鹿児島県南大隅町の財政状況（2015年度）

過疎化、高齢化の進行に加え、町内に大型事業所はなく、中心となる第一次産業も零細な個人によるものが多い状況にあり、財政基盤の脆弱な状態が続いている。歳入については、今後の増収が見込めないことから、徴税徴収率の維持向上、歳出については、職員の新規採用の抑制や経常経費の削減を今後とも図っていく。

平成２３年度以降は、ほぼ横ばいの状況にある。前年度と比較すると人件費の比率が下がる一方で、公債費、物件費の比率が増加している。今後とも、人件費、公債費率の抑制により、現状８３．7％を超えないように取り組む。

人件費については、類似団体の平均値は下回っているいるものの、ここ２年間上昇傾向となっている。職員数の減少に伴い、職員給与総額は減少傾向にあるものの、行政サービスを維持するための報酬、賃金、委託料等が増加傾向にある。物件費については、各種計画策定委託等により増加傾向にある。

国家公務員の時限的な給与改定特例法による給与削減が実施されたため、平成２３年度から平成２４年度は１００を上回る指数となった。平成２７年度は、類似団体の数値は上回るものの９８．２％となっている。今後は、類似団体平均値へ近づけるように職員数の抑制を図る。

新規採用の抑制により、職員数は減少しているものの、町の人口も減少しており、人口千人あたりの職員数は、上昇傾向にある。今後とも類似団体平均値を下回るように職員数の抑制を図る。

類似団体の平均水準へ近づいてきていると判断される。単年度の比率は、平成２６年度が９.５％、平成２７年度が６．５％であり、今後も単年度比率11.0％以下を維持できるように適正な地方債運用に努める。

地方債をはじめとする将来負担額が減少してきている一方で、充当可能財源が増加したため、昨年度に引き続き比率無しとなった。

再任用制度の活用と新規採用の抑制により比率が減少することとなった。今後とも人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、町有施設等の維持管理費（委託料）経費が原因となっている。今後、維持管理（委託料）経費の見直し等を行いながら、物件費の削減に努める。

国の子育て支援制度の拡充により昨年度より微増することとなった。、少子高齢化対策としての老人福祉事業、子育て支援事業の拡充を図っており、今後は扶助費の増加が見込まれる。特定財源の確保や既存事業の見直しを今後も実施していく。

毎年度、町有施設の老朽化に伴う修繕や特別会計への操出金の決算額は増加し続けている。町有施設の老朽化は今後の課題である。

決算額は増加したが、経常収支比率は減少することとなった。町立診療所開設により医師派遣負担金等の抑制が原因となっている。今後、単独事業補助金の見直しをすることで、さらなる抑制を図る。

依然として類似団体の平均値を上回っているものの、減少傾向にある。しかし、今後も防災無線デジタル化等の大型整備事業・庁舎の耐震対策を控えていることから普通建設費事業全体の抑制を図ることが必要である。

類似団体の平均値は下回っているものの、子育て支援としての扶助費や町有施設の維持補修費が今後も増加する可能性が高く、事業成果の検証と計画的執行を今後も継続していく。

実質単年度収支は年度間において増減があるものの、財政調整基金と実質単年度収支が減少へ転じている。減少の要因は、投資的経費の増加（防災行政無線デジタル化整備事業等）及び扶助費の増加となっている。健全な状況が悪化しはじめていることから全般的な歳出の見直しが必要である。

将来負担比率については、負債の償還に充てることのできる基金等が十分に確保されているため近年では算定されていない。実質公債費比率は、類似団体を上回ってはいるものの、同程度の推移となっており、順調に下がってきいる。