鹿児島県南大隅町の財政状況（2012年度）
鹿児島県南大隅町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
過疎化、高齢化の進行に加え、町内に大型事業所は無く、中心となる第一次産業も零細な個人によるものが多い状況にあり、財政基盤が弱く、財政力指数は横ばいの状況にある。歳入については、町税収納率の維持向上、歳出については、職員新規採用の抑制や経常経費削減を今後も図っていく。
経常収支比率の分析欄
平成１９年度９９．８％であったが、政府資金補償金免除繰上償還の実施（H１９～H２１）や経常経費の削減に努め徐々に改善し、平成２２年度以降は、ほぼ横ばいの状況にある。前年度と比較すると、人件費、公債費の比率が下がる一方で、物件費、扶助費の比率が増加している。経常経費の削減には今後も取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
５年間ほぼ同水準で、類似団体の平均値を下回っている。職員数の減少に伴い、職員給は減少傾向にあるが、行政サービスをを維持するための報酬、賃金、委託料等が増加傾向にある。町人口も減少傾向にある。一般的事務費の削減を今後も取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の時限的な給与改定特例法による給与削減が実施されたため、平成２３年度から１００を上回る指数となっている。国家公務員給与の減額措置がなかった場合の参考値は、９８．２％である。平成２５年７月から給与削減を実施し、平成２５年７月１日現在では９９．３％となっている。今後は、ラスパイレス指数が１００を下回る水準で推移する見込みである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規採用抑制により、職員数は減少傾向にあるが、町の人口も減少傾向にあり、人口千人当たりの職員数は、ほぼ横ばいの状況となっている。今後も同様の推移となる見込みであるが、職員数は、今後も減少見込みである。
実質公債費比率の分析欄
平成１９年度をピークに徐々に改善され、類似団体の平均水準に近づきつつある。平成２４年度の単年度比率は１０．９６％であり、今後も単年度の比率が１２％を下回るよう、適正な地方債運用に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等が、将来負担額を上回っているため、平成２２年度以降は、比率無しの状況である。今後も比率無しの状況が続くと思われる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
比率、経常一般財源共に減少した。新規採用の抑制により、職員数が減少している。今後も新規採用者数を退職予定者数が上回るため人件費は減少する見込みである。
物件費の分析欄
物件費の総額は減少したものの、経常一般財源は増加した。職員数が減少する状況の中、町有施設等の維持管理経費（委託料等）が増加傾向にある。今後も、一般的事務費や施設管理費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
少子化対策として、子育て支援事業の充実を図っており、扶助費が増加傾向にある。今後も扶助費の増加が見込まれるため、特定財源の確保や既存事業の見直し等を図っていく。
その他の分析欄
維持補修費と繰出金の決算額、経常一般財源額は、共にほぼ横ばいの状況である。町有施設の老朽化により、維持補修費の増加が今後見込まれるため、施設の処分等についても検討している。
補助費等の分析欄
決算額、経常一般財源額共に減少したが、経常収支比率は前年度と同値となった。単独事業補助金の見直しは、毎年実施しており今後も継続していく。
公債費の分析欄
依然として類似団体の平均値を上回っているものの、減少傾向にある。今後も適正な地方債運用を図っていく。
公債費以外の分析欄
類似団体の平均値は下回っているが、子育て支援策としての扶助費や町有施設の維持補修費が今後増加する可能性が高く、事業成果の検証と計画的執行を今後も継続していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
実質収支額は、１５０，０００千円前後から２００，０００千円弱までの間で推移している。財政調整基金残高は増加傾向にあったが、平成２４年度は、留保財源を他の特定目的金に積み立てたため、実質単年度収支が大きく減少した。特定目的基金残高の総額は増加している。今後もより多くの基金積立ができるような財政運営に努める方針である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
全会計黒字となっているが、簡易水道事業と下水道事業については、基準外の一般会計繰入金がある。両会計とも、大幅な改良事業が今後予定されており、その財源確保が課題である。国民健康保険事業については、財源不足が懸念される状況にあったため、平成２４年度に一般会計から２００，０００千円を繰り入れた。特別会計については、一般会計からの繰入金に極力依存しない財政運営を図っていくため、今後も受益者負担の適正化や特定財源の確保等に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元利償還金等(A)、算入公債費等(B)共に減少してきている。今後も、交付税措置のある有利な地方債を有効に活用するとともに、地方債発行額を安定させる必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
平成２２年度から、充当可能財源等が、将来負担額を上回り、分子が負の値となるため比率無しとなっている。今後は、地方債発行額を安定させつつ、充当可能基金の増加を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県南大隅町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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