長崎県西海市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

民生費については住民一人あたり約21万9千円となっており、類似団体平均値を大きく上回っている。これは市の重点施策である子育て環境の充実として、保育所２子目無料化や中学生までの医療費負担軽減などを行っていること、有人離島３島をはじめとする広大な行政範囲を有していること、全国平均を上回る少子高齢化などの要因によるものとなっている。衛生費については住民一人あたり約6万7千円となっており、類似団体平均値を上回っている。平成24～27年度にかけてごみ処理施設の整備が完了したものの、平成28年度には最終処分場の延命化や旧ごみ処理施設の解体などを行っていることが要因となっている。解体を行っていない旧ごみ処理施設が複数個所あるため、今後数年は類似団体平均値を上回ることが想定される。消防費については住民一人あたり約3万6千円となっており、類似団体平均値を上回っている。平成26年度より増加傾向にあるが、非常用発電機等の整備や防災行政無線のデジタル化を進めてきていることが要因となっている。防災行政無線のデジタル化については平成31年度が最終年度となっていることから、それまでは類似団体平均値を上回ることが想定される。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は約219億2,992千万円であり、住民一人あたり約75万6千円となっている。主な構成項目となっている扶助費については住民一人あたり約13万円となっており、類似団体平均値を大きく上回っている。平成28年度は臨時福祉給付金等の国の施策による臨時的な支出はあったものの、生活保護費も大きく伸びている。中でも医療費扶助が著しく伸びていることから、適切な対応をとるための体制作りが必要となっている。普通建設事業費については住民一人あたり約11万6千円となっている。うち老朽施設改修などの更新整備に住民一人あたり約5万8千円となっており、類似団体平均値を上回っている。旧町より引き継いで使用してきた施設の老朽化等が進み、防災行政無線デジタル化改修や大島文化ホールの改修、最終処分場の延命化などが要因となっている。更新整備については今後も増加していくことが見込まれるため、施設の廃止や統合などの合理化策を進めていく必要がある。繰出金については住民一人あたり約8万7千円となっており、類似団体平均値を大きく上回っている。これは有人離島３島をはじめとする広大な行政範囲を有していること、全国平均を上回る少子高齢化が進んでいるなどの点から、上下水道や国民健康保険などの特別会計で効率的な運営が困難な状況にあることが主要因となっている。しかし、今後も各特別会計は独立採算の原則により、使用料、保険料等の適正化を図り、普通会計の負担減に努めていく必要がある。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が当該年度期首時点から2,127百万円の増加(+1.5%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、今後の大型事業等の財政需要に備えるため、財政調整基金、減債基金、地域振興基金などの基金に積み立てた結果、基金(固定資産)が1,100百万円、基金(流動資産)が1,547百万円増加した。一方、負債総額は当該年度期首時点から788百万円の増加(+3.2%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、当該年度に施工した防災行政無線デジタル化事業などの起債等により、696百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が当該年度期首時点から2,779百万円増加(+1.8%)し、負債総額は1,145百万円増加(+4.0%)した。資産総額は水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,060百万円多くなるが、負債総額もインフラ整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から、4,282百万円多くなっている。合併以前の旧町毎に整備した公共施設が多く、資産が負債を大きく上回っているが、今後はそれらの修繕や更新のため多額の経費が見込まれる。公共施設の集約化・複合化や地方債の発行を当該年度の地方債償還額以下に抑えるなど、財政負担の軽減に努める。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は22,994百万円となっている。最も金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(11,796百万円)であり、純行政コストの53.0%を占めている。水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業等を加えた全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が497百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,082百万円多くなり、純行政コストは7,404百万円多くなっている。今後も高齢化が進む見込みであることから移転費用の抑制は困難であるため、施設の集約化・複合化等により物件費等の抑制を図り、純行政コストの縮減に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(18,004百万円)が純行政コスト(22,239百万円)を下回っているため、本年度差額は△4,235百万円となったものの、無償所管換等など(5,574百万円)により、純資産残高は前年度末より1,339百万円の増となった。国民健康保険事業や介護保険事業等を加えた全体では、保険税などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,761百万円多くなっており、純資産残高も一般会計等と比べて1,779百万円多くなっている。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,091百万円であったが、投資活動収支については市内小学校の統合に伴う改修や文化ホールの改修など資産形成に繋がる事業を行ったことから、△4,924百万円となった。財務活動収支については地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、775百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から58百万円減少し、1,044百万円となった。国民健康保険事業や介護保険事業、水道事業等を加えた全体では、保険税などが税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より10百万円多い4,101百万円となっている。投資活動収支では、水道管等の整備を実施したことから、△5,147百万円となっている。財務活動収支は一般会計等と同じく、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、1,215百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から169百万円増加し、2,875百万円となった。現段階では経常的な活動にかかる経費を税収等の収入で賄えているものの、人口減少により税収等の収入も減少していくことから、施設の集約化・複合化等による物件費等支出の抑制、料金収入等の見直しなどを行っていく必要がある。

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額H17年4月の合併以前に、旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設等が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。今後の修繕や更新等にかかる財政負担を軽減するため、施設の集約化・複合化等を進めていく。②歳入額対資産比率上記のとおり公共施設が多いこと、また、合併後もごみ処理施設建設や防災行政無線デジタル化など、一定の資産形成を行ってきたことなどから、類似団体平均を上回っている。費用対効果の検証等を行い、ハード事業の圧縮に努める。③有形固定資産減価償却率合併直前及び合併後の公共施設整備により、類似団体平均値をやや下回っている。今後も必要な公共施設については、予防保全による長寿命化を進めるなどの適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

④純資産比率⑤将来世代負担比率類似団体平均値と比較すると、純資産比率(過去及び現世代比率)はやや上回り、将来世代負担比率はやや下回っている。今後は人口減少対策につながる大型事業が予定されていることから地方債の発行が増え、将来世代負担比率は上昇することが見込まれる。今後も収入規模に見合った財政運営に努める。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストH17年4月の合併以前に、旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設等が非合併団体よりも多く、物件費等についても多額となることから、類似団体平均値を上回っている。今後は施設の集約化・複合化等により、経費を抑えていくよう努める。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額ごみ処理施設建設や防災行政無線デジタル化など、臨時的大型事業を行ってきたことなどから、類似団体平均値を上回っている。地方債の発行を当該年度の地方債償還額以下に抑えるなど、財政負担の軽減に努める。⑧基礎的財政収支業務活動収支が投資活動収支を上回ったため、基礎的財政収支は1,966百万円となっている。類似団体平均値を上回り、現段階では政策的経費を税収等の収入で賄えているが、人口減少により税収等の収入も減少していくことから、施設の集約化・複合化等による物件費等支出の抑制、料金収入等の見直しなどを行っていく必要がある。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、類似団体平均値を下回っている。人口減少により税収等の収入も減少していくことから、施設の集約化・複合化等による物件費等支出の抑制、料金収入等の見直しなどを行っていく必要がある。

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストH17年4月の合併以前に、旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設等が非合併団体よりも多く、物件費等についても多額となることから、類似団体平均値を上回っている。今後は施設の集約化・複合化等により、経費を抑えていくよう努める。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額ごみ処理施設建設や防災行政無線デジタル化など、臨時的大型事業を行ってきたことなどから、類似団体平均値を上回っている。地方債の発行を当該年度の地方債償還額以下に抑えるなど、財政負担の軽減に努める。⑧基礎的財政収支業務活動収支が投資活動収支を上回ったため、基礎的財政収支は1,966百万円となっている。類似団体平均値を上回り、現段階では政策的経費を税収等の収入で賄えているが、人口減少により税収等の収入も減少していくことから、施設の集約化・複合化等による物件費等支出の抑制、料金収入等の見直しなどを行っていく必要がある。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、類似団体平均値を下回っている。人口減少により税収等の収入も減少していくことから、施設の集約化・複合化等による物件費等支出の抑制、料金収入等の見直しなどを行っていく必要がある。

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額ごみ処理施設建設や防災行政無線デジタル化など、臨時的大型事業を行ってきたことなどから、類似団体平均値を上回っている。地方債の発行を当該年度の地方債償還額以下に抑えるなど、財政負担の軽減に努める。⑧基礎的財政収支業務活動収支が投資活動収支を上回ったため、基礎的財政収支は1,966百万円となっている。類似団体平均値を上回り、現段階では政策的経費を税収等の収入で賄えているが、人口減少により税収等の収入も減少していくことから、施設の集約化・複合化等による物件費等支出の抑制、料金収入等の見直しなどを行っていく必要がある。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、類似団体平均値を下回っている。人口減少により税収等の収入も減少していくことから、施設の集約化・複合化等による物件費等支出の抑制、料金収入等の見直しなどを行っていく必要がある。

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、類似団体平均値を下回っている。人口減少により税収等の収入も減少していくことから、施設の集約化・複合化等による物件費等支出の抑制、料金収入等の見直しなどを行っていく必要がある。