末端給水事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄前年度より０．０１ポイント減少した。人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和５年２月１日時点５０．４４％）に加え、町内に中心となる産業が農林畜水産業であることから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も、経常的経費の抑制に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄前年度より３．６ポイント減少したが、類似団体内平均値を６．１ポイント上回った。要因として、人件費と公債費は前年度と同水準であったが、地方交付税の増により経常収入が増加したことが挙げられる。今後は扶助費の増加が予想されることから、事業の見直し等を行い健全な財政運営に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より減少しており、類似団体内平均値を僅かに下回った。要因として、人件費は昨年度と同水準であったが、物件費が減少したことが挙げられる。物件費の減少は新庁舎整備に伴う経費の皆減による。今後も、より一層適切な執行と人件費・物件費等の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同値となっており、類似団体内平均値を０．２ポイントった。今後も適正な定員管理と併せて給与水準の適正な管理に努め、総人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は１５．９０人であり類似団体内平均値１６．３９人を下回った。職員数については適正な定員管理に取り組んでいるが、町の人口は年々減少しており、人口１，０００人当たり職員数は、増加傾向にある。今後も事務の効率化を図り適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．６ポイント増加し、類似団体内平均値を１．３ポイント上回った。今後も事業の見直しや地方債の発行と償還を計画的に行うことで、比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き比率無しとなった。今後も引き続き、地方債の現在高に留意しつつ、充当可能基金の適切な運用や交付税措置を考慮した起債事務に努める。 |
人件費の分析欄前年度より１．７ポイント減少しており、類似団体内平均値よりも低くなった。これは、職員数が減少したことが要因と考えられる。人件費関係経費全体については、今後も適正な経費に抑えるよう引き続き努めていく。 | 物件費の分析欄前年度より０．６ポイント増加し、類似団体内平均値よりも上回った。物件費では、町有施設等の維持管理費（委託料）の占める割合が大きい。今後も引き続き維持管理（委託料）経費の見直し等を行いながら、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．４ポイント減少しているが、依然として類似団体内平均値よりも高い値となっている。少子高齢化対策として老人福祉事業及び子育て支援事業の拡充を図っており、今後も扶助費の増加が予想されるため、法定外の単独扶助については、改めて制度の適切な運用に努め、財政の健全化を図る。 | その他の分析欄前年度と同値となっており、類似団体内平均値を下回った。道路や施設の老朽化に伴う修繕や特別会計への繰出金の額は増加傾向にあるため、町有施設の維持管理や特別会計の財政運営が今後の課題である。なお、令和２年度以降大幅に減少しているのは、令和２年度に簡易水道事業特別会計から水道事業会計へ移行しており、当該会計への一般会計繰出金が“繰出金”から“補助費等”へ計上されるようになったためである。 | 補助費等の分析欄前年度より１．４ポイント減少しているが、類似団体内平均値を上回った。これは、町独自給付金事業や指定管理者及び事業者への支援事業が減となっているためである。なお、令和２年度から大幅に増加しているのは一般会計から水道事業会計への繰出金が“繰出金”から“補助費等”へ計上されているためである。今後も、特に単独補助については、効果検証を行いながら補助のあり方について見直しを行い、抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度より０．７ポイント減少しているが、依然として類似団体内平均値と比べても高い値となっている。公債費の抑制を図るために、普通建設事業をはじめとした事業の調整が必要である。 | 公債費以外の分析欄前年度より２．９ポイント減少しており、類似団体内平均値を下回った。子育て及び高齢者への支援としての扶助費や町有施設の維持補修費が今後も増加する可能性が高く、事業成果の検証と計画的執行を今後も継続していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・主な構成項目である総務費は、住民一人当たり３３１，３８０円となっており、類似団体内平均値より高い値となった。昨年度より減少したのは、特別定額給付金や町独自給付金等の大型事業が減となったためである。・主な構成項目である民生費は、住民一人当たり２８１，９５８円となっており、依然として類似団体内平均値より高い値となっている。臨時特別給付金事業の経費と老人福祉行政に要する経費である老人福祉費が増加していることが主な要因であり、高齢化率が県下一位である町の現状を映し出した結果ともいえる。・公債費は住民一人当たり１７６，２１３円となっており、類似団体内平均値と比較して一人当たりのコストが高い水準となっている。保有する公共施設・町道等の改修等に係る地方債の償還額が増加していることが主な要因となっている。・土木費は住民一人当たり５８，６７２円となっており、類似団体内平均値と比較して一人当たりのコストが下回っている。財政状況とのバランスも注視しながら、今後も適宜必要な事業を行っていく。・教育費は住民一人当たり７２，０１９円となっており、類似団体内平均値と比較して一人当たりのコストが下回っている。昨年度より減少したのは、ＧＩＧＡスクール構想に係る事業や教育関連施設建設事業が減となったためである。・議会費は住民一人当たり１１，８５１円となっており、類似団体内平均値と比較して一人当たりのコストが上回っている。昨年度より減少したのは、本庁舎建設事業に付随した議会システム導入事業が減となったためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり１，２２７千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１７２，０３４円となっており、平成２７年度から上昇傾向にある。類似団体平均と比べても若干高い水準にあるため、採用人数の検討や適切な労務管理等引き続き行っていく。・普通建設事業費は、住民一人当たり１９９，９９４円となっており、類似団体内平均値と比較して住民一人当たりコストは若干上回っている。今後も公共施設総合管理計画に基づき、適正に資産管理を図る。・公債費は、住民一人当たり１７６，２１３円となっており、類似団体内平均値と比較して住民一人当たりコストは高い水準となっている。防災行政無線のデジタル化等過去に行った大規模事業に係る地方債の償還が要因となっている。・積立金は、住民一人当たり９２，２８６円となっており、類似団体内平均値と比較して住民一人当たりコストは若干下回っている。前年度より増加しているのは「減債基金」への積立額を増加させたことが要因となっている。・繰出金は、住民一人当たり７５，８４２円となっており、類似団体内平均値と比較して住民一人当たりコストは若干下回っている。特別会計の財政運営については今後も経費を節減するとともに、持続的な経営の健全化を図る。 |
基金全体（増減理由）・令和２年度と比較すると、積立額・取崩額ともに減となったが、年度末基金残高は88,021千円増となった。積立は、ふるさとおこし基金や減債基金等への積立による対前年度288,476千円の増額、取崩は、ふるさとおこし基金や地域振興基金の取崩による対前年度186,207千円の減額で、積立額が取崩額を88,021千円上回った。（今後の方針）・依然として多くの公債費残高を抱えているため、それに対応する減債基金を積極的に積み立てる。・合併特例債の活用期限が終わることから、今後はその他特定目的基金も減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）・令和２年度と比較すると、、積立額・取崩額ともに減となったが、標準財政規模の20％を残高の目安としているために、年度末残高はほぼ横ばいとなった。（今後の方針）・災害等の突発的な対応を見据え、標準財政規模の20％程度の財政調整基金を確保する。そのために、予算編成及び執行における効率化の徹底及び交付税措置のある有利な地方債の借入などに努める。 | 減債基金（増減理由）・償還額の増加に対応するために250,000千円の取崩を行ったが、550,000千円の積立により300,000千円増加した。（今後の方針）・令和４年度に償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定であり、令和５年度以降は取崩額は減少する見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさとおこし基金：郷土を愛し、地域に貢献し、明日の南大隅を担う人材の養成と地域活性化を促す。・地域振興基金：南大隅町の均衡ある発展を図り、地域の振興を推進する。・町有施設整備基金：町有施設の整備を図る。・合併振興基金：町民の連帯強化及び地域振興を図る。・地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進を図る。（定額基金）（増減理由）・ふるさとおこし基金：産業振興支援事業に15,600千円取り崩したこと等による減少。・地域振興基金：南大隅町スマイル支え合い活動事業に11,000千円取り崩したこと等による減少。・町有施設整備基金：本庁舎建設事業に141,100千円取り崩したこと等による減少。・合併振興基金：運用収入等を2,400千円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・ふるさとおこし基金：ふるさと納税を原資に積立を行い、活用を図っていく。・町有施設整備基金：本庁舎建設事業が概ねひと段落を迎えたため今後取崩額は減少すると見込まれるが、引き続き積み立てを行いながら、老朽化していく町有施設の整備事業へ活用していく。・地域振興基金：積み立てを行いながら、南大隅町スマイル支え合い活動事業等へ活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄一般会計等の有形固定資産減価償却率は６２．９％と本町の令和２年度より０．６ポイント上昇したが、類似団体内平均値及び鹿児島県平均より低い水準となっている。本町では令和４年度まで新庁舎建設事業を進めており、今後の傾向としては、全体的には有形固定資産減価償却率が低下する可能性があるものの、新庁舎以外の償却資産では老朽化が進む可能性が高いことから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に則った公共施設等の圧縮等見直しを進めていく。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度から新庁舎の建設が始まったが、前年度より３４．５ポイント減少し、全国及び県平均を下回った。令和４年度については新庁舎建設等に伴う基金の取崩し並びにさらなる地方債の発行が見込まれることから、本指標は増加に転じる可能性がある。引き続き財政運営の引き締め（経常的経費等の圧縮）を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は令和２年度よりも0.6ポイント増加した。公共施設等に対する投資が抑制された状態になっている可能性がある。今後は日常的な点検を行い常に公共施設等の安全性を確認するとともに、公共施設等総合管理計画や個別計画を生かして、住民が納得できる将来負担と、安全で快適な公共施設との間でバランスをとった行財政運営や公共施設マネジメントを行う。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は増加しており、類似団体平均を上回る値となった。一方の将来負担比率は算定されていないが、平成30年度から令和３年度にかけて基金残高の減少とともに地方債残高が増加している。現状での行財政改革によって上昇幅は必要最低限度に抑えながらも、今後は新庁舎建設事業等の大規模事業の影響によって指標の悪化が懸念される。今後については起債対象事業の取捨選択をより一層厳格に行うことで、実質公債費比率の抑制並びに将来負担比率の抑制を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。公営住宅については、約半数が築３０年以上経過している。平成２８年度に策定した「南大隅町公営住宅等長寿命化計画」に基づき、適切に修繕工事等を行っていく。認定こども園・幼稚園・保育所については、２施設あり既に耐用年数を過ぎている施設と耐用年数を迎えようとしている施設である。今後、関係各課と連携を図りながら幼稚園・保育所のあり方の検討を行う。公民館については、２／３近くの施設が耐用年数を過ぎている。現在各自治会が町の補助金を活用し改修を行うなどの動きがあるが、今後、町としても施設の老朽化の状況を踏まえ対応を検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、図書館、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設、消防施設である。図書館については、１施設あるが建設されてから３０年以上経過しており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。体育館・プールについては、ほとんどの施設が耐用年数を過ぎている。学校再編等の課題とも併せ、安全な教育現場の維持に努めていく。保健センター・保健所については、１施設あるが建設されてから３０年以上経過しており、今後、長寿命化計画も検討していく。福祉施設、消防施設については、ほとんどの施設で耐用年数を迎えようとしている。いずれの施設においても、今後、個別施設計画に基づき、関係各課と連携を図りながら老朽化した施設のあり方の検討を行う。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から66百万円の増加(0.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が44.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から-253百万円減少(-2.1%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、(1)地方債の減少(-276百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から64百万円増加(0.2%)し、負債総額は前年度末から424百万円減少(-2.9%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて3,934百万円多くなるが、負債総額も2,585百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から14百万円増加(0.04%)し、負債総額は前年度末から475百万円減少(-3.2%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて4,707百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、2,831百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,914百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(838百万円、前年度比81百万円)であり、純行政コストの12.6%を占めている。即ち838百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が206百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,885百万円多くなり、純行政コストは2,076百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が248万円多くなっている一方、物件費が201百万円多くなっているなど、経常費用が3,809百万円多くなり、純行政コストは3,563百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(6,479百万円)が純行政コスト(6,668百万円)を下回っており、本年度差額は-189百万円となり、純資産残高は319百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,246百万円多くなっており、本年度差額は-19百万円となり、純資産残高は489百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,741百万円多くなっており、本年度差額は-11百万円となり、純資産残高は489百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は480百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-223百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-277百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から-20百万円減少し、296百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より298百万円多い778百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、-268百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-400百万円となり、本年度末資金残高は前年度から110百万円増加し、610百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より343百万円多い823百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、-285百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-445百万円となり、本年度末資金残高は前年度から93百万円増加し、683百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも少ないことから、類似団体平均を下回っている。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化更新も進めていることから、前年度末に比べて13.0万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、歳入の減少により歳入額対資産比率は0.29年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあるが、類似団体より低い水準にある。しかし、公共施設等の老朽化とそれに対して行われている公共施設等の更新に伴い、前年度より0.6%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から1%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち13%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から1.1万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、387百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく838百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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