鹿児島県南大隅町の財政状況（2016年度）

・主な構成項目である民生費は、住民一人当たり217,497円となっている。決算額全体からみると、民生費のうち老人福祉行政に要する経費である老人福祉費が増高していることが要因となっている。これは、高齢化率が高いことに対応するために重点的に取り組んだことによるものである。・主な構成項目である総務費は、住民一人当たり286,877円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、多くを占める人件費とふるさと納税関連経費が要因となっている。・公債費は住民一人当たり123,980円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い水準となっている。保有する公共施設・町道等の維持管理に係る地方債が増加していることが主な要因となっている。・土木費は住民一人当たり133,912円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが大きく上回っている。町道新設改良事業の増が主な原因となっている。今後、保有する道路、橋梁の老朽化の更新等により増加することが予想される。・消防費は住民一人当たり77,424円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが平成27年度から上回ることとなった。行政防災無線のデジタル化が主な要因となっている。

・歳出決算総額は、住民一人当たり1,112,165円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり149,360円となっており、平成２６年度から143,000円を超えて上昇してきており、上昇傾向にある。類似団体平均と比べて高い水準にある。・普通建設事業費は、住民一人当たり238,007円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが上回っている。前年度決算と比較すると47.8％増となっている。防災行政無線のデジタル化・町道新設改良事業等が主な原因となっている。・公債費は、住民一人当たり123,980円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い水準となっている。保有する公共施設・町道等の修繕・機能強化に係る地方債が増加していることが主な要因となっている。・積立金は、住民一人当たり123,225円となっている。経費削減等により、基金を毎年積み立ててきたことが類似団体と比較して高い水準の主な要因となっている。・繰出金は、住民一人当たり98,013円となっており、平成２７年度と比較すると減少しているが、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い水準となっている。特別会計である簡易水道会計・下水道会計への操出金の増加が主な要因となっている。

全会計黒字となっているが、簡易水道事業と下水道事業については、基準外の一般会計操出金がある。両会計とも、大幅な改良事業が今後予定されており、その財源確保が課題である。国民健康保険事業・介護保険事業についても財源不足が懸念され、それぞれの会計の基金残高の減少がみられることから、今後、保険料の改定等の見直しが必要である。

元利償還金等、算入公債費等ともに減少しているものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加している。要因は、佐多地区簡易水道統合事業・長寿命化機能強化対策事業（集落排水）によるものと考えられる。今後も交付税措置のある有利な地方債を有効活用するとともに、例年、償還額と併せた形で同額程度を借り入れることで、実質公債費比率の急激な上昇等を抑える。

平成２３年度から、充当可能財源等が将来負担額を上回り、分子が負の値となるため比率なしとなっている。今後は、例年、償還額と併せた形で同額程度を借り入れることで、将来負担比率の急激な上昇等を抑えつつ、充当可能基金の増加を図っていく。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,258百万円の増加(+9.8%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合は59.4%だが、当該数値は本町新庁舎建設に伴いさらに上昇する見通しである。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から394百万円増加(+3.9%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債残高の増加(459百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,214百万円増加(+9.5%)し、負債総額は前年度末から374百万円増加(+3.6%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて246百万円多くなるが、負債総額も374百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,225百万円増加(+9.1%)し、負債総額は前年度末から333百万円増加(+3.1%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産及び負債を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて資産は1,187百万円、負債は、739百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は5,936百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(725百万円、前年度比1百万円)であり、純行政コストの12.5%を占めている。高齢者人口の増加に伴い当該支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が22百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,322百万円多くなり、純行政コストは2,446百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が108万円多くなっている一方、物件費が166百万円多くなっているなど、経常費用が4,710百万円多くなり、純行政コストは4,600百万円多くなっている。

一般会計等においては、財源と行政コストの差し引きは818百万円の黒字となり、純資産残高は1,862百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,336百万円多くなっている。なお、本年度差額は793百万円となり、純資産残高は1,840百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,951百万円多くなっている。なお、本年度差額は836百万円となり、純資産残高は1,893百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は759百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、△1,209百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、459百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から10百万円増加し、264百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より△28百万円少ない731百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、△1,146百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、438百万円となり、本年度末資金残高は前年度から23百万円増加し、342百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より57百万円多い816百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、△1,175百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、396百万円となり、本年度末資金残高は前年度から36百万円増加し、466百万円となった。

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。施設の長寿命化・更新も進めているほか、その他の資産の形成から、前年度末に比べて18.9万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、更新時期を迎えつつあるが、類似団体よりわずかに低い水準にある。また、公共施設等の老朽化とそれに対して行われている公共施設等の更新に伴い、前年度より2.3%下落している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から比率が2.3ポイント増加している。引き続き、人件費の削減や公共施設の削減等による行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い地方債残高を圧縮し、高利率の地方債の借換えを行い支払利息を削減するなど、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、地方債の償還等と新たな起債の関係、人口減から、前年度から0.7万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、基礎的財政収支は、238百万円となっている。