末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄基準財政需要額は保健衛生費や生活保護費の増、合併特例事業債の元金償還額増加に伴う公債費の増により増加傾向にある。基準財政収入額は法人税割が増となっており、全体でも増額となっているが、基準財政需要額の伸びが大きく、財政力指数は前年比０．０１ポイント低下し類似団体平均を下回っている。今後は社会福祉費等の増加や現在行っている大型事業に係る地方債の元金償還による公債費の増加が見込まれることから、企業誘致対策、産業基盤の整備など税収増につながる施策を推進し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費は、合併後継続して行ってきた地方債の繰上償還等の効果により公債費が微減しているものの、補助費、物件費等の増加により全体では増加している。比率は類似団体平均より下回っているが、公共施設の維持に係る物件費や管理費等の経常経費が増加することが見込まれることから、継続事業の見直しや公共施設の統廃合を推進し、経常経費の増加抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は微増、物件費は公共施設の解体が一部終了し減少しているものの、一人当たりの決算額については類似団体平均を大きく上回っている。当市は３つの有人離島をはじめとした広大な行政範囲を有していること、人口減少が続いていることが一人当たりの決算額を増加させていることの要因となっている。今後は人口減少対策の推進、人員の適正配置による人件費の抑制、公共施設の統廃合による物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、昨年比０．５ポイントの増となった。主な要因は経験年数階層の変動によるものである。依然として類似団体の平均を上回る数値で推移していることから、国や県の基準に沿った給与制度の確立や、昇給昇格基準の見直しなど適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村合併後は事務事業の見直しや組織の再編整理、民間移譲、新規採用の抑制などにより職員数の削減を図ってきたが、人口減少の影響もあり人口千人当たり職員数が類似団体の平均値より上回っている状況である。本市は集落が散在していることや離島も含め広大な行政区域を有していること、業務の複雑化や業務量の増加など行政サービスを低下させないためにはそれらの事情を汲む必要があると考える。今後も多様化する行政ニーズへ対応するため様々な事情を踏まえ、適正な職員数の確保に向けて検討していく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄継続的に実施してきた起債元金の繰上償還の効果により、前年度から０．７ポイント低下し、類似団体平均値を大きく下回っている。今後は超高速ブロードバンド環境整備事業や工業団地整備事業などの大型事業の影響により、地方債発行額の増加が見込まれるため、新規地方債の発行抑制や計画的な起債元金の繰上償還などに努める。 | 将来負担比率の分析欄防災行政無線デジタル化整備事業や工業団地整備事業等により、地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額などの将来負担額が増となったものの、前年度と同様に基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから将来負担比率はなしとなり、類似団体平均値を大きく下回っている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革の推進により、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費総額は経験年数階層の変動等により給与費が増加して、経常収支比率は０．２ポイント増加しているが類似団体平均よりも下回っている。今後も国や県の基準に沿った給与制度の確立や人員の適正配置等を継続して行い改善に努める。 | 物件費の分析欄物件費は税務、福祉関連の委託料等の経費が増加したこともあり、前年度比０．５ポイントの増となり、類似団体平均を上回っている。今後は施設管理費や各種委託料の増加が見込まれることから、事務事業の見直し、施設の統廃合を推進し、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、児童福祉事業等で減となっているが、障害福祉事業等の増により全体では前年度からの増減はなかった。類似団体平均を下回っているが増加傾向にあるため、今後も被生活保護者や児童扶養手当受給者の自立に向けた支援等を行い、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄介護保険特別会計繰出金等の増により前年度比０．９ポイントの増となり、類似団体平均を上回っている。特別会計においては独立採算の原則により、使用料・保険料等の適正化を図り、普通会計の負担減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費は上水道事業会計等の補助金で増額となり、経常収支比率も１．４ポイントの増となった。類似団体平均を下回ってはいるが、今後も補助事業の見直しを進めるとともに、実績・効果の低い事業の縮小・廃止を行い、補助費等の縮減に努める。 | 公債費の分析欄合併より継続して行ってきた繰上償還の効果により前年度比０．１ポイントの減となり類似団体平均を下回っている。今後は、現在行っている大型事業の元金償還が始まることから公債費の増加を見込み、繰上償還や起債発行の抑制を図り、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄補助費、繰出金等の増により前年度比３．０ポイントの増となった。類似団体平均を下回っているが近年増加傾向にある。今後も老朽化した公共施設の維持費や管理費の増加に伴って経常収支比率も増加して行くことか見込まれるため、引き続き事業の見直しや施設の統廃合を推進し、経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は人口減少対策のための定住促進事業や光ファイバー等の整備に関する補助金により増加となった。消防費は防災行政無線デジタル化や消防詰所建設の工事費増により増加となった。民生費は保育所や認定こども園の整備に関する経費や保育給付費等の増により、依然類似団体平均を大きく上回っている。公債費については後年の公債費負担軽減のため繰上償還を行った影響によるもの。今後は民生費等類似団体平均を大幅に超えているものについては、補助事業の見直し等を行い歳出抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は２２７億７，３１３万１千円であり、住民一人当たり約８２万９千円となり全体的に類似団体平均を上回っている。当市は３つの有人離島をはじめとした広大な行政範囲を有し、ていること、人口減少が続いていることが一人当たりの決算額を増加させていることの要因となっている。補助費等は企業会計や商工関連補助金の増加により類似団体平均を上回ることとなった。扶助費は生活保護費の減少はみられるが、障害者福祉サービス給付関連の費用が増加している。普通建設事業は防災無線デジタル化や学校の空調整備により新規整備が増加している。更新整備についても、老朽化した施設等の改修に係る費用が増加している。公債費は繰上償還を行っている影響で類似団体平均を大きく上回っている。今後は計画的に起債事業を実施し、新規発行額の抑制を図ることも必要と考える。今後も大型事業や老朽化した公共施設の改修等に多額の費用が必要となる見込みのため、事務事業の見直し、施設の統廃合等歳出抑制を図る必要がある。 |
基金全体（増減理由）前年度繰越金の1/2、約4億3千万円を財政調整基金に、歳計剰余金約5億円を後年度の繰上償還の財源とするため減債基金に積立を行ったが、財源不足を補う財政調整基金の取崩や当該年度の繰上償還に係る減債基金の取崩、その他特定目的基金の取崩の影響で全体では約3億7千万円の減額となった。（今後の方針）普通交付税における合併算定替終了に伴う収入減や、大型事業に係る事業費、公共施設の維持管理費等の増加に備えるため、一定額の財政調整基金を保ち、使途の明確化を図るため特定目的基金へ積立てることを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）前年度繰越金の1/2、約4億3千万円を積立てたが、事業の財源不足等により約5億円を取り崩したことで、年度末残高は約29憶9千万円となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替終了や人口減少に伴う税収等の減少、大型事業に係る事業費や公共施設の維持管理費等の増加に備えるため一定水準の基金額を維持する。 | 減債基金（増減理由）減債基金は後年の繰上償還の財源とするため5億円を積立てたが、当該年度における繰上償還の財源とするため約9億円の取崩したことで、年度末現在高は約7億8千万円となった。（今後の方針）公債費抑制のため繰上償還を行っていくため一定水準の基金額を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：地域の振興・発展に資する事業の財源とするため。合併市町村振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の財源とするため。社会福祉基金：社会福祉の推進を図る事業の財源とするため。子ども夢基金：子どもたちのふるさとを思う気持ちを醸成し、将来への夢を抱き育む事業の財源とするため。青少年スポーツ振興基金：市内学校等の児童生徒が行うスポーツ活動の支援事業の財源とするため。（増減理由）特定目的基金は各事業の財源として取崩を行ったが、地域振興基金の運用益積立やふるさと西海応援寄付金の寄附金積立により、前年度より約1億円増額し、年度末現在高で約119億3千万円となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金への積立を推進し、長期的な債券運用等を行いながら基金の目的に沿った事業の財源とするため取崩を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較すると１．９ポイント低い５６．５％となっている。市町合併による公共施設保有数が多く、また耐用年数が残り少ない施設もあるため、今後老朽化が進むと類似団体平均値を上回ることが想定される。当比率の上昇を抑制するため、公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化した公共施設の集約化・複合化や除却に努める。 | 債務償還比率の分析欄本市の債務償還比率は類似団体平均値と比較すると１９１．５ポイント低い４１５．８％となっているが、工業団地整備事業などの大型事業の実施により公営企業債等繰入見込額が増加しており、将来負担額が増加している。今後も、新規の地方債発行抑制や計画的な地方債繰上償還など、債務の減少に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当市の将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから比率なしとなっており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較すると1.9ポイント低い56.9％となっている。有形固定資産減価償却率の上昇を抑制するためには老朽化した公共施設の集約化・複合化、除却に取り組む必要があり、地方債の発行に伴い将来負担比率は一定上昇することが見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化した公共施設の集約化・複合化や除却に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当市の将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから比率なしとなっており、実質公債費比率は継続的に実施してきた地方債繰上償還の効果により、類似団体平均値と比較すると10.6ポイント低い▲2.1％となっている。今後は工業団地や下水道事業の公営企業債等繰入見込額の増加も見込まれるため、新規の地方債発行抑制や計画的な地方債繰上償還などを行い、両比率の上昇抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館、港湾・漁港、図書館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、一般廃棄物処理施設である。認定こども園・幼稚園・保育園、学校施設、については、比率が７０％を超え、児童館、庁舎においては８０％を超えてきており、非常に老朽化が進んでいる状況である。幼稚園・保育園については大島にある保育所、幼稚園が令和２年度に認定子ども園に統合され、また庁舎についても令和３年４月に大島総合支所が建替えられたため、有形固定資産減価償却率も低くなり今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館、港湾・漁港、図書館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、一般廃棄物処理施設である。認定こども園・幼稚園・保育園、学校施設、については、比率が７０％を超え、児童館、庁舎においては８０％を超えてきており、非常に老朽化が進んでいる状況である。幼稚園・保育園については大島にある保育所、幼稚園が令和２年度に認定子ども園に統合され、また庁舎についても令和３年４月に大島総合支所が建替えられたため、有形固定資産減価償却率も低くなり今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,961百万円の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と事業用資産であり、インフラ資産は道路の減価償却費等により2,567百万円減少し、事業用資産は建物の減価償却費等により493百万円減少した。一方、負債総額は前年度末から408百万円の増加となった。地方債では繰上償還を1,000百万円行っているものの、防災行政無線デジタル化や高速ブロードバンド整備等の起債借入を行ったため、339百万円の増加となった。合併以前の旧町毎に整備した公共施設が多く、資産が負債を大きく上回っているが、今後はそれらの修繕や更新のため多額の経費が見込まれる。公共施設の集約化・複合化や地方債の発行を当該年度の地方債償還額以下に抑えるなど、財政負担の軽減に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は21,089百万円となり、前年度比1,230百万円の増加となった。この要因は主に他会計繰出金(工業団地整備)や補助金等が増加となったためである。また、業務費用(11,642百万円)が移転費用(9,448百万円)を上回っており、公共施設の維持管理等に多くの経費がかかっていることがわかる。今後も高齢化が進む見込みであり社会保障給付などの移転費用の抑制は困難であることから、施設の集約化・複合化等により物件費等の業務費用の抑制を図り、純行政コストの縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(17,070百万円)が純行政コスト(20,439百万円)を下回っており、本年度差額は△3,368百万円となり、純資産残高は△3,370百万円となった。純行政コストは他会計への繰出金や補助金等の影響により増加しており、税収や国県等補助金が増加(前年度比+467百万円)となっているものの、本年度純資産変動額はマイナス増加となった。今後も地方税の徴収業務強化、国県等補助金の活用等による財源の確保、公共施設の適正管理を進めることにより純行政コストの縮減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は他会計への繰出支出や補助金等支出の増加により1,747百万円、投資活動収支は市営住宅整備や学校空調整備等により公共施設等整備費支出の増加となり△1,903百万円となった。財務活動収支については地方債発行額が償還額を上回ったことから345百万円となり。本年度末資金残高は1,157百万円(前年度比+189万円)となった。現段階では経常的な活動にかかる経費を税収等の収入で賄えているものの、投資活動に必要な資金については基金取崩し及び地方債発行で対応している。人口減少により税収等の収入も減少していくことから、施設の集約化・複合化等による物件費等支出の抑制等に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額については、前年度比較で1.2万円の減となっている。これは令和元年度の減価償却費が資産形成を上回っていることが要因である。類似団体平均値との比較では192.5万円上回っているが、これは市町合併前の旧町毎に整備した公共施設があることから非合併団体(類似団体)よりも多くの資産を保有していることが要因である。歳入額対資産比率については、前年度比較で0.44ポイントの減となっているが、これも減価償却率が資産形成を上回り資産額が減となったことが要因である。有形固定資産減価償却率については、前年度比較で1.6ポイントの増となっており、今後も増加していく見込みである。類似団体平均値との比較では1.8ポイント下回っているが、前述のとおり非合併団体(類似団体)よりも多くの資産を保有していることから、今後は類似団体平均値を上回る見込みである。老朽化した施設については今後の方針を計画的に定め、長寿命化・集約化・複合化等に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、前年度比較で0.7ポイントの減となっており、基礎数値に大きな変動はない。類似団体平均値との比較では4.9ポイント上回っており、将来世代への負担先送りはやや少ないことがわかる。将来世代負担比率については、前年度比較で0.9ポイントの増となっている。これは防災行政無線デジタル化や高速ブロードバンド整備等の起債事業を実施したため、臨時財政対策債を除地方債残高が増加していること、有形無形固定資産額が減価償却により減少していることが要因となっている。類似団体平均値との比較では2.5ポイント下回っており、過去から行ってきた地方債繰上償還の成果によるものである。今後も収入規模に見合った財政運営を継続していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては、前年度比較で5.8万円の増となっている。これは工業団地整備に係る他会計への繰出金の増、施設解体に伴う物件費の増が要因となっている。類似団体平均値との比較では22.8万円上回っているが、これは前述のとおり非合併団体(類似団体)よりも多くの資産を保有している(維持費の増)ことのほか、有人離島の行政経費増嵩によるものが大きい。今後の修繕や更新等にかかる財政負担を軽減するため、施設の集約化・複合化等に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額については、前年度比較で3.1万円の増となっている。負債額は地方債発行額の増により前年度比40,843万円の増となっている。類似団体平均値との比較では18.4万円上回っているが、これは類似団体に比べ過疎・辺地・合併特例債など交付税措置率の高い起債が発行できることに起因する。基礎的財政収支については、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため△439百万円となっている。これは地方債を発行して防災行政無線デジタル化事業や公営住宅等の整備を行ったためである。今後は人口減少により税収等も減となっていく見込みであることから、施設の集約化・複合化などによる物件費等の支出抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、前年度比較で0.2ポイントの減となっており、数値に大きな変動はない。類似団体平均値との比較では1.6ポイント下回っており、受益者負担が少ないことがわかる。今後は施設の集約化・複合化などによる物件費等の支出抑制を図るとともに、使用料等収入の見直しなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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