長崎県西海市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

市の主要産業である造船関連産業の市民税法人税割の減収により、基準財政需要額が減となったこと、また、基準財政需要額の地域振興費の算定見直しにより、基準財政需要額が増となったことが主要因となり、前年度より０．０５ポイント低下し、類似団体平均値を下回っている。今後も普通交付税交付額の合併算定替終了を見込んだ歳出の抑制や、企業誘致対策、産業基盤の強化など、税収の増につながる施策を推進し、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

水道使用料金の値上げによる簡易水道事業特別会計への繰出金の減などが主要因となり、前年度より０．９ポイント改善し、類似団体平均値を大きく下回っている。今後は扶助費や老朽化した施設の物件費・維持補修費が増加する見込みであり、経常収支比率も低下する見込みであることから、引き続き事務事業の見直し強化や施設の統廃合を推進し、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

３つの有人離島をはじめとする広大な行政範囲を有していること、全国平均を上回る高齢化地域であること、人口減少が進んでいること、また、本格稼働となったごみ処理施設などの委託料の増が主要因となり、類似団体平均値を大きく上回っている。今後は人口増につながる企業誘致対策の推進及び人員の適正配置等を継続し、改善に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、昨年比１．２ポイントの減となっているが、これは昨年度の数値算定の誤りによるものである。（参考：昨年度修正後数値９９．２）昨年の修正後数値と比較して０．１ポイントの減となったが、依然として類似団体の平均を上回る数値で推移していることから、今後も国や県の基準に沿った給与制度の確立や、昇給昇格基準の見直しなど、一層の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併後に定員適正化計画を作成し、それに基づき職員の削減を図ってきたが、断続的な人口減少傾向の影響もあり、人口千人当たりの職員数では類似団体の平均値より若干上回っている状況である。しかし、今後は多様化する住民ニーズへの対応や地方分権改革の推進など業務量の増加が見込まれており、これからの行政サービスを維持していくために、適正な職員数の確保に努める必要がある。

実質公債費比率の分析欄

継続的に実施してきた繰上償還等の効果により、前年度から１．４ポイント低下し、類似団体平均値を大幅に下回っている。今後は光ファイバーインターネットサービス通信網整備事業などの大型起債事業の影響で地方債償還額の増加が見込まれるため、引き続き計画的な繰上償還や新規地方債の発行抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額の減少により将来負担額が減少していること、また、充当可能基金の増加等により将来負担額を充当可能財源が上回っていることから、将来負担比率はなしとなっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革の推進により、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

地方公務員共済組合負担金の減が主要因となり、前年度より０．５ポイント減少し、類似団体平均値を大きく下回っている。今後も国や県の基準に沿った給与制度の確立や人員の適正配置等を継続し、改善に努める。

物件費の分析欄

本格稼働となったごみ処理施設の委託料の増などの要因により、前年度から０．４ポイント増加し、類似団体平均値をわずかに上回っている。施設の管理委託により増加傾向にあることから、今後も事務事業の見直し強化や施設の統廃合を推進し、物件費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

生活保護費の増が主要因となり、前年度より０．４ポイント増加し、類似団体平均値をわずかに下回っている。今後は増加傾向にある生活保護費の資格審査等の適正化や児童扶養手当受給者の自立に向けた支援等を強化し、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

水道使用料金の値上げによる簡易水道事業特別会計への繰出金の減などの要因により、前年度から０．６ポイント減少しているものの類似団体平均値を上回っている。今後も各特別会計は独立採算の原則により、使用料、保険料等の適正化を図り、普通会計の負担減に努める。

補助費等の分析欄

広域消防事務負担金の減などの要因により、前年度から０．１ポイント減少し、類似団体平均値を大きく下回っている。今後とも補助事業の見直しを進めるとともに、実績・効果の低い補助事業については縮小・廃止をおこない、補助費等の縮減に努める。

公債費の分析欄

地域し尿処理施設の元金償還終了による減が主要因となり、前年度より０．３ポイント減少している。また、これまで行ってきた地方債の繰上償還の効果により、類似団体平均値を下回っている。光ファイバーインターネットサービス通信網整備事業などの大型起債事業に備え、今後も繰上償還の実施や普通建設事業等への地方債の新規発行を抑制し、公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

人件費、補助費等、その他（繰出金）の減により、前年度から０．６ポイント減少し、類似団体平均値を大きく下回っている。今後は扶助費や老朽化した施設の物件費・維持補修費が増加する見込みであり、経常収支比率も低下する見込みであることから、引き続き事務事業の見直し強化や施設の統廃合を推進し、義務的経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源が上回っていることからＨ24年度以降比率なしとなっている。また実質公債費比率については、これまで継続的に実施してきた繰上償還効果により元利償還金の額が減少し、前年比で1.4ポイント改善している。