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財政力指数の分析欄平成２７年度から、ほぼ横ばいの状況である。人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和２年１月１日時点４８．５％）に加え、町内に中心となる産業が農林水産業であることから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も、経常的経費の抑制に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄平成２７年度より、公債費の増加等により９６．４％と類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると公債費、扶助費の比率が増加している。今後も社会保障費や公債費等の上昇が予想されるため、効率的な財政運営が図られるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、職員数の減少に伴い、職員給与総額は減少傾向にある。行政サービスを維持するための物件費に係る委託料等も減少傾向にある。増加の要因は７，２６８人（平成３１年１月１日時点）から７，０７２人（令和２年１月１日時点）への町の人口が主なものである。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を０．５上回る９６．５となっている。今後も適正な定員管理とあわせて給与水準の適正な管理に努め総人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は減少しているものの、町の人口も減少しており、人口千人あたりの職員数は、上昇傾向にある。今後とも類似団体平均値を下回るように職員数の抑制を図る。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度まで類似団体の平均水準をから下回っていたが、令和元年度では上回った。ここ数年は増加傾向にあるため、この比率の抑制により一層努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債をはじめとする将来負担額が増加してきている一方で、充当可能財源は減少しているが、昨年度に引き続き比率無しとなった。地方債の現在高に留意しつつ，充当可能基金の適切な運用や交付税措置を考慮した起債事務に努める。 |
人件費の分析欄前年度より０．７ポイント減少し、類似団体よりも低い値となった。これは、平成３０年度の退職者が多かった事が要因と考えられる。人件費関係経費全体については、今後も引き続き抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄昨年度と比較すると０．７ポイント上昇し、類似単体平均より高い値となった。物件費では、町有施設等の維持管理費（委託料）経費の占める割合が大きい。今後、維持管理（委託料）経費の見直し等を行いながら、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度より０．６ポイント増加しており、類似団体よりも高い値となっている。要因としては、普通交付税減少の影響による総体的な影響等が考えられる。少子高齢化対策としての老人福祉事業、子育て支援事業の拡充を図っており、今後、扶助費の増加が予想されるため、法定外の単独扶助については、改めて制度の適切な運用に努め、財政の健全化を図る。 | その他の分析欄昨年度より０．８ポイント減少しているが、類似団体内平均を上回っている。町有施設の老朽化に伴う修繕や特別会計への操出金の決算額は増加傾向にあるため，町有施設の老朽化への対応や特別会計の財政運営が今後の課題である。 | 補助費等の分析欄昨年度と比較すると０．６ポイント減少し、類似団体平均と比較しても低い値となっている。単独補助等については、効果検証しつつ、補助のあり方について見直しを行い、抑制に努める。 | 公債費の分析欄近年は比率が上昇しており、昨年度より１．６ポイント増加している。これは類似団体の平均値と比べても高い値となっている。現在のところ今後に大規模事業等の見込みはないが、公債費の抑制を図るために普通建設をはじめとした事業の調整が必要である。 | 公債費以外の分析欄昨年度より０．８ポイント減少しているが、類似団体の平均値を上回っている。子育て支援としての扶助費や町有施設の維持補修費が今後も増加する可能性が高く、事業成果の検証と計画的執行を今後も継続していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・主な構成項目である総務費は、住民一人当たり２２６，８９０円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、多くを占める人件費とふるさと納税関連経費が要因となっている。・主な構成項目である民生費は、住民一人当たり２３７，２２４円となっている。決算額全体からみると、民生費のうち老人福祉行政に要する経費である老人福祉費が増加していることが要因となっている。これは、高齢化率が高いことに対応するために引き続き、重点的に取り組んだことによるものである。・公債費は住民一人当たり１４３，０６１円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い水準となっている。保有する公共施設・町道等の改修に係る地方債が増加していることが主な要因となっている。・土木費は住民一人当たり５７，６４７円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが下回っている。また、昨年度と比較して、佐多岬公園線道路改良舗装工事完了に係る普通建設費等が要因となり減少している。・教育費は住民一人当たり８８，０２６円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが下回っている。また、昨年度と比較して、学校施設の空調設備設置工事に係る普通建設費等が要因となり増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり１，００４千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１５１，９１８円となっており、平成２７年度から上昇傾向にある。採用抑制をしているが、類似団体平均と比べて高い水準にある。・普通建設事業費は、住民一人当たり１７０，７２４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストは下回っている。今後も公共施設総合管理計画に基づき，適正に資産管理を図る。・公債費は、住民一人当たり１４３，０６１円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い水準となっている。防災行政無線のデジタル化に係る地方債の償還等が主な要因となっている。・積立金は、住民一人当たり３６，２４６円となっている。「森林環境譲与税基金」と「町有施設整備基金」の積立金の増加が主な要因となっている。・繰出金は、住民一人当たり１２１，６５３円となっており、平成３０年度と比較すると増加しており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い水準となっている。「国民健康保険事業会計」への繰出金の増加が主な要因となっている。 |
基金全体（増減理由）・平成30年度と比較すると、積立は60,532千円増えたが、それ以上に本庁舎建設事業等の影響で取崩も105,996千円の増となった。・令和2年度は新型コロナウイルス対策関連の基金を財源とした事業を控えていることもあり、今後も基金は減少傾向となることが予測される。（今後の方針）・災害への対応等を踏まえ、標準財政規模の20％程度は財政調整基金の残高を確保する。・これまでの大型建設事業等の影響で公債費が増加しているため、それに対応する減債基金を優先的に積み立てる。 | 財政調整基金（増減理由）・標準財政規模の20％を残高の目安としていているため、ほぼ横ばいの残高となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害への対応等を踏まえ標準財政規模の20％程度になるように努める。 | 減債基金（増減理由）・公債費の増加に対応するため、200,000千円の取り崩しを行ったことにより減少した。（今後の方針）・令和4年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて、毎年度なるべく積立を行うこととしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさとおこし基金：郷土を愛し、地域に貢献し、明日の南大隅を担う人材の養成と地域活性化を促す・町有施設整備基金：町有施設の整備を図る・地域振興基金：南大隅町の均衡ある発展を図り、地域の振興を推進する・合併振興基金：町民の連帯強化及び地域振興を図る・地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進を図る（定額基金）（増減理由）・ふるさとおこし基金：産業振興支援事業に15,400千円取り崩したこと等による減少・町有施設整備基金：今後の事業を見越して14,700千円積み立てたことによる増加・地域振興基金：南大隅チャレンジ創生事業に11,800千円取り崩したこと等による減少・合併振興基金：運用収入等を10,000千円積み立てたことによる増加（今後の方針）・ふるさとおこし基金：ふるさと納税を原資に今後も積立を行う予定・町有施設整備基金：本庁舎建設事業へ令和2年度には150,000千円取り崩す予定・地域振興基金：南大隅チャレンジ創生事業等実施のために毎年15,000千円取崩予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄一般会計等の有形固定資産減価償却率は６３．１％と本町の平成３０年度決算より下降したが、依然として類似団体内平均及び鹿児島県平均よりもやや高い水準となっている。本町では令和４年度まで新庁舎建設事業を進めており、今後の傾向としては、全体的には有形固定資産減価償却率が低下する可能性があるものの、新庁舎以外の償却資産では老朽化が進む可能性が高いことから、公共施設等総合管理計画並びに現在作成中の個別計画に則った公共施設等の圧縮等見直しを進めていく。 | 債務償還比率の分析欄全国及び県平均を下回り、前年度より１８．４％の減少となった。これは、前年度退職者が多かったことに起因する人件費の削減や普通交付税増による経常一般財源の加増等が影響したことによると考えられる。令和元年度以降については新庁舎建設等に伴う基金の取崩し並びにさらなる地方債の発行が見込まれることから、本指標は増加傾向に入ると考えられる。新庁舎建設事業が本指標に与える影響を最小限度のものとするため、引き続き財政運営の引き締め（経常的経費等の圧縮）を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町の有形固定資産減価償却率は、新庁舎建設等の影響により平成30年度よりわずかに減少した。一方の将来負担比率は算定されていないが、平成30年度から令和元年度にかけて基金残高の減少とともに地方債残高が増加している。今後については、新庁舎建設事業により将来負担比率が上昇し、有形固定資産減価償却率が低下するものと予想される。つまり、将来世代の負担の下で、有形固定資産の更新がなされるということであり、その他の分野で将来世代の負担を抑えるためにも、公共施設等総合管理計画並びに現在作成中の個別計画に則った、その他公共施設等の圧縮等見直しを進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は増加しており、類似団体平均よりもわずかに上回る値となった。一方の将来負担比率は算定されていないが、平成30年度から令和元年度にかけて基金残高の減少とともに地方債残高が増加している。現状での行財政改革によって上昇幅は必要最低限度に抑えながらも、今後は新庁舎建設事業等の大規模事業の影響によっていずれの指標についても悪化が懸念される。そのため、今後については起債対象事業の取捨選択をより一層厳格に行うことで、実質公債費比率の抑制並びに将来負担比率の抑制を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、幼稚園、橋りょう・トンネル、公民館、公営住宅である。幼稚園については、２施設あり既に耐用年数を過ぎている施設と耐用年数をまもなく迎えようとしている施設である。今後、個別計画を策定するなかで関係各課と連携を図りながら幼稚園・保育所のあり方の検討を行う。橋りょう・トンネルについては、安心安全な住民生活の確立のために、適宜修繕や見直しを適宜行っていく。公民館については，２／３近くの施設が耐用年数を過ぎている。現在各自治会が町の補助金を活用し改修を行うなどの動きがあるが、今後、町としても施設の老朽化の状況を踏まえ対応を検討していく必要がある。公営住宅については、約半数が築３０年以上経過している。平成２８年度に策定した「南大隅町公営住宅等長寿命化計画」に基づき、適切に修繕工事等を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、図書館、体育館・プール、保健センター、福祉施設、消防施設である。図書館については、１施設あるが建設されてから３０年以上経過しており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。体育館・プールについては、ほとんどの施設が耐用年数を過ぎている。学校再編等の課題とも併せ、安全な教育現場の維持に努めていく。保健センターについては、１施設あるが建設されてから３０年経過しようとしており、今後、長寿命化計画も検討していく。福祉施設、消防施設については、ほとんどの施設でまもなく耐用年数を迎えようとしている。いずれの施設においても、今後、個別施設計画に基づき、関係各課と連携を図りながら老朽化した施設のあり方の検討を行う。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、前年度末から975百万円の増加(3.5ポイント)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が41.6%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から121百万円増加(1.0ポイント)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(126百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から1,109百万円増加(3.9ポイント)し、負債総額は前年度末から92百万円増加(0.8ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が491百万円多くなるが、負債総額もまた187百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から1,083百万円増加(3.7ポイント)し、負債総額は前年度末から52百万円増加(0.4ポイント)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて1,277百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて520百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等行政コスト計算書純行政コストの大半を占める経常費用は5,731百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(754百万円、前年度比20百万円)であり、純行政コストの13.8%を占めている。年間754百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が20百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も2,072百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて2,176百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が100百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も3,863百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて3,763百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(5,277百万円)が純行政コスト(5,448百万円)を下回っており、本年度差額は-171百万円となっているものの、純資産残高は最終的に853百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,339百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は8百万円となり、純資産残高は最終的に1,017百万円変動した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,945百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は10百万円となり、純資産残高は最終的に1,031百万円変動した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は482百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-583百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから94百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から-6百万円変動し321百万円となった。今後は庁舎建設等の影響で地方債の増発となるが、引き続き地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は648百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため-726百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから64百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から-14百万円変動し435百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は711百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており-750百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから20百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から-19百万円変動し505百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等があるものの、類似団体平均は下回っている。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化更新も進めており、最終的には前年度末に比べて24.5万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると0.2年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。ただし、償却資産の除却等が進んだことにより前年度より0.4ポイント下落しており、庁舎建て替えの影響から本指標はさらに下がると予想される。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均よりも低いが、純資産自体は増加したことから前年度から0.9ポイント改善している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、引き続き行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、庁舎建設等の影響から今後さらなる上昇が見込まれれる。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、純行政コストのうち13.8%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、BPRやDX化等新たな取り組みを通じて、人件費や物件費等経常的経費についても随時見直しを進める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく754百万円となっていることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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