長崎県西海市の財政状況（2020年度）
長崎県西海市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
西海市
簡易水道事業末端給水事業
工業用水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額は地方消費税交付金の増などにより伸びているものの、基準財政需要額が地域社会再生事業費の新設や合併特例債償還費の増などにより基準財政収入額を上回る伸びとなっていることから、財政力指数は前年度比0.01ポイントの低下となり、類似団体平均値を下回っている。産業基盤の整備や企業誘致対策などの税収増につながる施策を推進し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常経費における職員給与費等の減、市税過年度還付金の減、公営企業会計に移行した地域し尿事業にかかる市債償還元金・利子の減、公営企業会計法適用に移行した下水道事業会計への繰出金の減などの影響により、経常収支比率は前年度比4.1ポイントの低下となり、類似団体平均値を下回っている。経常収支比率について個別にみると、物件費や維持補修費については微増しており、今後も増加が見込まれることから、継続事業の見直しや公共施設の統廃合を行うなど、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については微減となっているものの、物件費については用途廃止したごみ処理施設や体育館の解体、小中学校学習用コンピューター購入などにより増となっている。人口も減となっていることから、人口1人当たりの決算額は前年度比18,161円の増となり、類似団体平均値を上回っている。当市は3つの有人離島をはじめとした広大な行政範囲を有し、人口減少も著しいことから、類似団体平均値を上回る一因となっている。今後は人口減少対策の推進、人員の適正配置による人件費の抑制、公共施設の統廃合による物件費・維持補修費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数階層の変動が主要因となり、ラスパイレス指数は前年度比0.2ポイントの上昇となった。依然として類似団体平均値を上回る数値で推移していることから、国や県の基準に沿った給与制度の確立や昇給昇格基準の見直しなど、適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市町合併後は事務事業の見直しや組織の再編整理、民間移譲、新規採用の抑制などにより職員数の削減を図ってきたが、人口減少の影響もあり人口1,000人当たり職員数が類似団体平均値より上回っている。本市は集落が散在してしていることや離島も含め広大な行政区域を有していること、業務の複雑化や業務量の増加など行政サービスを低下させないためにはそれらの事情を汲む必要がある。今後も多様化する行政ニーズに対応するため、状況を踏まえて適正な職員数の確保に向けて検討していく。
実質公債費比率の分析欄
継続的に実施してきた起債元金の繰上償還の効果により、前年度から0.7ポイント低下し、類似団体平均値を大きく下回っている。近年、新規地方債発行額の増加や工業団地整備事業などの影響による特別会計繰出金の増加など、実質公債費比率の上昇が見込まれることから、新規地方債発行額の抑制や計画的な起債元金の繰上償還などに努める。
将来負担比率の分析欄
総合支所建替整備や工業団地整備事業等により、地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額などの将来負担額が増となったものの、前年度と同様に充当可能基金等の充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから将来負担比率は無しとなり、類似団体平均値を大きく下回っている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革の推進により、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
定年等退職者より新規採用者が少なかったこと、年度中途退職者が多かったことなどにより、前年度比0.8ポイント低下し、類似団体平均値を下回っている。今後も国や県の基準に沿った給与制度の確立や人員の適正配置等を継続して行っていく。
物件費の分析欄
制度改正による臨時事務員等賃金の減などで経常経費は減となっているものの、資源物売払収入などの特定財源も減となっていることから、前年度比0.1ポイント上昇し、類似団体平均値を上回っている。市町合併に伴い、類似団体より多くの施設を有していることも要因となっているため、施設の統廃合を推進し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
制度改正による児童扶養手当の減などにより、前年度比0.1ポイント低下し、類似団体平均値を下回っている。今後も被生活保護者や児童扶養手当受給者の自立に向けた支援等を行い、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
公営企業会計法適用に移行した下水道事業会計に対し、従来繰出金で支出していた経費を補助金として支出することになったため経常経費が減となったこと等により、前年度比5.7ポイント低下し、類似団体平均値を下回った。国民健康保険特別会計等における赤字補填的繰出金が多額になっていることから、各特別会計において経費節減を図るなど、繰出金の縮減に努める。
補助費等の分析欄
公営企業会計法適用に移行した下水道事業会計に対し、従来繰出金で支出していた経費を補助金として支出することになったため経常経費が増となり、前年度比3.0ポイント上昇し、類似団体平均値をわずかに下回っている。今後も補助事業の見直しを進めるとともに、公営企業会計においても独立採算の原則に立ち返った使用料等の見直しによる財政健全化を図るなど、補助費等の縮減に努める。
公債費の分析欄
公営企業会計に移行した地域し尿事業にかかる市債償還元金・利子の減、継続して行ってきた起債元金の繰上償還の効果による市債償還利子の減などにより、前年度比0.6ポイント低下し、類似団体平均値を下回っている。今後も新規地方債発行額の抑制や計画的な起債元金の繰上償還を行い、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
人件費や繰出金の比率低下が要因となり前年度比3.5ポイント低下し、類似団体平均値を下回っている。市町合併に伴い類似団体より多くの施設を有しており、また、それらの施設が老朽化していることから、物件費や維持補修費、公営企業会計への補助金が増となり、今後比率は上昇することが見込まれる。施設の統廃合を推進し、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費では、新型コロナウイルス感染症対策にかかる特別定額給付金、ふるさと納税事業、総合支所建替事業などにより、前年度比121,751円の増となっている。民生費では、市立認定こども園整備事業や新型コロナウイルス感染症対策にかかるひとり親世帯・子育て世帯臨時特別給付金などにより、前年度比12,570円の増となっている。農林水産費では、畜産施設整備補助事業や農林・水産振興基金積立などにより、前年度比16,710円の増となっている。商工費では、新型コロナウイルス感染症対策にかかる事業者緊急応援給付金や営業時間短縮、プレミアム付商品券発行支援事業などにより、前年度比17,425円の増となっている。類似団体平均値と差が大きい費目については、継続事業や補助事業の見直し等を行い、歳出抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり1,016,727円となっている。類似団体平均値は911,494円であるため上回っている。補助費等では、新型コロナウイルス感染症対策にかかる特別定額給付金や事業者緊急応援給付金、営業時間短縮協力金等のほか、公営企業会計法適用に移行した下水道事業会計に対する補助金（繰出金からの変更）などにより、前年度比159,757円の増となっている。繰出金では、前述のとおり下水道事業会計に対する繰出金などにより、前年度比29,902円の減となっている。物件費では、用途廃止したごみ処理施設や体育館の解体、小中学校学習用コンピューター購入などにより、前年度比15,853円の増となっている。住民一人当たりのコストが類似団体平均値を上回る要因として、当市は３つの有人離島をはじめとした広大な行政範囲を有するため管理すべき公共施設も多く、また、人口減少も著しいことが挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金は財源調整により2億3,580万5千円の取崩しを行ったが、地方財政法に基づく前年度繰越金の1/2など5億546万4千円の積立てを行ったことにより、Ｒ2年度末残高が32億6,200万3千円となり、標準財政規模比で2.07ポイント上昇した。実質収支額は新型コロナウイルス感染症関連経済対策等の臨時財政需要があったことにより、標準財政規模比で1.73ポイント低下した。今後も将来を見据えた計画的な財政運営や財政健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
全会計とも黒字で推移している。実質収支額等が標準財政規模に占める割合は、一般会計が翌年度へ繰り越すべき財源の増に伴う実質収支額の減により前年度比1.38ポイントの減となった。Ｒ2年度より法適用となった下水道事業は改良工事等の減に伴う資金剰余額が2億2,703万1千円となり1.82％となった。水道事業会計などのインフラ資産を保有している会計においては今後老朽化等による改修費用が増加していく見込みであり、施設の集約化などによる物件費等支出の抑制や料金収入等の見直しなどを行っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金については、これまで継続的に実施してきた起債元金の繰上償還の効果等により、前年度比10百万円の減となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、工業団地整備等に伴い前年度比7百万円の増となっている。前年度と同様に算入公債費等が元利償還金等を上回ったため実質公債費比率の分子は-276百万円となり、Ｒ2年度実質公債費比率（単年度）は-2.89％となった。今後も新規地方債の発行抑制や計画的な起債元金の繰上償還などに努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、総合支所建替整備事業や高速ブロードバンド環境整備等の大型事業の影響により前年度比324百万円の増となった。また、公営企業債等繰入見込額は工業団地整備事業等影響により前年度比1,104百万円の増となった。充当可能基金は、ふるさと西海応援寄附金基金等の増により前年度比158百万円の増、基準財政需要額算入見込額は、下水債現在高の減に伴う下水道費算入見込額減等により前年度比489百万円の減となった。前年度と同様に充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率の分子は-5,848百万円となった。今後も公債費等義務的経費の削減などにより、財政健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金においては前年度繰越金の1/2などの積立て等による2億6,965万9千円の増、減債基金においては繰上償還財源に充てる取崩し等による4億8,549万3千円の減、その他特定目的基金においてはふるさと西海応援寄附金基金、農業振興基金、漁業振興基金の積立て等による2億6,281万8千円の増となり、基金全体としては4,698万4千円の増となった。（今後の方針）財政調整基金では、普通交付税の合併算定替終了や人口減少に伴う税収等の減少、大型事業に係る事業費や公共施設の維持管理費等の増加に備えるため、一定水準（標準財政規模の15％）の基金額を維持するよう調整していく。減債基金では、公債費抑制を目的として今後も繰上償還を行う方針であるが、地方債残高や実質公債費比率などを考慮し、繰上償還を行う必要がある場合にのみ積立て及び取崩しを行う。その他特定目的基金では、長期的な債券運用などにより積立てを推進し、必要に応じて事業の財源として取崩しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）財源調整により2億3,580万5千円の取崩しを行ったが、地方財政法に基づく前年度繰越金の1/2など5億546万4千円の積立てを行ったことにより、Ｒ2年度末残高は32億6,200万3千円となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替終了や人口減少に伴う税収等の減少、大型事業に係る事業費や公共施設の維持管理費等の増加に備えるため、一定水準（標準財政規模の15％）の基金額を維持するよう調整していく。
減債基金
（増減理由）後年の繰上償還の財源とするため4億7万3千円を積立てたが、当該年度における繰上償還の財源とするため8億8,556万6千円を取崩したことにより、Ｒ2年度末残高は2億9,538万5千円となった。（今後の方針）公債費抑制を目的として今後も繰上償還を行う方針であるが、地方債残高や実質公債費比率などを考慮し、繰上償還を行う必要がある場合にのみ積立て及び取崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：地域の振興・発展に資する事業の財源とする。合併市町村振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の財源とする。社会福祉基金：社会福祉の推進を図る事業の財源とする。子ども夢基金：子どもたちのふるさとを思う気持ちを醸成し、将来への夢を抱き育む事業の財源とする。青少年スポーツ振興基金：市内学校等の児童生徒が行うスポーツ活動の支援事業の財源とする。（増減理由）ふるさと西海応援寄附金基金：ふるさと納税の積立て等により、1億3,399万6千円の増となった。農業振興基金：農業の振興に資する事業に充てる積立て等により、9,705万8千円の増となった。漁業振興基金：漁業の振興に資する事業に充てる積立て等により、7,322万3千円の増となった。青少年スポーツ振興基金：大崎高校野球部合宿所等整備などの事業に充てる取崩し等により、3,034万円の減となった。（今後の方針）長期的な債券運用などにより積立てを推進し、必要に応じて事業の財源として取崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にはあるものの、類似団体平均値と比較すると0.9ポイント低い58.0％となっている。市町合併による公共施設保有数が多く、また耐用年数が残り少ない施設もあるため、今後老朽化が進むと類似団体平均値を上回ることが想定される。当比率の上昇を抑制するため、公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化した公共施設の集約化・複合化や除却に努める。
債務償還比率の分析欄
本市の債務償還比率は類似団体平均値と比較すると183.1ポイント低い397％となっている。これは既発債の繰上償還、充当可能財源の増加によるものである。R2年度は工業団地整備事業などの大型事業の実施により公営企業債等繰入見込額が増加しており、将来負担額が増加している。今後も、新規の地方債発行抑制や計画的な地方債繰上償還など、債務の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市の将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから比率なしとなっており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較すると0.9ポイント低い58.0％となっている。有形固定資産減価償却率の上昇を抑制するためには老朽化した公共施設の集約化・複合化、除却に取り組む必要があり、地方債の発行に伴い将来負担比率は一定上昇することが見込まれる。今後、老朽化した施設の更新等による財政負担が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化した公共施設の集約化・複合化や除却に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当市の将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから比率なしとなっており、実質公債費比率は継続的に実施してきた地方債繰上償還の効果により、類似団体平均値と比較すると11.2ポイント低い▲2.8％となっている。今後は起債の発行額の増加や上・下水道事業の公営企業債等繰入見込額の増加も見込まれるため、新規の地方債発行抑制や計画的な地方債繰上償還などを行い、両比率の上昇抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館、港湾・漁港、図書館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、一般廃棄物処理施設、消防施設である。認定こども園・幼稚園・保育園、学校施設、児童館、については、比率が７０％を超え、庁舎においては８０％を超えてきており、非常に老朽化が進んでいる状況である。庁舎については令和３年４月に大島総合支所が建替えられ、また、令和７年度までに２支所の旧庁舎解体が進められる予定のため、有形固定資産減価償却率は低くなり、今後の維持管理費用の減少を見込んでいる。一方、消防施設については詰所の建て替えが進められており、有形固定資産原価消化率は低くなっていくと推測される。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館、港湾・漁港、図書館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、一般廃棄物処理施設、消防施設である。認定こども園・幼稚園・保育園、学校施設、児童館、については、比率が７０％を超え、庁舎においては８０％を超えてきており、非常に老朽化が進んでいる状況である。庁舎については令和３年４月に大島総合支所が建替えられ、また、令和７年度までに２支所の旧庁舎解体が進められる予定のため、有形固定資産減価償却率は低くなり、今後の維持管理費用の減少を見込んでいる。一方、消防施設については詰所の建て替えが進められており、有形固定資産原価消化率は低くなっていくと推測される。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,309百万円の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と事業用資産であり、インフラ資産は道路の減価償却費等により2,622百万円減少した。一方、負債総額は前年度末から275百万円の増加となった。地方債では繰上償還を986百万円行っているものの、認定こども園施設整備や大島総合支所の建替整備等の起債借入を行ったため、297百万円の増加となった。全体・連結会計では、大島工業団地整備事業や下水道事業会計の新規連結の影響で有形・無形固定資産が増加している。また、負債についても下水道事業会計の長期前受負債や未払金により増加となった。合併以前の旧町毎に整備した公共施設が多く、資産が負債を大きく上回っているが、今後はそれらの修繕や更新のため多額の経費が見込まれる。公共施設の集約化・複合化や地方債の発行を当該年度の地方債償還額以下に抑えるなど、財政負担の軽減に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は24,391百万円となり、前年度比3,302百万円の増加となった。この要因は主に新型コロナウイルス感染症対策として、特別定額給付金や事業者緊急応援給付金事業を実施したことにより補助金等が増額となったためである。また、西彼クリーンセンター等の解体により物件費で373百万円の増加となった。全体・連結会計では、下水道事業会計の新規連結の影響で、物件費で増加となった。今後も高齢化が進む見込みであり社会保障給付などの移転費用の抑制は困難であることから、施設の集約化・複合化等により物件費等の業務費用の抑制を図り、純行政コストの縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(21,051百万円)が純行政コスト(23,634百万円)を下回っており、本年度差額は△2,583百万円となり、純資産残高は△2,584百万円となった。純行政コストは補助金等や他会計への繰出金の影響により増加しているが、それ以上に税収や国県等補助金が増加(前年度比+3,980百万円)となっているため、本年度純資産変動額はマイナス減少となった。今後も地方税の徴収業務強化、国県等補助金の活用等による財源の確保、公共施設の適正管理を進めることにより純行政コストの縮減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は他会計への繰出支出や補助金等支出の増加により2,256百万円、投資活動収支は認定こども園の施設整備や市営住宅整備等により公共施設等整備費支出の増加となり△2,559百万円となった。財務活動収支については地方債発行額が償還額を上回ったことから325百万円となり、本年度末資金残高は1,179百万円(前年度比+22万円)となった。全体・連結会計では、投資活動収支で大島工業団地整備や下水道事業会計の新規連結により公共施設等整備費支出で増加となった。また、財務活動収支では、大島工業団地整備事業の地方債発行収入が増加したことにより増加となっている。現段階では経常的な活動にかかる経費を税収等の収入で賄えているものの、投資活動に必要な資金については基金取崩し及び地方債発行で対応している。人口減少により税収等の収入も減少していくことから、施設の集約化・複合化等による物件費等支出の抑制等に努める。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については、類似団体平均値との比較では189.8万円上回っている。これは市町合併前の旧町毎に整備した公共施設があることから非合併団体(類似団体)よりも多くの資産を保有していることが要因である。歳入額対資産比率については、前年度比較で1.04ポイントの減となっているが、これも減価償却率が資産形成を上回り資産額が減となったことや国県補助金の増により歳入額が増となったことが要因である。有形固定資産減価償却率については、前年度比較で1.5ポイントの増となっており、今後も増加していく見込みである。類似団体平均値との比較では0.7ポイント下回っているが、非合併団体よりも多くの資産を保有していることから、今後は類似団体平均値を上回る見込みである。老朽化した施設については今後の方針を計画的に定め、長寿命化・集約化・複合化等に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、前年度比較で0.5ポイントの減となっており、基礎数値に大きな変動はない。類似団体平均値との比較では4.4ポイント上回っており、将来世代への負担先送りはやや少ないことがわかる。将来世代負担比率については、前年度比較で0.8ポイントの増となっている。これは認定こども園施設整備や大島総合支所建替等の起債事業を実施したため、臨時財政対策債を除く地方債残高が増加していること、有形無形固定資産額が減価償却により減少していることが要因となっている。類似団体平均値との比較では1.9ポイント下回っており、過去から行ってきた地方債繰上償還の成果によるものである。今後も収入規模に見合った財政運営を継続していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては、前年度比較で13.1万円の増となっている。これは主に特別定額給付金実施による補助金の増や西彼クリーンセンター等の施設解体に伴う物件費の増が要因となっている。類似団体平均値との比較では20.8万円上回っているが、これは前述のとおり非合併団体(類似団体)よりも多くの資産を保有している(維持費の増)ことのほか、有人離島の行政経費増嵩によるものが大きい。今後の修繕や更新等にかかる財政負担を軽減するため、施設の集約化・複合化等に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、前年度比較で2.5万円の増となっている。負債額は地方債発行額の増により前年度比27,426万円の増となっている。類似団体平均値との比較では20.3万円上回っているが、これは類似団体に比べ過疎・辺地・合併特例債など交付税措置率の高い起債が発行できることに起因する。基礎的財政収支については、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため△184百万円となっている。これは地方債を発行して認定こども園施設整備や大島総合支所建替等の資本形成等の整備を行ったためである。今後は人口減少により税収等も減となっていく見込みであることから、施設の集約化・複合化などによる物件費等の支出抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、前年度比較で0.1ポイントの減となっており、類似団体平均とは同程度となっている。今後は施設の集約化・複合化などによる物件費等の支出抑制を図るとともに、使用料等収入の見直しなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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