厚真町

財政力指数の分析欄

北電苫東厚真火力発電所などの固定資産税により全国平均と同一の０．５３となっているが、その中心が大型償却資産であるため、平成１７をピークに今後は漸減していく見通しである。税収の減少とともに一般財源総額が減収していくので、人件費・物件費・普通建設事業費を中心として歳出削減や受益者負担の適正化など歳入歳出両面の行財政改革を推進する。

経常収支比率の分析欄

財政力を背景として、これまで社会基盤整備を強力に推進してきた結果、人件費・物件費・公債費が類似団体と比較すると高い水準にあり、経常収支比率が類似団体平均より上回っていたが、集中改革プランによる定員適正化計画において、新規採用の抑制と特別報酬の見直しなどを通じて人件費削減を行っているため、類似団体平均に近い数値となってきている。今後、公共サービスの在り方に関して積極的な構造改革を進めることにしており、平成１８の総合計画においては普通建設事業を抑制（地方債の抑制）することとし、公債費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

公共施設の充実が人件費及び物件費、維持補修費などの経費を増額させていたが、前述のように、集中改革プランや総合計画を元に行財政改革を進め、経費削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

集中改革プランをもとに職務職責に応じた構造・運用への転換を図っており、引き続き給与水準の公平・適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

交流促進センターや高齢者生活福祉センター、総合ケアセンターの開設をはじめ、土地区画整理事業、農地基盤整備事業、公共下水道事業など社会基盤整備と行政サービスの拡大をしてきたが、人口の減少が進み、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体と比べて多い状態となっている。公共施設の民間委託など、公共サービスの在り方を見直して人的コストを削減し、また、定員適正化計画に基づき退職者の補充率の抑制を行い、定員の大幅な削減を行っている。定員適正化計画の最終計画年度の平成２７年度においては人口１，０００人当たりの職員数を１７人程度と見込んでいる。

実質公債費比率の分析欄

政府の経済対策に呼応した大型建設事業が続き、公債費関連指標を押し上げる要因となった。結果として公債費負担（元利償還費）が財政運営を圧迫し始めていたので、平成１７から平成２０までに９２０百万円を繰上償還を行った。また、平成１８の総合計画では普通建設事業を抑制（地方債の発行も抑制）することになっており、引き続き公債費負担の削減を図るとともに、機会をみて繰上償還を行っていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っている要因としては、充当可能基金の積立額の増額や平成１７から始めている地方債の繰上償還による地方債現在高の減少、また、設立法人負債額の負担見込額がなく将来負担額が抑えられているのが要因と考えられる。今後も公債費等を抑制し財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数が類似団体と比較すると４．１６人多い数値となっているため、集中改革プラン及び定員管理適正化計画による削減（新規採用の抑制など）を行っているが、計画上の数値よりも退職者が多かったため、人件費の数値が類似団体平均よりも下がっている。今後、定員管理適正化計画上の職員数と実際の職員数とのバランスをみながら、平成２７年度には目標の定数８８人（２７％）まで削減する。

物件費の分析欄

類似団体平均に比べ高止まりしているのは、人口規模からみた施設数が多く、維持経費及び臨時職員等が多いためである。今後は指定管理制度の拡充などの見直しを行いコストの削減を進めていく。

扶助費の分析欄

経常収支比率が類似団体平均より下回っており、同水準を保っている要因としては、高齢化が進行している中、住民健診などの予防対策等の実施などが挙げられる。今後も財政を圧迫をすることのないよう対応に努める。

その他の分析欄

公営住宅及び町営住宅の改修工事が普通建設事業に計上されたことによる減額。大規模な維持補修等は完了したが、新たな維持補修が見込まれる。また、繰出金については増加傾向にあるが、経費を節減するなど普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、認知小対応型共同介護施設整備補助金の増加や事務組合の退職手当組合生産等の人件費増加により負担金が増加となっているためである。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどの検証を進め、不適当な補助金の見直しや廃止に努める。

公債費の分析欄

平成７年度から大型の公共施設等の整備事業が続き、財政運営を圧迫し始めたため、平成１７～２０で９２０百万円の繰上償還を行った。普通建設事業を抑制することで地方債の新規発行を抑え、繰上償還を行いながら公債費の削減を図る。

公債費以外の分析欄

歳出総額のうち臨時的経費である国営農業用水再編対策事業（９２５百万円）の負担金が発生し、経常経費率を下げたため類似団体平均よりも下がっている。今後についても、経費を節減するなどの対応に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析