係る経常収支比率に対して、相対的に高くなっていることも原因の一つとして考えられる。今後においても繰出金、補助金等に係る経常収支の中身を検討し改善することにより適正化を図っていきたい。
長沼町 栗山町 美瑛町 斜里町 湧別町 日高町 浦河町 厚岸町 平内町 大鰐町 鶴田町 中泊町 六戸町 三戸町 一関市 奥州市 岩手町 岩泉町 軽米町 一戸町 古河市 筑西市 嬬恋村 津南町 飯田市 松川町 小布施町 山ノ内町 飯綱町 富士宮市 島田市 掛川市 刈谷市 南伊勢町 長浜市 東近江市 みなべ町 日高川町 奥出雲町 邑南町 吉備中央町 神石高原町 伊方町 黒潮町 和水町 南阿蘇村 氷川町 多良木町 九重町 高原町 都農町 高千穂町 長島町 大崎町
国保病院
農業集落排水施設