末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は、造船関連産業の増益に伴う税収増、税率引き上げによるたばこ税収増等により、平成２３年度以降上昇しており、県平均値を上回る水準となったが、中小企業や基幹産業である農水産業については、景気低迷により依然厳しい経営状況にあるものが多く、依然として類似団体平均を下回る状況で推移している。行財政運営の面では、普通交付税交付額の合併特例の終了を見据え、マイナスシーリングによる歳出の抑制、地方債の繰上償還による将来負担の軽減、収納率向上対策による歳入の確保などに取り組んでいるが、今後は、企業誘致対策や産業基盤の強化など、新たな税収の確保に繋がる施策の一層の推進に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度から０．２ポイント悪化し、８２．９ポイントとなっているが、継続的に取り組んでいる職員数の削減による人件費の削減や経常経費予算のマイナスシーリング等により、平成２０年度以降、類似団体を下回る水準で推移している。平成２５年度に上昇した要因としては、児童手当や生活保護費などの扶助費増の影響が大きい。今後も引き続き、繰上げ償還による公債費の抑制や事務事業の見直し強化などにより義務的経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費は類似団体を上回って推移している。主な要因は、３つの離島をはじめとする広大な行政範囲を有していることや、全国平均を上回る高齢化地域であること、断続的な人口減少傾向にあることなどが上げられる。平成２５年度においては、職員数の削減や予算のマイナスシーリング等により、平成２４年度比で、人件費が－１２１，２３９千円、物件費が－３２，４９２千円と減少したことなどから改善が図られている。今後も定員適正化計画に基づく職員数の適正化に努めるとともに、効率的な業務推進が可能な組織体制への改善に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与減額措置が実施されなかったため、平成２５年度のラスパイレス指数は類似団体と同様に１００ポイントを下回っている。また、類似団体との差は平成２３年度以降連続して前年より小さくなっている。類似団体を上回っている要因としては、経験年数階層の変動等が考えられるが、今後も引き続き国や県の基準に沿った給与制度の確立や特殊勤務手当ての抜本的な見直しなど、一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、類似団体より若干多くなっているが、今後も継続的に定員適正化計画に基づく職員数の適正化に努め、職員数の減少による住民サービスの低下を招かないよう効率的な業務の推進に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、地方債の繰上げ償還や新発債の抑制等への計画的な取り組みの成果により、類似団体を下回る水準で推移している。今後、防災行政無線デジタル化整備などの大型事業の実施に伴う多額の起債借入が発生するため、比率の悪化を招かないよう、引き続き新発債の抑制などに努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、類似団体と比較して低い水準で推移している。主な要因としては、地方債の繰上げ償還等による地方債残高の減が上げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革の推進による財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は類似団体を下回っており、前年度から０．３ポイント改善している。地方公務員共済組合等負担金の減（－３４，０４７千円）、一般職員給料の減（－１０９，６００千円）、期末勤勉手当の減（－１２５，０３１千円）などが主な改善要因となっている。 | 物件費の分析欄前年度から０．２ポイント悪化している。需用費の増（＋１０，３３６千円）、役務費の増（＋６，３７４千円）が主な悪化要因となっている。 | 扶助費の分析欄前年度から０．９ポイント悪化し、類似団体と同水準となっている。児童手当の増（＋４６７，１６０千円）、生活保護扶助費の増（＋４８，２６５千円）、私立保育所運営事業の増（＋４４，９９０千円）、障害者医療費支給事業（更生医療）の増（＋１０，６６５千円）などが主な悪化要因となっている。 | その他の分析欄類似団体を上回っており、前年度から０．７ポイント悪化している。特別会計への繰出し金の増額が悪化要因であり、主なものとして、後期高齢者医療特別会計繰出金（＋５，９８０千円）、介護保険特別会計（事業勘定）繰出金（＋３，４７５千円）などがあげられる。 | 補助費等の分析欄前年度から０．７ポイント悪化し、類似団体を大幅に下回っている。障害者自立支援給付費返還金の増（＋３０，５６７千円）、放課後児童健全育成事業の増（＋１３，４０８千円）などが主な悪化要因となっている。 | 公債費の分析欄前年度から２．０ポイント改善し類似団体の水準を下回っている。定期償還額が前年度より－４０３，５９５千円減少したことが改善要因となっている。 | 公債費以外の分析欄前年度から２．２ポイント悪化しているものの、類似団体の水準は下回っている。今後も引き続き、健全な財政運営及び行財政改革の推進に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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