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財政力指数の分析欄過疎化、高齢化の進行に加え、町内に大型事業所はなく、中心となる第一次産業も零細な個人によるものが多い状況にあり、財政基盤の弱い状況状態が続いている。歳入については、徴税収納率の維持向上、歳出については、職員の新規採用の抑制(人件費の削減)、経常経費の削減を今後も図っていく。 | 経常収支比率の分析欄平成22年度以降は、ほぼ横ばいの状況にある。前年度と比較すると職員数の削減による人件費の減、学校建設事業等の償還終了による公債費の比率が下がる一方で、物件費、扶助費の比率が増加している状況にある。依然として、類似団体の比率を上回っていることから、今後も経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均値は下回っているものの、5年間ほぼ同水準となっている。職員数の減に伴い、職員給総額は減少傾向にあるものの、行政サービスを維持するための報酬、賃金、委託料等が増加傾向にある。町の人口も減少傾向にあり当該指標の数値改善のため、経常的物件費の削減に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な給与改定特例法による給与削減が実施されたため、平成23年度から平成24年度は100を上回る指数となった。平成25年度からは、給与削減を実施し類似団体の数値は上回るものの97.0%となっている。類似団体平均値と比較して高い水準にあるため、今後も適正な定員管理、給与支給に努め給与水準の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄組織機構の見直しや指定管理者制度の導入、事務の合理化等により、平成27年4月1日現在の正規職員数は124名となり、第1次総合振興計画における平成26年度の目標129名を上回り、概ね目標を達成している。職員数の減少が行政サービスの低下を招くことがあってはならないことから、今後も本町の人口の推移や地理的条件等を考慮したうえで適正な職員数を見極め、退職者数を勘案し新規採用も計画的に行う。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体の平均水準となってきていると判断される。単年度の比率は、平成24年度が10.96%、平成25年度が10.14%であり、今後も単年度比率11.0%以下を維持できるよう、適正な地方債運用に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債をはじめとする将来負担額が減少してきている一方で、充当可能財源が増加したため、昨年度に引き続き比率無しとなった。今後も、充当可能財源等の確保など、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄比率、経常一般財源共に減少した。新規採用の抑制により、職員数の削減(昨年度と比較して4人の減)を行っているが、行政サービスの低下を招かないよう嘱託職員雇用で対応している状況である。今後も適正な職員管理を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費の総額は電算システム更新委託等で増加したものの、経常一般財源は減少した。町有施設等の維持管理(委託料)経費の見直し等を行いながら、今後も経常一般財源の削減に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度と同値となった。少子高齢化対策としての老人福祉事業、子育て支援事業の充実を図っており、今後も扶助費の増加が見込まれる。国、県補助金等の特定財源の確保や既存事業の見直しを今後も実施していく。 | その他の分析欄維持補修費、繰出金の決算額は減少したものの、繰出金の経常一般財源は増加した。町有施設の老朽化に伴う修繕や下水道事業及び簡易水道事業による施設整備に係る維持補修など、特別会計への繰出金の増加が今後の課題であるが、施設の統廃合、下水道・簡易水道事業の経費削減を行うとともに、独立採算の原則のもと使用料の値上げによる健全化を図るなど、普通会計からの負担額の軽減を図っていく。 | 補助費等の分析欄決算額は増加し、経常一般財源額は減少したが、経常収支比率は前年度と同値となった。今後も単独事業補助金の見直しや、適正な補助の執行を実施していく。 | 公債費の分析欄依然として類似団体の平均値を上回っているものの、償還期間終了により減少傾向にある。今後、防災無線デジタル化の整備事業が見込まれているが、その他の普通建設事業の抑制を行うなど適正な地方債運用を図っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体の平均値は下回っているものの、昨年度と比較して0.9ポイント増加した。子育て支援としての扶助費や町有施設の維持補修費の増加によるものが要因と推測される。今後も扶助費や維持補修費の増加する可能性が高く、事業成果の検証と計画的執行を継続していく。 |
出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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