鹿児島県南大隅町の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

・主な構成項目である総務費は、住民一人当たり226,890円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、多くを占める人件費とふるさと納税関連経費が要因となっている。・主な構成項目である民生費は、住民一人当たり237,224円となっている。決算額全体からみると、民生費のうち老人福祉行政に要する経費である老人福祉費が増加していることが要因となっている。これは、高齢化率が高いことに対応するために引き続き、重点的に取り組んだことによるものである。・公債費は住民一人当たり143,061円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い水準となっている。保有する公共施設・町道等の改修に係る地方債が増加していることが主な要因となっている。・土木費は住民一人当たり57,647円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが下回っている。また、昨年度と比較して、佐多岬公園線道路改良舗装工事完了に係る普通建設費等が要因となり減少している。・教育費は住民一人当たり88,026円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが下回っている。また、昨年度と比較して、学校施設の空調設備設置工事に係る普通建設費等が要因となり増加している。

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり1,004千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり151,918円となっており、平成27年度から上昇傾向にある。採用抑制をしているが、類似団体平均と比べて高い水準にある。・普通建設事業費は、住民一人当たり170,724円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストは下回っている。今後も公共施設総合管理計画に基づき，適正に資産管理を図る。・公債費は、住民一人当たり143,061円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い水準となっている。防災行政無線のデジタル化に係る地方債の償還等が主な要因となっている。・積立金は、住民一人当たり36,246円となっている。「森林環境譲与税基金」と「町有施設整備基金」の積立金の増加が主な要因となっている。・繰出金は、住民一人当たり121,653円となっており、平成30年度と比較すると増加しており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い水準となっている。「国民健康保険事業会計」への繰出金の増加が主な要因となっている。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、幼稚園、橋りょう・トンネル、公民館、公営住宅である。幼稚園については、2施設あり既に耐用年数を過ぎている施設と耐用年数をまもなく迎えようとしている施設である。今後、個別計画を策定するなかで関係各課と連携を図りながら幼稚園・保育所のあり方の検討を行う。橋りょう・トンネルについては、安心安全な住民生活の確立のために、適宜修繕や見直しを適宜行っていく。公民館については，2/3近くの施設が耐用年数を過ぎている。現在各自治会が町の補助金を活用し改修を行うなどの動きがあるが、今後、町としても施設の老朽化の状況を踏まえ対応を検討していく必要がある。公営住宅については、約半数が築30年以上経過している。平成28年度に策定した「南大隅町公営住宅等長寿命化計画」に基づき、適切に修繕工事等を行っていく。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、図書館、体育館・プール、保健センター、福祉施設、消防施設である。図書館については、1施設あるが建設されてから30年以上経過しており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。体育館・プールについては、ほとんどの施設が耐用年数を過ぎている。学校再編等の課題とも併せ、安全な教育現場の維持に努めていく。保健センターについては、1施設あるが建設されてから30年経過しようとしており、今後、長寿命化計画も検討していく。福祉施設、消防施設については、ほとんどの施設でまもなく耐用年数を迎えようとしている。いずれの施設においても、今後、個別施設計画に基づき、関係各課と連携を図りながら老朽化した施設のあり方の検討を行う。

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は、前年度末から975百万円の増加(3.5ポイント)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が41.6%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から121百万円増加(1.0ポイント)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(126百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から1,109百万円増加(3.9ポイント)し、負債総額は前年度末から92百万円増加(0.8ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が491百万円多くなるが、負債総額もまた187百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から1,083百万円増加(3.7ポイント)し、負債総額は前年度末から52百万円増加(0.4ポイント)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて1,277百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて520百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等行政コスト計算書純行政コストの大半を占める経常費用は5,731百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(754百万円、前年度比20百万円)であり、純行政コストの13.8%を占めている。年間754百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が20百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も2,072百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて2,176百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が100百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も3,863百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて3,763百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(5,277百万円)が純行政コスト(5,448百万円)を下回っており、本年度差額は-171百万円となっているものの、純資産残高は最終的に853百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,339百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は8百万円となり、純資産残高は最終的に1,017百万円変動した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,945百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は10百万円となり、純資産残高は最終的に1,031百万円変動した。

4.資金収支の状況

一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は482百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-583百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから94百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から-6百万円変動し321百万円となった。今後は庁舎建設等の影響で地方債の増発となるが、引き続き地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は648百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため-726百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから64百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から-14百万円変動し435百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は711百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており-750百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから20百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から-19百万円変動し505百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等があるものの、類似団体平均は下回っている。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化更新も進めており、最終的には前年度末に比べて24.5万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると0.2年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。ただし、償却資産の除却等が進んだことにより前年度より0.4ポイント下落しており、庁舎建て替えの影響から本指標はさらに下がると予想される。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均よりも低いが、純資産自体は増加したことから前年度から0.9ポイント改善している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、引き続き行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、庁舎建設等の影響から今後さらなる上昇が見込まれれる。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、純行政コストのうち13.8%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、BPRやDX化等新たな取り組みを通じて、人件費や物件費等経常的経費についても随時見直しを進める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく754百万円となっていることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。