鹿児島県南大隅町の財政状況（2022年度）
鹿児島県南大隅町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同値の0.17であった。人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和6年2月29日時点51.37％）に加え、町内に中心となる産業が農林畜水産業であることから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も、経常的経費の抑制に取り組む。
経常収支比率の分析欄
前年度より0.1ポイント増加し、類似団体内平均値を3.0ポイント上回った。物件費、維持補修費の割合は減少しているが、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費の割合が増加したことによる。今後は扶助費、公債費の増加が予想されることから、事業の見直し等を行い健全な財政運営に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より増加しており、類似団体内平均値を上回った。要因として、人件費は昨年度と同水準であったが、物件費が増加したことが挙げられる。物件費の増加は観光拠点施設機能強化事業の経費増による。今後も、より一層適切な執行と人件費・物件費等の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.8ポイント減少し、類似団体内平均値を0.8ポイント下回った。今後も適正な定員管理と併せて給与水準の適正な管理に努め、総人件費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は16.18人であり類似団体内平均値16.60人を下回った。職員数については適正な定員管理に取り組んでいるが、町の人口は年々減少しており、人口1,000人当たり職員数は、増加傾向にある。今後も事務の効率化を図り適正な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.2ポイント増加し、類似団体内平均値を1.3ポイント上回った。今後も事業の見直しや地方債の発行と償還を計画的に行うことで、比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き比率無しとなった。今後も引き続き、地方債の現在高に留意しつつ、充当可能基金の適切な運用や交付税措置を考慮した起債事務に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
前年度より0.5ポイント増加しているが、人件費は前年度と同水準であり、類似団体内平均値よりは低い値となっている。人件費関係の経費全体については、今後も適正な経費に抑えるよう引き続き努めていく。
物件費の分析欄
前年度より2.2ポイント減少し、類似団体内平均値を下回った。物件費においては、町有施設等の維持管理費（委託料）の占める割合が大きい。今後も引き続き維持管理費（委託料）の見直し等を行いながら、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度より0.6ポイント増加しており、依然として類似団体内平均値よりも高い値となっている。少子高齢化対策として子育て支援事業及び老人福祉事業の拡充を図っており、今後も扶助費の増加が予想されるため、法定外の単独扶助については、改めて制度の適切な運用に努め、財政の健全化を図る。
その他の分析欄
前年度より0.7ポイント減少しており、類似団体内平均値を下回った。道路や施設の老朽化に伴う維持補修費や特別会計への繰出金の額は増加傾向にあるため、町有施設の維持管理や特別会計の財政運営が今後の課題である。なお、令和２年度以降大幅に減少しているのは、令和２年度に簡易水道事業特別会計から水道事業会計へ移行しており、当該会計への一般会計繰出金が“繰出金”から“補助費等”へ計上されるようになったためである。
補助費等の分析欄
前年度と同値となっており、類似団体内平均値を上回った。物価高騰対策に係るソフト事業の実施や各種負担金による影響により、前年度と同水準になった。なお、令和２年度から大幅に増加しているのは一般会計から水道事業会計への繰出金が“繰出金”から“補助費等”へ計上されているためである。今後も、特に単独補助については、効果検証を行いながら補助のあり方について見直しを行い、抑制に努めていく。
公債費の分析欄
前年度より1.9ポイント増加しており、依然として類似団体内平均値と比べても高い値となっている。公債費の抑制を図るために、普通建設事業をはじめとした事業の調整が必要である。
公債費以外の分析欄
前年度より1.8ポイント減少しており、類似団体内平均値を下回った。子育て及び高齢者への支援としての扶助費や町有施設の維持補修費が今後も増加する可能性が高く、事業成果の検証と計画的執行を今後も継続していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・議会費は、住民一人当たり13,965円となっており、類似団体内平均値より高い水準となっている。昨年度より増加したのは、会議システム導入に係る事業を実施したことによる。・民生費は、住民一人当たり275,009円となっており、類似団体内平均値より高い水準となっている。昨年度より減少したのは、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業が減となったためである。しかしながら、依然として民生費（老人福祉費）は高く、高齢化率が高い本町の現状を映し出した結果とも言える。・商工費は、住民一人当たり52,802円となっており、類似団体内平均値より高い水準となっている。昨年度より増加したのは、物価高騰対策としてソフト事業を実施した影響である。・公債費は、住民一人当たり189,919円となっており、類似団体内平均値より高い水準となっている。保有する公共施設・町道等の改修等に係る地方債の償還額が増加していることが主な要因となっている。・総務費は、住民一人当たり217,810円となっており、類似団体内平均値より低い水準となっている。昨年度より減少したのは、総務費関係積立金の影響であり、減債基金積立金が減となったためである。・農林水産業費は、住民一人当たり92,009円となっており、類似団体内平均値より低い水準となっている。昨年度より減少したのは、基盤整備事業と大型事業が皆減となったためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり1,142千円となっている。人件費は、住民一人当たり179,061円となっており、類似団体平均値より若干高い水準にあるため、採用人数の検討や適切な労務管理等引き続き行っていく。・物件費は、住民一人当たり179,757円となっており、類似団体平均値より若干高い水準にあるため、維持管理費（委託料）の見直し等を行いながら、物件費の削減に努める。・扶助費は、住民一人当たり136,766円となっており、類似団体内平均値より高い水準にあるため、法定外の単独扶助については、改めて制度の適切な運用に努め、財政の健全化を図る。・補助費等は、住民一人当たり211,299円となっており、類似団体内平均値より高い水準にある。昨年度より増加したのは、物価高騰対策に係るソフト事業を実施したことによる。・公債費は、住民一人当たり189,919円となっており、類似団体内平均値より高い水準となっている。教育債（学校空調整備）や緊急防災・減災事業債（防災行政無線整備）に係る地方債の償還が要因となっている。・普通建設事業費は、住民一人当たり104,666円となっており、類似団体内平均値より低い水準となっている。昨年度より減少したのは、庁舎建設事業等が減となったためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質単年度収支は0.30ポイント増加し、令和４年度の実質単年度収支は0.00となった。また、財政調整基金残高については0.43ポイント増加した。今後の公共施設の老朽化対策や扶助費の増加等を想定し、より一層財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全会計で黒字となったが、それぞれの特別会計及び事業会計は共通して財源不足が課題となっており、一般会計繰入金への依存傾向にある。今後は公共施設の老朽化対策等による投資的経費の増加、及び高齢者の割合が増えることによるサービスに掛かる経費の上昇が見込まれるため、より一層、財政の効率化を図る必要がある。なお、令和元年度で赤字となった簡易水道事業特別会計（「その他会計（赤字）」）は、令和２年度から水道事業会計へと移行している。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
前年度と比較すると、「元利償還金」及び「算入公債費等」は増加しているが、「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」及び「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」については減少となった。今後も交付税措置のある有利な地方債を有効活用するとともに、地方債発行額を適切に管理する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
平成30年度から、「充当可能財源等（B）」が「将来負担額（A）」を上回り、「将来負担比率の分子」が負の値となるため「比率なし」となっている。今後も地方債発行額を適切に管理しつつ、充当可能基金の維持を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・令和３年度と比較すると、積立額・取崩額ともに減となり、年度末基金残高は141,058千円減となった。積立は、ふるさとおこし基金や減債基金等への積立による対前年度300,328千円の減額、取崩は、ふるさとおこし基金や地域振興基金の取崩による対前年度71,249千円の減額で、取崩額が積立額を141,058千円上回った。（今後の方針）・依然として多くの公債費残高を抱えているため、それに対応する減債基金を積極的に積み立てる。・合併特例債の活用期限が終わることから、今後はその他特定目的基金も減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）・令和３年度と比較すると、積立額・取崩額ともに増となったが、標準財政規模の20％を残高の目安としているために、年度末残高はほぼ横ばいとなった。（今後の方針）・災害等の突発的な対応を見据え、標準財政規模の20％程度の財政調整基金を確保する。そのために、予算編成及び執行における効率化の徹底及び交付税措置のある有利な地方債の借入などに努める。
減債基金
（増減理由）・償還額の増加に対応するために250,000千円の取崩を行ったが、260,000千円の積立により10,000千円増加した。（今後の方針）・令和４年度に償還のピークを迎えたため、令和５年度以降は取崩額は減少する見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさとおこし基金：郷土を愛し、地域に貢献し、明日の南大隅を担う人材の養成と地域活性化を促す。・地域振興基金：南大隅町の均衡ある発展を図り、地域の振興を推進する。・町有施設整備基金：町有施設の整備を図る。・合併振興基金：町民の連帯強化及び地域振興を図る。・地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進を図る。（定額基金）（増減理由）・ふるさとおこし基金：産業振興支援事業に13,600千円取り崩したこと等による減少。・地域振興基金：南大隅町スマイル支え合い活動事業に11,400千円取り崩したこと等による減少。・町有施設整備基金：本庁舎建設外構工事事業に63,000千円取り崩したこと等による減少。・合併振興基金：運用収入等を2,600千円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・ふるさとおこし基金：ふるさと納税を原資に積立を行い、活用を図っていく。・町有施設整備基金：本庁舎建設事業が概ねひと段落を迎えたため今後取崩額は減少すると見込まれるが、引き続き積立を行いながら、老朽化していく町有施設の整備事業へ活用していく。・地域振興基金：積立を行いながら、南大隅町スマイル支え合い活動事業等へ活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
一般会計等の有形固定資産減価償却率は64.3％と本町の平成30年度決算より上昇したが、依然として類似団体内平均及び鹿児島県平均よりもやや低い水準となっている。本町では令和4年度に新庁舎建設事業が完了し、全体的に有形固定資産減価償却率が低下すると見込んでいたが、新庁舎以外の償却資産の老朽化が進んでいることから上昇している。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に則った公共施設等の圧縮等見直しを進めていく。
債務償還比率の分析欄
令和4年度に新庁舎が竣工したが、前年度より50.0ポイント減少し、全国及び県平均を下回った。令和5年度以降については、肝属郡医師会立病院再整備事業等に伴う地方債の発行が見込まれることから、本指標は増加に転じる可能性がある。引き続き財政運営の引き締め（経常的経費等の圧縮）を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は令和3年度よりも1.4ポイント増加した。公共施設等に対する投資が抑制された状態になっている可能性がある。今後は日常的な点検を行い常に公共施設等の安全性を確認するとともに，公共施設等総合管理計画や個別計画を生かして，住民が納得できる将来負担と，安全で快適な公共施設との間でバランスをとった行財政運営や公共施設マネジメントを行う。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は増加しており、類似団体平均を上回る値となった。一方の将来負担比率は算定されていないが、平成30年度から令和４年度にかけて基金残高は減少している。起債残高も減少しているものの、現状での行財政改革によって減少幅は必要最低限度に抑えながらも、今後は肝属郡医師会立病院再整備事業等の大規模事業の影響によって指標の悪化が懸念される。今後については起債対象事業の取捨選択をより一層厳格に行うことで、実質公債費比率の抑制並びに将来負担比率の抑制を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、２施設あり既に耐用年数を過ぎている施設と耐用年数を迎えようとしている施設である。今後、関係各課と連携を図りながら幼稚園・保育所のあり方の検討を行う。学校施設については、４校のうち２校の校舎が耐用年数以上となっている。今後は、体育館の建て替え、小中一貫校への取り組みにより、減少する見込みである。公民館については，2/3近くの施設が耐用年数を過ぎている。現在各自治会が町の補助金を活用し改修を行うなどの動きがあるが、今後、町としても施設の老朽化の状況を踏まえ対応を検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、図書館、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設、消防施設である。図書館については、1施設あるが建設されてから30年以上経過しており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。体育館・プールについては、ほとんどの施設が耐用年数を過ぎている。学校再編等の課題とも併せ、安全な教育現場の維持に努めていく。保健センター・保健所については、1施設あるが建設されてから30年以上経過しており、今後、長寿命化計画も検討していく。福祉施設、消防施設については、ほとんど施設で耐用年数を迎えようとしている。いずれの施設においても、今後、個別施設計画に基づき、関係各課と連携を図りながら老朽化した施設のあり方の検討を行う。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度末から349百万円の減少(-1.2ポイント)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が43.7%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から827百万円減少(-7.1ポイント)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(-687百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から421百万円減少(-1.3ポイント)し、負債総額は前年度末から1,046百万円減少(-7.4ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が3,862百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて2,366百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から453百万円減少(-1.4ポイント)し、負債総額は前年度末から1,071百万円減少(-7.4ポイント)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて4,603百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて2,587百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,044百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(845百万円、前年度比7百万円)であり、純行政コストの14.7%を占めている。年間845百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が192百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も1,896百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて2,119百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が233百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も3,819百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて3,588百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(6,110百万円)が純行政コスト(5,746百万円)を下回っており、本年度差額は364百万円となっているため、純資産残高は最終的に478百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,266百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は510百万円となり、純資産残高は最終的に625百万円変動した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,749百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は525百万円となり、純資産残高は最終的に617百万円変動した。
4.資金収支の状況
一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は994百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-299百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-687百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から8百万円変動し304百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は1,234百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため-409百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-830百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から-5百万円変動し604百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は1,289百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成等が計上されており-448百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-864百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から-23百万円変動し658百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等があるため、保有する施設数が非合併団体よりも少ないことから、類似団体平均を下回っている。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化更新も進めていることから、前年度末に比べ10.8万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進める等により、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、0.33年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあるが、類似団体よりわずかに低い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.4ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度から2.4ポイント増加している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、経常的な経費の見直し等を通じた行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、純行政コストのうち14.7%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から6.4万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、591百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中で減価償却費の占める割合は大きく845百万円となっていることから、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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