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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市債の償還終了等による公債費の減少や雇用・所得環境の改善による個人市民税の増加等により、財政力指数は横ばいの０．５６であったものの、今後は、新型コロナウイルスの影響や人口減少等に伴う市税の減収や義務的経費である扶助費の増加が見込まれ、依然として厳しい状況にあり、類似団体内順位においても下位に位置している。今後は行財政運営にあたり、定員管理計画・行財政改革プラン・財政プラン等を着実に遂行し、歳入の確保・歳出の削減に努めていく。

類似団体内順位：53/58

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出面においては、給与改定等による人件費の増加や、消費税増税による委託料の増加等で物件費の増加があったものの、少雪の影響による除排雪経費が大幅に減少し、全体で歳出が減少となり、また、歳入面においては、法人市民税や固定資産税が微増した他、普通交付税が大幅に増加したことから、前年度と比較して２．４ポイントの改善となったものである。今後も行財政運営にあたり、定員管理計画・行財政改革プラン・財政プラン等を着実に遂行し、歳入の確保・歳出の削減に努めていく。

類似団体内順位：26/58

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人勧に伴う給与改定や選挙等により人件費は増となったが、少雪により除排雪経費や融雪等による燃料費、光熱水費などの物件費が大きく減少し、結果として人口１人あたりの人件費・物件費等の決算額については前年度よりも減となり、引き続き類似団体平均を下回っている状況にある。今後も行財政改革による取組や、適正な定員管理を継続していく。

類似団体内順位：10/58

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度や諸手当については、人事院勧告や青森県人事委員会勧告を勘案し、適時適切に見直すこととしており、ラスパイレス指数は経年による職員の年齢構成の変動により、階層において差が生じたため、前年度に比べ０．３ポイント減の９７．２％となった。今後も、市民理解が得られる給与制度の運営に努めていく。

類似団体内順位：2/58

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画（計画期間：平成２８年度～令和２年度）は、これまでと同様に業務量が減らない中での人員削減は行わず、必要な退職者補充は行うことを原則としつつも、行財政改革プランの着実な実施、効率的な人員配置の取組を推進するとともに女性活躍の推進等の視点も加えながら、住民サービスを維持し、行財政運営を安定的に進めていくことを前提としたものとなっており、前年度に比べ０．１１ポイント増となったが、引き続き類似団体平均を下回っている状況にある。今後も引き続き適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：3/58

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまで国の経済対策に呼応した公共投資の実施や大規模な施設整備事業の実施に際し、交付税措置のある比較的有利な市債の活用や公債費負担の平準化を図ってきたところ、単年度比でみると対前年度より０．１ポイント減少（平成３０年度：１５．１％、令和０１年度：１５．０％）し、前年度の算定値と比較すると前年度より０．２ポイント改善し１５．０％となった。今後においても、公共投資経費に充当する市債発行額を可能な限り抑制することなどを継続的に実施し、比率の抑制を図っていく。

類似団体内順位：58/58

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の発行を抑制してきたことに伴う地方債残高の減少や、青森操車場跡地の買取りに伴う青森市土地開発公社に対する債務保証の減少などにより、前年度に比べ３．９ポイント改善の９３．６％となった。今後においても、将来負担に配慮した地方債発行と公債費償還の適正化に努めていく。

類似団体内順位：52/58

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人勧に伴う給与改定や選挙等により、人件費が前年度から増となったために０．１ポイント上昇したものの、定員管理計画による人件費の抑制もあることから、類似団体の中で最も低いものなっている。今後も、定員管理計画を基本としながら、施設の管理体制の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシングの活用など行財政改革の取組を推進し、適正な定員管理を継続していく。

類似団体内順位：1/58

物件費

物件費の分析欄

消費税増税に伴う委託料や賃借料等の増加により、前年度と比較して０．２ポイント上昇したものの、類似団体平均と比較して２．４％下回っている。しかしながら、近年は緩やかな増加傾向にあることから、施設の管理体制の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシングの活用など行財政改革の取組を推進し、継続的に経費削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：9/58

扶助費

扶助費の分析欄

障害者総合支援法に基づいて支出する扶助費や児童福祉施策に要する扶助費が増加傾あるものの、保育無償化に伴う市単独事業費の減少等により、前年度と比較して１．０ポイントの減となったものである。今後においても、高齢化社会の進展や障がい者福祉施策、児童福祉施策の課題に対応していく必要があることから、適正なサービス提供に努め適正な扶助費の管理に取り組んでいく。

類似団体内順位：42/58

その他

その他の分析欄

介護給付費の増加に伴う繰出金等の増加があるものの、少雪に伴う除排雪経費等の減少に伴う維持補修費の減少により、前年度と比較して０．５ポイントの減となったものである。また、地域特性である除排雪経費により、類似団体平均よりも高い値で推移しており、これは毎年の降雪状況により事業費の増減が大きいものの、除排雪体制や出動の効率化等により経費の節減に努めていく。

類似団体内順位：58/58

補助費等

補助費等の分析欄

幼稚園就園奨励支援費の減少等により、前年度と比較して０．１ポイント減少し、類似団体平均と比較して２．０％下回っている。近年は概ね横ばいで推移しているが、引き続き経費削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：17/58

公債費

公債費の分析欄

国の経済対策に呼応した公共投資や新ごみ処理施設・小学校給食センターの整備などの大規模事業の実施にあたり市債を発行してきたことから、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を５．１％上回っている。今後も合併特例債事業や臨時財政対策債に係る償還もあることから、中期財政見通しにより、可能な限り将来的な数値を把握し、適正な公債費の管理に努めていく。

類似団体内順位：53/58

公債費以外

公債費以外の分析欄

他会計への支出金、繰出金等で増加あるものの、定員管理計画に基づく職員数の削減等に加え、少雪による除排雪経費等の減少により、前年度と比較し１．３ポイントの減となった。類似団体平均よりも低い数値で推移しているものの、他会計への支出金、繰出金は近年、全体的に上昇傾向にあることから、自主財源確保や業務内容の見直しなどにより、健全な運営を維持できるよう努めていく。

類似団体内順位：7/58

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり１９６，２５８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費おいて保育無償化による保育所等運営費の増加や、社会福祉行政に要する経費である社会福祉費において対象者の増等による自立支援給付費の増加の他、プレミアム付商品券事業の実施が主な要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４４５，５９４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり４１，３４８円となっており、類似団体の中でも最も低くなっている。これは、定員管理計画に基づく職員数の削減の取組等によるものであり、今後も、定員管理計画を基本としながら、施設の管理体制の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシングの活用など行財政改革の取組を推進し、適正な定員管理を継続していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

今年度については、新庁舎建設、操車場跡地周辺整備や青森駅周辺整備、保育無償化の実施等による経費の増加があるものの、普通交付税や地方特例交付金等の収入の増加に加え、少雪による除排雪経費の減少により、標準財政規模比における実質単年度収支は５．２９ポイント上昇した。今後も臨時財政需要が見込まれているため、より一層の行財政改革の取組により、自主財源の確保や経費節減に努め、健全な財政運営を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

病院事業会計において収益が改善したもののここ数年赤字が続いており、自動車運送事業会計において収益が悪化している状況であるが、経営改善計画の見直しを図り、収益改善に努めていくこととしている。また、母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計の赤字部分については、純計上収支均衡となっているものである。公営企業及び準公営企業については、公営企業の基本に則り、中期的な経営計画に基づき、積極的な収入確保と経費削減による経営基盤の強化を図ることにより自律的な経営が原則となっており、その結果として一般会計からの負担が適正な水準となるように見直すこととしている。水道事業会計は、事業のコスト削減をはじめ、起債償還額のピークを超えたことに伴う歳出減少により実質収支が黒字で、標準財政規模に占める割合が最も大きく、次に割合が大きい一般会計も、建設事業費等の経費削減や交付税措置のある有利な起債の活用により、安定的な財政運営に努めている。今後も行財政改革プランに基づき、補助金・負担金の見直しと財源の確保、公債費の適正化、公営企業・準公営企業の見直しなどにより、行政の効率化に努め財政の健全化を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

元利償還金等は、過去の道路整備等に係る地方債の償還が終了したことに加え、公共投資経費に充当する市債発行額の抑制等を実施してきたことにより、近年は減少傾向にある。今後も、交付税措置のある比較的有利な市債の活用や、公債費負担の平準化を図り、実質公債費比率の抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

新ごみ処理施設整備事業及び青森市・浪岡町合併に伴うまちづくり関連事業等の大規模プロジェクトの実施等により、市債残高が将来負担額の大半を占めているが、市債の発行抑制を実施してきたことなどにより、投資的経費に充当する市債の残高は減少しており、将来負担額も減少傾向にある。充当可能財源等のうち、充当可能基金は減少したが、財源調整のための財政調整基金や減債基金などの取り崩し額の抑制など、今後も行財政改革プランに基づき、基金残高の確保に努めていくこととしている。将来負担比率においては、減少傾向にあることから、今後においても将来負担に配慮した市債発行や公債費償還の適正化に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・財政調整基金については、平成３０年度の決算剰余金による７億円の積立を行い、基金残高は約２８億円となった。また、新庁舎建設等の普通建設費や青森操車場跡地周辺整備事業により、公共施設整備基金の約１０億円取崩で、その他特目基金全体では約３７億円の取り崩しを行い基金残高が約３４億円減となり、同様に減債基金残高についても約８億円減となった。（今後の方針）・財政調整積立金（財政調整基金）、市債管理基金（減債基金）及び公共施設整備基金（その他特定目的基金）は、財源調整のための基金として令和５年度末残高５０億円の確保を目標としている。・青森市次世代健康・スポーツ振興基金：食育に関する事業（「こども食育レッスン１・２・３♪事業」、「小学生のための食育チャレンジ・プログラム事業」）及び、スポーツの振興及び市民の交流を促進するための施設整備に係る事業（「青森市操車場跡地周辺整備推進事業」、「青森市アリーナプロジェクト推進事業」）の実施に基金を全額充当する予定

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金による積立の増（今後の方針）・財政調整積立金（財政調整基金）、市債管理基金（減債基金）及び公共施設整備基金（その他特定目的基金）は、財源調整のための基金として令和５年度末残高５０億円の確保を目標としている。

減債基金

（増減理由）・長期債元金償還金に充当するための取崩しによる減（今後の方針）・財政調整積立金（財政調整基金）、市債管理基金（減債基金）及び公共施設整備基金（その他特定目的基金）は、財源調整のための基金として令和５年度末残高５０億円の確保を目標としている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・青森市地域振興基金：本市における地域住民の連帯の強化又は地域振興等に資するため・青森市次世代健康・スポーツ振興基金：市民の平均寿命の延伸が重要であることに鑑み、次代の社会を担う子どもの健康の増進に資する食育に関する事業を実施し、並びにスポーツの振興及び市民の交流を促進するための施設を整備するため・元気都市あおもり応援基金：本市を応援しようとする個人又は団体から受ける寄附金を財源として事業を実施することにより、市民と共に進める市政を推進し、元気都市あおもりを実現するため・青森市社会福祉事業基金：市民の社会奉仕活動を推進し、併せて社会福祉事業の充実を図るため・青森市大井青少年育成事業基金：青少年の健全育成事業の一層の推進を図り、次代を担う人間性豊かな人材の育成に資するため（増減理由）・青森市地域振興基金：地域振興に資する事業に充当するための１６億２千万円の取崩しによる減・青森市次世代健康・スポーツ振興基金：青森市操車場跡地周辺整備推進事業等に充当するための７億５千万円の取崩しによる減・元気都市あおもり応援基金：寄附金の使途先に合致する事業に充当するための１億９千万の取崩しによる減（今後の方針）・青森市次世代健康・スポーツ振興基金：食育に関する事業（「こども食育レッスン１・２・３♪事業」、「小学生のための食育チャレンジ・プログラム事業」）及び、スポーツの振興及び市民の交流を促進するための施設整備に係る事業（「青森市操車場跡地周辺整備推進事業」、「青森市アリーナプロジェクト推進事業」）の実施に基金を全額充当する予定・その他の基金：予算編成の過程で積極的に基金の活用を行っていく予定

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率については、経年により前年度から１．３％増の５８．１％となったが、類似団体内平均値は下回っている。しかしながら、資産の大半が償却している状況からも、今後は人口減少・公共施設のあり方等を踏まえながら、計画的な更新を検討する必要があるものと考える。

類似団体内順位：16/56

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本市の債務償還費率については、地方債の発行の抑制に伴う地方債残高の減少や、令和元年度においては市税・地方交付税等の経常収入の増加や小雪による除排雪経費の減少により、前年度から６８．０％減となったが、依然として類似団体平均値を上回っている現状にある。今後、社会保障費の増加や施設更新等の普通建設事業による財政需要が見込まれることから、市債発行額や償還額を考慮しながら、将来負担の適正化に努める必要がある。

類似団体内順位：36/58

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市の将来負担比率においては、依然として類似団体内平均値と比較して非常に高いものとなっている。また、有形固定資産減価償却率についても、経年による資産償却が進んだこともあり、大半の資産が償却している状況である。このような状況からも、世代公平感を考慮しつつ、人口減少・公共施設のあり方等を踏まえながら、計画的な更新を検討する必要があるものと考える。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、国の経済対策に呼応した公共投資の実施や大規模な施設整備事業の実施に際し、交付税措置のある市債の活用や公債費負担の平準化を図ってきた。令和元年度は事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が減少したものの、元利償還金の額も併せて減少したことにより、前年度に比べ0.2％改善の15.0％となり、将来負担比率は、市債発行額の抑制による地方債残高の減少や青森操車場跡地の買取に伴う青森市土地開発公社に対する債務保証の減少などにより前年度に比べ3.9％改善の93.6％となった。いずれの率においても改善傾向にあるものの、依然として類似団体内平均値を上回っていることから、今後も規律ある財政運営に努める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路及び橋梁、学校施設については、計画的な更新を進めていることからも類似団体内平均と比較しても下回っている状況である。また、公営住宅については平均値を上回っている状況にあるが、現在は老朽化が進んでいる小柳団地の建替えを進めているところである。しかしながら、いずれの施設においても老朽化が進んでいることや、学校施設や市営住宅などの旧耐震基準による施設が多いことから、今後、人口減少等を踏まえながら、施設のあり方や複合化を検討するなど計画的な更新を進める必要があるものと考える。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

庁舎においては市役所庁舎の建替が完了し、有形固定資産減価償却率が改善した。消防施設において、類似団体内平均値を大きく上回っている状況にあり、分署等施設の大半が旧耐震基準による施設であり、また、償却が完了しており老朽化が著しい状況であることから、今後は地区別配置状況等を把握しながら計画的な更新を進める必要があるものと考える。※庁舎及び市民会館の減価償却率、体育館・プール、福祉施設及び市民会館の一人当たり面積の大幅な増減については、固定資産台帳中における区分整理によるもの。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

令和元年度末時点における資産合計は、一般会計等で3,186億93百万円、全体会計で4,035億79百万円、連結会計で4,250億4百万円となっている。また、負債合計では、一般会計等で1,516億1百万円、全体会計で1,926億78百万円、連結会計で1,978億38百万円となっており、資産と負債の差額である純資産は、一般会計等で1,670億92百万円、全体会計で2,109億2百万円、連結会計で2,271億66百万円となっている。前年度との比較において、資産の部においては、一般会計等全体会計・連結会計ともに前年度から減となっているが、この要因の主なものとしては、青森操車場跡地用地の取得や、新市庁舎の完成に伴う有形固定資産への資産計上があったものの、有形固定資産や無形固定資産の減価償却による資産減耗をはじめ、市債管理基金、公共施設整備基金、地域振興基金等の基金の取り崩しによる財政運営によるものである。また、負債においては、地方債等の発行抑制による地方債残高の減少が進んでおり、減少傾向となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

令和元年度における行政サービス等の提供に要した人件費や物件費などの経常費用については、一般会計等で1,096億19百万円、全体会計で1,938億74百万円、連結会計で2,270億66百万円で、使用料及び手数料などの経常収益は、一般会計等で43億42百万円、全体会計375億99百万円、連結会計392億33百万円となり、経常収益から経常費用を差し引いた「純経常行政コスト」は、一般会計等で1,052億77百万円、全体会計で1,562億75百万円、連結会計で1,878億34百万円となった。また、臨時損失と臨時利益を含めた「純行政コスト」は、一般会計等で1,065億3百万円、全体会計で1,561億27百万円、連結会計で1,876億72百万円と前年度とほぼ同程度となっている。一般会計等における前年度比較の主な内訳については、人件費が4億円33百万円の増となっているが、これは人事異動に伴う給与改定による職員給与費の増額によるものと、その影響による退職手当引当金計上額が増加したことによるものである。また、物件費では23億円の減となっているが、これは消費税増税等による物件費の増額があったものの、少雪に伴う除排雪経費の大幅な減額(△19億円)によるものである。この他、移転費用が31億92百万円の増となっておりますが、病院事業会計への基準外繰出金、保育無償化に伴う子育て関連の扶助費や障がい関連の扶助費の増加といったものである。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

純資産変動計算書における前年度比較としては、一般会計等では、前年度末から6億42百万円減の1,670億92百万円、全体会計では前年度末から4億80百万円減の2,109億2百万円、連結会計では前年度末から17億93百万円減の2,271億66百万円となっている。純資産残高が前年度から減少した要因としては、貸借対照表の概要でも述べたように、有形固定資産等の減価償却が大きな要因である。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

業務活動収支は、一般会計等で68億48百万円、全体会計で106億99百万円となったが、投資活動収支においては、一般会計等で27億39百万円、全体会計で65億29百万円の減となっている。また、財務活動収支では、一般会計等で24億57百万円、全体会計で34億27百万円の減となった。業務活動収支が、前年度から大きく増加している要因としては、有形固定資産形成の増要因と同じように、青森操車場跡地用地の取得や新市庁舎整備に伴う支出等と、それに伴う国補助金や公共施設整備基金等の基金取崩によるものである。その結果、本年度の資金収支額は、一般会計等で16億53百万円、全体会計では7億43百万円の増となり、本年度末の資金残高は、一般会計等で31億77百万円、全体会計で119億87百万円となった。これに、歳計外現金を含めた本年度末の現金預金残高は一般会計等で37億18百万円、全体会計では125億29百万円となり、一般会計等では前年から15億50百万円、全体会計では6億42百万円の増となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値と比較して大きく下回っているが、これは当団体において、資産の大半を占めている建物や工作物といった有形固定資産の減価償却率が50%を超え、特に、公共施設等の老朽化が進んでいることなどが要因となっている。なお、令和元年度では「市役所本庁舎」の完成や、令和2年度完了の「西中学校」の建て替えといった、公共施設の改築更新を行っており、今後、有形固定資産減価償却率については、改善されるものと考えるが、依然として老朽化が進む公共施設もあることから、老朽化対策の平準化など適正管理が必要となることが考えられる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値よりも低く、将来世代負担比率は、類似団体平均値を大きく上回るなど、当団体における将来世代の負担が高くなっている。当団体における負債の大半が地方債等であるため、将来世代負担が高い結果となっているが、地方債等の発行抑制による地方債残高の減少が着実に進められていることからも改善傾向となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、純行政コストが前年度から増となったことに伴い、一人あたりの金額についても増となっており。依然として前年度と同じく類似団体平均値を上回っている。行政コストのうち約6割を占める移転費用において、保育無償化に伴う子育て関連の扶助費や障がい関連の扶助費や、経営状況が厳しい病院事業会計への基準外繰出金などが増加傾向にあることから、今後に向け改善に取り組む必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年度に引き続き、類似団体平均値を上回っており、負債の大半を占めている地方債等の新規発行を抑制等の効果により残高の減少しているものの、それ以上に人口減少が大きいことによるものが要因となっていると考える。また、基礎的財政収支は、投資活動収支は赤字だったものの、業務活動収支においては黒字であり、類似団体比較でも上回っている状況ではあるが、収支額が減少傾向にあることからも、今後も適正な財政運営に努める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、直接的な負担の割合は相当低いものとなっている。

類似団体【中核市】

函館市旭川市青森市八戸市盛岡市秋田市山形市福島市郡山市いわき市宇都宮市前橋市高崎市川越市川口市越谷市船橋市柏市八王子市横須賀市富山市金沢市福井市甲府市長野市岐阜市豊橋市岡崎市豊田市大津市豊中市高槻市枚方市八尾市寝屋川市東大阪市姫路市尼崎市明石市西宮市奈良市和歌山市鳥取市松江市倉敷市呉市福山市下関市高松市松山市高知市久留米市長崎市佐世保市大分市宮崎市鹿児島市那覇市