鹿児島県南大隅町の財政状況（2020年度）
鹿児島県南大隅町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
前年度より0.01ポイント上昇した。人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和4年2月1日時点50.05％）に加え、町内に中心となる産業が農林水産業であることから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も、経常的経費の抑制に取り組む。
経常収支比率の分析欄
年々上がり続けていたが、令和2年度は前年度と比較して3.2％改善された。公債費や扶助費の増加は前年度と変わらないが、新型コロナウイルス感染症の影響で、臨時的な経費が増加したことが大きく起因する。しかし依然として90％を超える高い数値にあるため、今後も事業の見直し等を行い、健全な財政運営に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
決算額は対前年度77,919千円の増加となったが、内訳は、人件費が減少した一方物件費が増加している。人件費が減少した主な要因は、人事院勧告による期末勤勉手当が0.05月引き下げと新旧職員の入れ替わりである。物件費が増加した主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策のために消毒液等の消耗品を多く備えたことである。類似団体の平均値より高い値となっていることを鑑み、今後より一層適切な執行に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を0.3ポイント下回る95.6となった。今後も適正な定員管理とあわせて給与水準の適正な管理に努め総人件費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は減少しているものの、町の人口も減少しており、人口1,000人あたりの職員数は、上昇傾向にある。今後とも類似団体平均値を下回るように職員数の抑制を図る。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.7ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。今後も数年間は増加傾向にあると予想されるため、この比率の抑制により一層努める。
将来負担比率の分析欄
地方債をはじめとする将来負担額が増加してきている一方で、充当可能財源は減少してはいるが、昨年度に引き続き比率無しとなった。地方債の現在高に留意しつつ，充当可能基金の適切な運用や交付税措置を考慮した起債事務に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
前年度より0.8ポイント減少し、類似団体よりも低い値となった。これは、令和元年度の退職者が多かった事が要因と考えられる。人件費関係経費全体については、今後も適正な経費に抑えるよう引き続き努めていく。
物件費の分析欄
昨年度と比較すると2.4ポイント減少し、類似単体平均に近い値となった。物件費では、町有施設等の維持管理費（委託料）経費の占める割合が大きい。今後も引き続き維持管理（委託料）経費の見直し等を行いながら、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
昨年度より0.3ポイント減少したが、依然として類似団体よりも高い値となっている。少子高齢化対策としての老人福祉事業、子育て支援事業の拡充を図っており、今後、扶助費の増加が予想されるため、法定外の単独扶助については、改めて制度の適切な運用に努め、財政の健全化を図る。
その他の分析欄
昨年度より6.2ポイントと大幅に減少し、類似団体内平均も下回った。令和元年度まで簡易水道事業特別会計だったものが令和2年度から水道事業会計へ移行したことにより、当該会計への一般会計繰出金が“繰出金”から“補助費等”へ計上されるようになったことも大きな要因の一つとなった。道路や施設の老朽化に伴う修繕や特別会計への操出金の決算額は増加傾向にあるため、町有施設の維持管理や特別会計の財政運営が今後の課題である。
補助費等の分析欄
前年度と比較すると5.4ポイント増加し、類似団体平均を上回る値となった。これは、令和元年度まで簡易水道事業特別会計だったものが令和2年度から水道事業会計へ移行したことにより、当該会計への一般会計繰出金が“繰出金”から“補助費等”へ計上されるようになったことが大きな要因である。特に単独補助については、効果検証しつつ、補助のあり方について見直しを行い、抑制に努めていく。
公債費の分析欄
近年は比率が上昇しており、昨年度より1.1ポイント増加しており、依然として類似団体の平均値と比べても高い値となっている。公債費の抑制を図るために、普通建設をはじめとした事業の調整が必要である。
公債費以外の分析欄
昨年度より4.3ポイント減少しており、類似団体の平均値も下回った。子育て及び高齢者への支援としての扶助費や町有施設の維持補修費が今後も増加する可能性が高く、事業成果の検証と計画的執行を今後も継続していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・主な構成項目である総務費は、住民一人当たり443,250円となっており、類似団体平均より高い値となった。多くを占める人件費とふるさと納税関連経費、及び本庁舎建設事業が主な要因である。・主な構成項目である民生費は、住民一人当たり233,081円となっており、依然として類似団体平均より高い値となっている。決算額全体からみると、民生費のうち老人福祉行政に要する経費である老人福祉費が増加していることが主な要因であり、高齢化率が県下一位である町の現状を映し出した結果ともいえる。・公債費は住民一人当たり162,200円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い水準となっている。保有する公共施設・町道等の改修等に係る地方債の償還額が増加していることが主な要因となっている。・土木費は住民一人当たり67,839円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが下回っている。財政状況とのバランスも注視しながら、今後も適宜必要な事業を行っていく。・教育費は住民一人当たり93,800円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが下回っている。昨年度と比較すると、GIGAスクール構想に係る事業等が要因となり増加している。・議会費は類似団体内順位が一位となったが、本庁舎建設事業に付随して議会システムの導入を行ったことが要因であり、令和3年度以降は再び平均値並みの水準に戻る見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり1,301千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり164,616円となっており、平成27年度から上昇傾向にある。類似団体平均と比べても若干高い水準にあるため、採用人数の検討や適切な労務管理等引き続き行っていく。・普通建設事業費は、住民一人当たり214,960円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストは若干上回っている。本庁舎建設事業が主な要因であり、今後も公共施設総合管理計画に基づき，適正に資産管理を図る。・公債費は、住民一人当たり162,200円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い水準となっている。防災行政無線のデジタル化等過去に行った大規模事業に係る地方債の償還が要因となっている。・積立金は、住民一人当たり47,258円となっている。新たに「社会保障基金」を設立したこと等が要因となっている。・繰出金は、住民一人当たり73,446円となっており、類似団体平均より低い水準となっている。簡易水道事業特別会計が水道事業会計へ移行したことに伴い、当該会計への繰出金が補助費等に計上されることになったことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
実質単年度収支は3.47ポイント増加し、令和2年度の実質単年度収支は黒字となった一方、財政調整基金残高については1.39ポイント減少した。今後の公共施設の老朽化対策や扶助費の増加等を想定し，より一層，財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
全会計で黒字となった。令和元年度で赤字となった簡易水道事業特別会計は、令和2年度から水道事業会計へと移行した。それぞれの特別会計及び事業会計は共通して財源不足が課題となっており、一般会計繰入金への依存傾向にある。今後は公共施設の老朽化対策等投資的経費の増加及び高齢者の割合が増えることによりサービスにかかる経費の上昇が見込まれるため、より一層、財政の効率化を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
前年度と比較すると、元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金、算入公債費等は増加しているが、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については微減となった。今後も交付税措置のある有利な地方債を有効活用するとともに、地方債発行額を適切に管理する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
平成27年度から、充当可能財源等が将来負担額を上回り、分子が負の値となるため比率なしとなっている。今後とも地方債発行額を適切に管理しつつ、充当可能基金の維持を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・令和元年度と比較すると、積立額・取崩額ともに増となり、年度末残高は-386,662千円となった。積立は、ふるさと納税や新たに「社会福祉基金」を設立したこと等による対前年度64,646千円の増額、取崩は、本庁舎建設事業等による対前年度242,975千円の増額で、取崩額が積立額を386,662千円上回った。（今後の方針）・依然として多くの公債費残高を抱えているため、それに対応する減債基金を積極的に積み立てる。・合併特例債の活用期限が終わることから、今後はその他特定目的基金も減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）・令和元年度と比較すると、積立・取崩ともに減額となり、標準財政規模の20％を残高の目安としているために、年度末残高はほぼ横ばいとなった。（今後の方針）・災害等の突発的な対応を見据え、標準財政規模の20％程度の財政調整基金を確保する。そのために、予算編成及び執行における効率化の徹底及び交付税措置のある有利な地方債の借入などに努める。
減債基金
（増減理由）・償還額の増加に対応するために250,000千円の取崩を行ったことにより減少した。（今後の方針）・令和4年度に償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定であり、令和5年度以降は取崩額は減少する見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさとおこし基金：郷土を愛し、地域に貢献し、明日の南大隅を担う人材の養成と地域活性化を促す。・町有施設整備基金：町有施設の整備を図る。・地域振興基金：南大隅町の均衡ある発展を図り、地域の振興を推進する。・合併振興基金：町民の連帯強化及び地域振興を図る。・地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進を図る。（定額基金）（増減理由）・ふるさとおこし基金：産業振興支援事業に15,600千円取り崩したこと等による減少。・町有施設整備基金：本庁舎建設事業に150,650千円取り崩したことによる減少。・地域振興基金：みんなできばろや給付金事業に120,200千円取り崩したこと等による減少。・合併振興基金：運用収入等を3,400千円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・ふるさとおこし基金：ふるさと納税を原資に積立を行い、活用を図っていく。・町有施設整備基金：本庁舎建設事業が概ねひと段落を迎えたため今後取崩額は減少すると見込まれるが、引き続き積み立てを行いながら、老朽化していく町有施設の整備事業へ活用していく。・地域振興基金：積み立てを行いながら、南大隅町スマイル支え合い活動事業等へ活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
一般会計等の有形固定資産減価償却率は62.3％と本町の平成30年度決算より下降したが、依然として類似団体内平均及び鹿児島県平均よりもやや高い水準となっている。本町では令和4年度まで新庁舎建設事業を進めており、今後の傾向としては、全体的には有形固定資産減価償却率が低下する可能性があるものの、新庁舎以外の償却資産では老朽化が進む可能性が高いことから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に則った公共施設等の圧縮等見直しを進めていく。
債務償還比率の分析欄
全国及び県平均を下回り、前年度より13.8ポイント増加した。これは新庁舎建設等により地方債が増加するとともに基金が取り崩されたことが要因となっている。令和3年度以降については新庁舎建設等に伴う基金の取崩し並びにさらなる地方債の発行が見込まれることから、本指標は引き続き増加する可能性がある。引き続き財政運営の引き締め（経常的経費等の圧縮）を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町の有形固定資産減価償却率は、新庁舎建設に合わせて減価償却が進んだ旧庁舎が除却され減価償却累計額が減少したこと等により、令和元年度からわずかに減少した。一方の将来負担比率は算定されていないが、平成30年度から令和２年度にかけて基金残高の減少とともに地方債残高が増加している。今後についても、将来負担比率が上昇し、有形固定資産減価償却率はほぼ同水準になるものと予想される。将来世代の負担の下で、有形固定資産の更新がなされることになるが、その他の分野で将来世代の負担を抑えるためにも、公共施設等総合管理計画並びに現在作成中の個別計画に則った、その他公共施設等の圧縮等見直しを進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は増加しており、類似団体平均を上回る値となった。一方の将来負担比率は算定されていないが、平成30年度から令和２年度にかけて基金残高の減少とともに地方債残高が増加している。現状での行財政改革によって上昇幅は必要最低限度に抑えながらも、今後は新庁舎建設事業等の大規模事業の影響によって指標の悪化が懸念される。今後については起債対象事業の取捨選択をより一層厳格に行うことで、実質公債費比率の抑制並びに将来負担比率の抑制を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。公営住宅については、約半数が築30年以上経過している。平成28年度に策定した「南大隅町公営住宅等長寿命化計画」に基づき、適切に修繕工事等を行っていく。認定こども園・幼稚園・保育所については、２施設あり既に耐用年数を過ぎている施設と耐用年数を迎えようとしている施設である。今後、関係各課と連携を図りながら幼稚園・保育所のあり方の検討を行う。公民館については，2/3近くの施設が耐用年数を過ぎている。現在各自治会が町の補助金を活用し改修を行うなどの動きがあるが、今後、町としても施設の老朽化の状況を踏まえ対応を検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、図書館、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設、消防施設である。図書館については、1施設あるが建設されてから30年以上経過しており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。体育館・プールについては、ほとんどの施設が耐用年数を過ぎている。学校再編等の課題とも併せ、安全な教育現場の維持に努めていく。保健センター・保健所については、1施設あるが建設されてから30年経過しようとしており、今後、長寿命化計画も検討していく。福祉施設、消防施設については、ほとんど施設で耐用年数を迎えようとしている。いずれの施設においても、今後、個別施設計画に基づき、関係各課と連携を図りながら老朽化した施設のあり方の検討を行う。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度末から688百万円の減少(▲2.4ポイント)となった。令和2年度は本庁舎建て替え等取得資産も多かったものの、旧庁舎の取り壊し等除却も多かったことから、最終的な有形固定資産は318百万円の減少となった。一般会計等の負債総額は、前年度から163百万円増加(1.4ポイント)しているが、本庁舎建設事業等による地方債の増加(169百万円)が主な要因と考えられる。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。全体貸借対照表における資産総額は前年度末から2,757百万円増加(9.3ポイント)し、負債総額も前年度末から2,732百万円増加(23.1ポイント)した。本町では令和2年度から簡易水道事業が法適用化され、連結されたことによって大幅に資産・負債総額が増加したことが要因となっている。また連結について、資産総額は前年度末から2,794百万円増加(9.2ポイント)し、負債総額も前年度末から2,696百万円増加(22.1ポイント)した。
2.行政コストの状況
一般会計等行政コスト計算書の純行政コストは7,442百万円であり、前年度から1,994百万円増加した。最も大きな要因としては特別定額給付金の支給であるが、今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(706百万円、前年度比7百万円)であり、純行政コストの9.5%を占めている。当該支出は今後も高い水準となることが見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。全体行政コスト計算書では、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて2,195百万円多くなっている。その大半は令和2年度決算より水道事業を連結したことによる。連結では、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて3,699百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(6,604百万円)が純行政コスト(7,442百万円)を下回っており、本年度差額は838百万円となっており、純資産残高は最終的に▲851百万円の変動となった。固定資産をはじめとした資産総額が減少した一方、地方債の発行により負債総額が増加したことが主な原因である。全体では、一般会計等と比べて財源が2,253百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は780百万円となり、純資産残高は最終的に25百万円変動した。連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,825百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は712百万円となり、純資産残高は最終的に98百万円変動した。
4.資金収支の状況
一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は355百万円であったが、投資活動収支は▲562百万円、財務活動収支は202百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から▲5百万円変動し316百万円となった。投資活動収支がマイナスであり、財務活動収支がプラスになっているのは地方債を起債して公共施設等を取得したことによる。全体資金収支計算書の最終的な本年度末資金残高は、前年度から499百万円の増加となり、連結連結資金収支計算書の最終的な本年度末資金残高は、前年度から88百万円変動し593百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが前年度末に比べて6.9万円増加している。資産合計は減少していることから、人口の減少が主な要因と考えられる。その分、償却資産等の更新にあたっての住民負担は大きくなる可能性があ公共施設等総合管理計画等に基づく計画的な公共施設マネジメントを進める。歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回るとともに前年度から0.82年減少した。これは国庫支出金等で歳入が増加したことが要因と考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準にある。また、庁舎等老朽化が進んだ償却資産が新しい資産に置き替えられたことにより減価償却累計額が減少し、前年度より0.8ポイント下落した。今後も計画的な公共施設マネジメントを進める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも低い水準であり、前年度から1.5ポイント下落している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち10.2%を占める減価償却費だが、今後は新庁舎等の減価償却も始まるため行政コストが高くなる可能性がある。今後も、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、負債合計が増加したことに加えて、人口が減少したことも要因となっている。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため544百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりもわずかに高くなっているが、前年度からは1.5ポイント下落している。これは特別定額給付金で経常費用が増加したことによる。今後については、適正な受益者負担について検討を進める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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