鹿児島県南大隅町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

・主な構成項目である総務費は、住民一人当たり240,419円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、多くを占める人件費とふるさと納税関連経費・超高速ブロードバンド基盤整備事業が要因となっている。・主な構成項目である民生費は、住民一人当たり219,936円となっている。決算額全体からみると、民生費のうち老人福祉行政に要する経費である老人福祉費が増加していることが要因となっている。これは、高齢化率が高いことに対応するために重点的に取り組んだことによるものである。・公債費は住民一人当たり125,048円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い水準となっている。保有する公共施設・町道等の維持管理に係る地方債が増加していることが主な要因となっている。・土木費は住民一人当たり119,618円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが大きく上回っている。町道新設改良事業の増が主な原因となっている。今後、保有する道路、橋梁の老朽化の更新等により増加することが予想される。・教育費は住民一人当たり96,913円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが上回ることとなった。ネッピー・みさきちゃん奨学金基金設立が主な要因となっている。

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり1,080,679円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり150,798円となっており、平成２６年度から143,000円を超えて上昇してきており、上昇傾向にある。類似団体平均と比べて高い水準にある。・普通建設事業費は、住民一人当たり218,529円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが上回っている。防災行政無線のデジタル化・町道新設改良事業等が主な原因となっている。・公債費は、住民一人当たり125,048円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い水準となっている。保有する公共施設・町道等の修繕・機能強化に係る地方債が増加していることが主な要因となっている。・積立金は、住民一人当たり125,435円となっている。経費削減等により、基金を毎年積み立ててきたことが類似団体と比較して高い水準の主な要因となっている。・繰出金は、住民一人当たり103,601円となっており、平成２７年度と比較すると減少しているが、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い水準となっている。特別会計である簡易水道会計への操出金の増加が主な要因となっている。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、２施設あり既に耐用年数を過ぎている施設と耐用年数を迎えようとしている施設である。今後、個別計画を策定するなかで関係各課と連携を図りながら幼稚園・保育所のあり方の検討を行う。公民館については，2/3近くの施設が耐用年数を過ぎている。今後、個別計画を策定するなかで施設の老朽化の状況も踏まえ検討していく。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、図書館、体育館・プール、保健センター・保健所である。図書館については、1施設あるが建設されてから30年以上経過しており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。体育館・プールについては、ほとんどの施設が耐用年数を過ぎている。今後、個別計画を策定するなかで関係各課と連携を図りながら保育所のあり方の検討を行う。保健センター・保健所については、1施設あるが建設されてから30年経過しようとしており、今後、長寿命化計画も検討していく。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。合併前に旧町毎に整備した公共施設があるものの、保有する施設数が非合併団体よりも少ないと考えられるが、新庁舎建設等をきっかけに一気に資産が増加するものと考えられる。また、固定資産台帳の調査判明等もあり前年度末に比べて22.9万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、歳入の減少により歳入額対資産比率は0.3年増加することとなった。生産年齢人口の減少等による今後の歳入減少にも耐えられるよう行財政改革を進める。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあるものの、類似団体より低い水準にある。また、公共施設等の老朽化とそれに対して行われている公共施設等の更新に伴い、前年度より0.9%下落している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均よりも低くなっている。また経年比較でみた場合も減少している。起債を伴う公共事業がしばらく続くことが予想されており、その間は純資産比率の低下が懸念される。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後は、経常費用のうち12.4%を占める社会保障給付について、支給が必要な高齢者数は高止まりしていることから、健康づくりに向けた施策等、社会保障給付の抑制に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているおり、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から約14万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、-109百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体とほぼ同水準である。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。