長崎県西海市の財政状況（2022年度）
長崎県西海市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
西海市
簡易水道事業末端給水事業
工業用水道事業
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特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額で、市町村民税や固定資産税の増があったものの、基準財政需要額で、再算定項目の臨時経済対策費等が減となったため、前年度から財政力指数の増減はなかった。類似団体平均値を下回っており、産業基盤の整備や企業誘致対策などの税収増につながる施策を推進し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常経費における公債費や国保直診事業会計への繰出金の増等により、経常収支比率は1.7ポイント上昇したが、類似団体平均値を下回っている。今後も経常経費の増が見込まれることから、継続事業の見直しや公共施設の統廃合を行う等、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種対応に係る物件費の増や消防団員の年額報酬改定による人件費の増に加え、人口減少が影響し、人口1人当たりの決算額は前年度比8,392円増となり、類似団体平均値を上回っている。当市は3つの有人離島をはじめとした広大な行政範囲を有し、人口減少も著しいことから、類似団体平均値を上回る一因となっている。今後も人口減少対策の推進、人員の適正配置による人件費の抑制、公共施設の統廃合による物件費・維持補修費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数階層の変動が主要因となり、ラスパイレス指数は前年度比0.8ポイントの減となった。依然として類似団体平均値を上回る数値で推移していることから、国や県の基準に沿った給与制度の確立や昇給昇格基準の見直し等、適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市町合併後は事務事業の見直しや組織の再編整理、民間移譲、新規採用の抑制などにより職員数の削減を図ってきたが、普通会計定員数は近年横ばいとなっている。人口減少の影響により人口1,000人当たり普通会計定員数は増加してきている。本市は集落が散在していることや離島も含め広大な行政区域を有しているため類似団体平均値を上回っているが、業務の複雑化や多様化する行政ニーズに対応するため、定年引上げ等の状況も踏まえながら今後も適正な職員数の確保に向けて検討していく。
実質公債費比率の分析欄
H22合併特例債（県道路建設事業地元負担金）の算定終了による災害復旧費等に係る基準財政需要額の減少等によって前年度から0.9ポイント増加したものの、類似団体平均値は大きく下回っている。今後は、これまでの大型事業の元金償還の開始や繰上償還していたものの交付税措置終了、工業団地関連の繰出金の増加により、実質公債費比率の上昇が見込まれることから、新規地方債発行額の抑制や計画的な起債元金の繰上償還などに努める。
将来負担比率の分析欄
合併特例債償還費や臨時財政対策債償還費の基準財政需要額算入見込額の減少などがあったものの、前年度と同様に充当可能基金等の充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから将来負担比率は無しとなり、類似団体平均値を大きく下回っている。今後は新規の地方債発行の抑制を図る必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
消防団員の年額報酬改定により人件費が増額し、前年度比1.0ポイント上昇したが、類似団体平均値は下回っている。今後も国や県の基準に沿った給与制度の確立や人員の適正配置等を継続して行っていく。
物件費の分析欄
児童数減少による蠣浦保育所の指定管理委託料の減等はあるが、前年度同数値となり、類似団体平均値を上回っている。市町合併に伴い、類似団体より多くの施設を有していることも要因となっているため、施設の統廃合を推進し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
障害福祉サービス利用者の減少により給付費が減額したことで、前年度比0.1ポイント低下した。類似団体平均値は下回っているが、今後も被生活保護者自立に向けた支援等を行い、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えや人口減少による収入減に伴う国保直診勘定事業繰出金の増により前年度比0.4ポイント上昇した。国保会計等における赤字補填的繰出金が多額になっていることから、各特別会計において経費節減を図るなど、繰出金の縮減に努める。
補助費等の分析欄
建設改良費の減により、赤字補てん分の下水道事業補助金が減額し、前年度比0.5ポイント低下した。類似団体平均値を下回っているが、補助事業の見直しを進めるとともに、公営企業会計においても独立採算の原則に立ち返った使用料等の見直しによる財政健全化を図るなど、補助費等の縮減に努める。
公債費の分析欄
H30年度借入の過疎対策事業やR2年度借入の合併特例債の大型事業の元金償還開始による増が主要因となり、前年度から0.9ポイント上昇した。類似団体平均値を下回っているが、今後も大型事業の元金償還開始が控えていることから、新規地方債発行額の抑制や計画的な起債元金の繰上償還を行い、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
人件費や繰出金の比率上昇が要因となり前年度比0.8ポイント上昇したが、類似団体平均値を下回っている。市町合併に伴い類似団体より多くの施設を有しており、また、それらの施設が老朽化していることから、物件費や維持補修費、公営企業会計への補助金が増となり、今後比率は上昇することが見込まれる。施設の統廃合を推進し、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費では、前年度実施した総合支所の建設やWI-FIの整備事業など大型の普通建設事業の減により、前年度比27,993円の減となっている。民生費では、新型コロナウイルス感染症対策にかかる子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金等の減により、前年度比14,391円の減となっている。災害復旧事業費では、令和3年度に発生した災害にかかる工事費等の増額により、前年度比25,813円となり、類似団体と比較して最も高い数値となっている。公債費では、繰上償還を実施しなかったことによる元金償還額が減少し、前年度比31,984円の減となっている。類似団体平均値と差が大きい費目については、継続事業や補助事業の見直し等を行い、歳出抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり895,487円となっており、類似団体平均値688,633円を上回っている。災害復旧事業費では、令和3年度に発生した災害にかかる工事費等の増額により、前年度比25,813円となり、類似団体と比較して最も高い数値となっている。補助費等では、エネルギー価格高騰対策支援事業対策にかかる事業者への支援金の増により、前年度比14,728円の増となっている。公債費では、繰上償還を実施しなかったことによる元金償還額が減少し、前年度比31,984円の減となっている。扶助費では、新型コロナウイルス感染症対策にかかる子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金等の減により、前年度比17,738円の減となっている。その他、当市は3つの有人離島をはじめとした広大な行政範囲を有するため管理すべき公共施設も多く、また、人口減少も著しいことが、類似団体平均値を上回る要因として挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金は、財源調整により3億3,740万2千円の取崩しを行ったが、地方財政法に基づく前年度繰越金の1/2など5億9,124万5千円の積み立てを行ったことにより、R4年度末残高が31億9,229万円となり、標準財政規模比で2.75ポイント上昇した。実質収支額は、減債基金繰入金及び新型コロナウイルス感染症にかかる給付金の原資となる国庫支出金の減により、標準財政規模比で0.81ポイント低下した。今後も将来を見据えた計画的な財政運営や財政健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全会計とも黒字で推移している。一般会計では繰入金や国費の減により前年度比0.81ポイントの減、下水道事業の流動資産の増等により前年度比2.1ポイントの増となった。水道事業会計などのインフラ資産を保有している会計においては今後老朽化等による改修費用が増加していく見込みであり、施設の集約化などによる物件費等支出の抑制や料金収入等の見直しなどを行っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
算入公債費等については、H29、30の過疎債の元金償還開始による災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加等により6,791万円増となり、Ｒ4年度実質公債費比率（単年度）は-0.09％となった。今後も新規地方債の発行抑制や計画的な起債元金の繰上償還などに努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、新規発行した地方債19億4,920万円よりも元金償還20億3,136万円が上回ったことにより前年度比8,216万円の減となっている。公営企業債等繰入見込額も、下水道事業において新規発行した地方債2億4,220万円よりも元金償還4億9,754万円が上回ったこと等により前年度比9,117万円の減となっている。充当可能基金は、庁舎建設整備基金の創設（5億円）や財政調整基金、ふるさと応援寄附金基金等の増により前年度比9億1,923万円の増となっている。基準財政需要額算入見込額は、合併特例債償還費や臨時財政対策債償還費の減等により前年度比12億7,148万円の減となっている。前年度と同様に充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率の分子は-61億2,254万円となった。今後は新規の地方債発行の抑制を図る必要がある。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金においては、財源調整のための取崩し額より積立額が大きく、2億5,384万3千円の増、減債基金においては、利息相当分の積み立てにより5千円の増、その他特定目的基金においてはふるさと西海応援寄附金基金の積立て等により6億4,368万円の増となり、基金全体としては8億9,752万8千円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は、人口減少に伴う税収等の減少、公共施設の維持管理費等の増加に備えるため、一定水準（標準財政規模の20％）の基金額を維持するよう調整していく。減債基金は、公債費抑制のための繰上償還や今後開始される大型事業の元金償還に対応するため、積立て及び取崩しを行う。その他特定目的基金は、長期的な債券運用などにより積立てを推進し、必要に応じて事業の財源として取崩しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法に基づく前年度繰越金の1/2など5億9,124万5千円を積み立てたが、財源調整により3億3,740万2千円を取崩しを行ったことにより、R4年度末残高は31億9,229万円となった。（今後の方針）人口減少に伴う税収等の減少、公共施設の維持管理費等の増加に備えるため、一定水準（標準財政規模の20％）以上の基金額を維持するよう調整していく。
減債基金
（増減理由）利息額相当分5千円を積み立てたものの、基金残高に大きな変動はなく、R4年度末残高は10憶3,682万5千円となった。（今後の方針）公債費抑制のための繰上償還や今後開始される大型事業の元金償還に対応するため、積立て及び取崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：地域の振興・発展に資する事業の財源とする。合併市町村振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の財源とする。社会福祉基金：社会福祉の推進を図る事業の財源とする。ふるさと西海応援寄附金基金：市の活性化に資する事業の財源とする。子ども夢基金：子どもたちのふるさとを思う気持ちを醸成し、将来への夢を抱き育む事業の財源とする。（増減理由）ふるさと西海応援寄附金基金：ふるさと納税の積立て等により、1億7,645万8千円の増となった。（今後の方針）長期的な債券運用などにより積立てを推進し、必要に応じて事業の財源として取崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にはあるものの、類似団体平均値と比較すると1.1ポイント低い61.2％となっている。合併による公共施設保有数が多く、また耐用年数が残り少ない施設もあるため、今後老朽化が進むと類似団体平均値を上回ることが想定される。当比率の上昇を抑制するため、公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化した公共施設の集約化・複合化や除却に努める。
債務償還比率の分析欄
本市の債務償還比率は前年度比4.4ポイント増の364.9％となっている。要因としては、分母の減割合が大きく、特に経常一般財源（歳入）のうち、普通交付税や臨財債発行可能額が減少している。類似団体平均値と比較すると159.5ポイント下回っており、今後も、新規の地方債発行抑制など債務の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市の将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから比率なしとなっており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率の上昇を抑制するためには老朽化した公共施設の集約化・複合化、除却に取り組む必要があり、地方債の発行に伴い将来負担比率は一定上昇することが見込まれる。今後、老朽化した施設の更新等による財政負担が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化した公共施設の集約化・複合化や除却に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当市の将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから比率なしとなっており、実質公債費比率は継続的に実施してきた地方債繰上償還の効果により、類似団体平均値を下回っている。今後は、これまでの大型事業の元金償還の開始や繰上償還していた事業の交付税措置終了、工業団地関連の繰出金の増加により、実質公債費比率の上昇が見込まれることから、新規地方債発行額の抑制などに努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館、港湾・漁港、図書館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、消防施設である。学校施設、児童館、については、比率が７０％を超え、庁舎においては８０％を超えてきており、非常に老朽化が進んでいる状況である。庁舎については令和３年４月に大島総合支所が建替えられ、また、令和７年度までに２支所の旧庁舎解体が進められる予定のため、有形固定資産減価償却率は低くなり、今後の維持管理費用の減少を見込んでいる。前年度から低くなった認定こども園・幼稚園・保育園、は認定こども園の新設とそれに伴う旧幼稚園舎の解体によるものである。一方、消防施設については詰所の建て替えが進められており、有形固定資産原価消化率は低くなっていくと推測される。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
ここに入力類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館、港湾・漁港、図書館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、消防施設である。学校施設、児童館、については、比率が７０％を超え、庁舎においては８０％を超えてきており、非常に老朽化が進んでいる状況である。庁舎については令和３年４月に大島総合支所が建替えられ、また、令和７年度までに２支所の旧庁舎解体が進められる予定のため、有形固定資産減価償却率は低くなり、今後の維持管理費用の減少を見込んでいる。前年度から低くなった認定こども園・幼稚園・保育園、は認定こども園の新設とそれに伴う旧幼稚園舎の解体によるものである。一方、消防施設については詰所の建て替えが進められており、有形固定資産原価消化率は低くなっていくと推測される。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,967百万円の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、インフラ資産は道路の減価償却費等により2,913百万円減少した。負債総額も前年度末から102百万円の減少となり、地方債において償還額2,031百万円が借入額1,949百万円よりも少ないため地方債残高が減少したことが負債総額の減要因となっている。合併以前の旧町毎に整備した公共施設が多く、資産が負債を大きく上回っているが、今後はそれらの修繕や更新のため多額の経費が見込まれる。公共施設の集約化・複合化や地方債の発行を当該年度の地方債償還額以下に抑えるなど、財政負担の軽減に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は21,797百万円となり、前年度比394百万円減少した。この要因は移転費用において子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金等の社会保障給付が減少したためである。今後も高齢化が進む見込みであり社会保障給付などの移転費用の抑制は困難であることから、施設の集約化・複合化等により物件費等の業務費用の抑制を図り、純行政コストの縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(19,474百万円)が純行政コスト(21,983万円)を下回ったことで、本年度差額は△2,508百万円、純資産残高は前年度比△1,866百万円となった。税収や国県等補助金の財源の減(△470百万円)が、純行政コストの増(△1,982百万円)を上回ったことで本年度純資産変動額はマイナス増加となった。今後も地方税の徴収業務強化、国県等補助金の活用等による財源の確保、公共施設の適正管理を進めることにより純行政コストの縮減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は補助金等支出や社会保障給付費支出の移転費用支出の減及び国県等補助金収入の減により前年度比553百万円の減、投資活動収支は減債基金積立金の減少や財政調整基金・減債基金の繰入金の減少により前年度比541百万円の減となった。財務活動収支については、収支は赤字だが借入額の減より償還額の減の方が大きいため733百万円の増となり、本年度末資金残高は1,362百万円(前年度比△89百万円)となった。現段階では経常的な活動にかかる経費を税収等の収入で賄えているものの、投資活動に必要な資金については基金取崩し及び地方債発行で対応している。人口減少により税収等の収入も減少していくことから、施設の集約化・複合化等による物件費等支出の抑制等に努める。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については、類似団体平均値との比較では227.4万円上回っている。これは市町合併前の旧町毎に整備した公共施設があることから非合併団体(類似団体)よりも多くの資産を保有していることが要因である。歳入額対資産比率については、前年度比較で0.28年の増となっているが、これは資産額の減少割合以上に歳入額の減少割合が大きいことが要因となっている。類似団体平均値との比較では1.49年上回っているが市町合併によるものであり、今後は施設等の減価償却が進むことにより減少が見込まれる。有形固定資産減価償却率については、前年度比較で1.6ポイントの増となっており、今後も増加していく見込みである。老朽化した施設については今後の方針を計画的に定め、長寿命化・集約化・複合化等に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、前年度比較で0.2ポイントの減となっており、財源の減少が要因となっている。類似団体平均値との比較では7.3ポイント上回っており、将来世代への負担先送りはやや少ないことがわかる。将来世代負担比率については、前年度比較で0.6ポイントの増となっている。令和4年度は地方債償還額が臨時財政対策債を除く地方債発行額よりも上回ったことで地方債残高が減少したが、有形・無形固定資産額が減価償却により減少していることが要因となっている。類似団体平均値との比較では4.5ポイント下回っており、過去から行ってきた地方債繰上償還の成果によるものである。今後は地方債の発行抑制などに取り組む必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては、前年度比較で3.1万円の増となっている。これは主に災害復旧事業費の増が要因となっている。類似団体平均値との比較では27.8万円上回っているが、これは災害復旧費の増や有人離島をはじめとした広大な行政範囲を有するため管理すべき公共施設も多いことが類似団体平均値を上回る要因として挙げられる。今後の修繕や更新等にかかる財政負担を軽減するため、施設の集約化・複合化等に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、前年度比較で1.6万円の増となっている。地方債は減少しているが、人口減の影響で一人当たりの額は増額となっている。類似団体平均値との比較では20.5万円上回っているが、これは類似団体に比べ過疎・辺地・合併特例債など交付税措置率の高い起債が発行できることが要因となっている。基礎的財政収支については、前年度比較で888百万円の減となっている。災害復旧事業費の増による業務活動収支の減、基金取崩額の減による投資活動収支の減が黒字額減の要因となっている。今後も地方債発行や施設の経常経費等の抑制を継続する必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、前年度比較で0.4ポイント減となり、類似団体との比較では、0.6ポイント下回っており、受益者負担が少ないことがわかる。今後は施設の集約化・複合化などによる物件費等の支出抑制を図るとともに、使用料等収入の見直しなどを行う必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長崎県西海市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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