鹿児島県南大隅町の財政状況（2012年度）

過疎化、高齢化の進行に加え、町内に大型事業所は無く、中心となる第一次産業も零細な個人によるものが多い状況にあり、財政基盤が弱く、財政力指数は横ばいの状況にある。歳入については、町税収納率の維持向上、歳出については、職員新規採用の抑制や経常経費削減を今後も図っていく。

平成１９年度９９．８％であったが、政府資金補償金免除繰上償還の実施（H１９～H２１）や経常経費の削減に努め徐々に改善し、平成２２年度以降は、ほぼ横ばいの状況にある。前年度と比較すると、人件費、公債費の比率が下がる一方で、物件費、扶助費の比率が増加している。経常経費の削減には今後も取り組んでいく。

５年間ほぼ同水準で、類似団体の平均値を下回っている。職員数の減少に伴い、職員給は減少傾向にあるが、行政サービスをを維持するための報酬、賃金、委託料等が増加傾向にある。町人口も減少傾向にある。一般的事務費の削減を今後も取り組んでいく。

国家公務員の時限的な給与改定特例法による給与削減が実施されたため、平成２３年度から１００を上回る指数となっている。国家公務員給与の減額措置がなかった場合の参考値は、９８．２％である。平成２５年７月から給与削減を実施し、平成２５年７月１日現在では９９．３％となっている。今後は、ラスパイレス指数が１００を下回る水準で推移する見込みである。

新規採用抑制により、職員数は減少傾向にあるが、町の人口も減少傾向にあり、人口千人当たりの職員数は、ほぼ横ばいの状況となっている。今後も同様の推移となる見込みであるが、職員数は、今後も減少見込みである。

平成１９年度をピークに徐々に改善され、類似団体の平均水準に近づきつつある。平成２４年度の単年度比率は１０．９６％であり、今後も単年度の比率が１２％を下回るよう、適正な地方債運用に努める。

充当可能財源等が、将来負担額を上回っているため、平成２２年度以降は、比率無しの状況である。今後も比率無しの状況が続くと思われる。

比率、経常一般財源共に減少した。新規採用の抑制により、職員数が減少している。今後も新規採用者数を退職予定者数が上回るため人件費は減少する見込みである。

物件費の総額は減少したものの、経常一般財源は増加した。職員数が減少する状況の中、町有施設等の維持管理経費（委託料等）が増加傾向にある。今後も、一般的事務費や施設管理費の削減に努めていく。

少子化対策として、子育て支援事業の充実を図っており、扶助費が増加傾向にある。今後も扶助費の増加が見込まれるため、特定財源の確保や既存事業の見直し等を図っていく。

維持補修費と繰出金の決算額、経常一般財源額は、共にほぼ横ばいの状況である。町有施設の老朽化により、維持補修費の増加が今後見込まれるため、施設の処分等についても検討している。

決算額、経常一般財源額共に減少したが、経常収支比率は前年度と同値となった。単独事業補助金の見直しは、毎年実施しており今後も継続していく。

依然として類似団体の平均値を上回っているものの、減少傾向にある。今後も適正な地方債運用を図っていく。

類似団体の平均値は下回っているが、子育て支援策としての扶助費や町有施設の維持補修費が今後増加する可能性が高く、事業成果の検証と計画的執行を今後も継続していく。

実質収支額は、１５０，０００千円前後から２００，０００千円弱までの間で推移している。財政調整基金残高は増加傾向にあったが、平成２４年度は、留保財源を他の特定目的金に積み立てたため、実質単年度収支が大きく減少した。特定目的基金残高の総額は増加している。今後もより多くの基金積立ができるような財政運営に努める方針である。