鹿児島県南大隅町の財政状況（2014年度）
鹿児島県南大隅町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
過疎化、高齢化の進行に加え、町内に大型事業所はなく、中心となる第一次産業も零細な個人によるものが多い状況にあり、財政基盤の脆弱な状態が続いている。歳入については、今後の増収が見込めないことから、徴税徴収率の維持向上、歳出については、職員の新規採用の抑制や経常経費の削減を今後とも図っていく。
経常収支比率の分析欄
平成２２年度以降は、ほぼ横ばいの状況にある。前年度と比較すると人件費、公債費の比率が下がる一方で、物件費、普通建設事業費の比率が増加している。今後とも、人件費、公債費率の抑制により、現状８３．３％を超えないように取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、類似団体の平均値は下回っているいるものの、５年間ほぼ同水準となっている。職員数の減少に伴い、職員給与総額は減少傾向にあるものの、行政サービスを維持するための報酬、賃金、委託料等が増加傾向にある。物件費については、各種計画策定委託等により増加傾向にある。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の時限的な給与改定特例法による給与削減が実施されたため、平成２３年度から平成２４年度は１００を上回る指数となった。平成２６年度は、類似団体の数値は上回るものの９８．０％となっている。今後は、類似団体平均値へ近づけるように職員数の抑制を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規採用の抑制により、職員数は減少しているものの、町の人口も減少しており、人口千人あたりの職員数は、ほぼ横ばいの状況にある。今後とも類似団体平均値を下回るように職員数の抑制を図る。
実質公債費比率の分析欄
類似団体の平均水準へ近づいてきていると判断される。単年度の比率は、平成２５年度が10.14％、平成２６年年度が9.54％であり、今後も単年度比率11.0％以下を維持できるように適正な地方債運用に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債をはじめとする将来負担額が減少してきている一方で、充当可能財源が増加したため、昨年度に引き続き比率無しとなった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
嘱託職員雇用への費用弁償（通勤分）の支給開始により、比率が微増することとなった。新規採用の抑制により人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、町有施設等の維持管理費（委託料）経費が原因となっている。今後、維持管理（委託料）経費の見直し等を行いながら、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
昨年度より減少した。しかし、少子高齢化対策としての老人福祉事業、子育て支援事業の拡充を図っており、今後は扶助費の増加が見込まれる。特定財源の確保や既存事業の見直しを今後も実施していく。
その他の分析欄
維持補修費の決算額は減少したものの、操出金の決算額は増加した。町有施設の老朽化に伴う修繕や特別会計への操出金の増加が今後の課題である。
補助費等の分析欄
決算額は増加し、経常収支比率も増加することとなった。診療所への医師派遣負担金等の増加が原因となっている。今後、単独事業補助金の見直しをすることで、抑制を図る。
公債費の分析欄
依然として類似団体の平均値を上回っているものの、減少傾向にある。しかし、今後、防災無線デジタル化等の大型整備事業を控えていることから普通建設費事業全体の抑制を図ることが必要である。
公債費以外の分析欄
類似団体の平均値は下回っているものの、子育て支援としての扶助費や町有施設の維持補修費が今後も増加する可能性が高く、事業成果の検証と計画的執行を今後も継続していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
実質単年度収支は年度間において増減があるものの、財政調整基金残高および実質収支額は年々増加してきており、健全な状況に向かっていると判断できる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
全会計黒字となっているが、簡易水道事業と下水道事業については、基準外の一般会計操出金がある。両会計とも、大幅な改良事業が今後予定されており、その財源確保が課題である。国民健康保険事業・介護保険事業についても財源不足が懸念され、それぞれの会計の基金残高の減少がみられることから、今後、保険料の改定等の見直しが必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金等、算入公債費等ともに減少している。今後も交付税措置のある有利な地方債を有効活用するとともに、地方債発行額を安定させる必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
平成２２年度から、充当可能財源等が将来負担額を上回り、分子が負の値となるため比率なしとなっている。今後は、地方債発行額を安定させつつ、充当可能基金の増加を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県南大隅町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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