末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、造船関連産業の受注好調に伴う税収増により、平成２３年度以降上昇しており、県平均値を上回る水準となったが、中小企業や基幹産業である農水産業については、景気低迷により依然厳しい経営状況にあるものが多く、依然として類似団体平均を下回る状況で推移している。行財政運営の面では、普通交付税交付額の合併特例の終了を見据え、４減１増の割合での職員数の削減、マイナスシーリングによる歳出の抑制、地方債の繰上償還による将来負担の軽減、収納率向上対策による歳入の確保などに取り組んでいるが、今後は、企業誘致対策や産業基盤の強化など、新たな税収の確保に繋がる施策の一層の推進に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度から１．６ポイント改善し、８２．７ポイントとなっている。継続的に取り組んでいる職員数の削減による人件費の削減や経常経費予算のマイナスシーリング等により、平成２０年度以降、類似団体を下回る水準で推移している。平成２４年度に改善した要因としては、職員数の削減による人件費の減（－２３６，７５４千円）や繰上げ償還等による公債費の減（－１，００５，４６６千円）など経常経費の減の影響が大きい。今後も引き続き、人件費の削減、低利の地方債への借換えや繰上げ償還による公債費の削減などにより義務的経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費は類似団体を上回って推移している。主な要因は、３つの離島をはじめとする広大な行政範囲を有していることや、全国平均を上回る高齢化地域であること、断続的な人口減少傾向にあることなどが上げられる。平成２４年度においては、職員数の削減や予算のマイナスシーリング等により、平成２３年度比で、人件費が－２３６，７５４千円、物件費が－４３，１９５千円と減少したことなどから改善が図られている。今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減に努めるとともに、効率的な業務推進が可能な組織体制への改善に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と同様に１００ポイントを上回っているが、類似団体との差は前年より小さくなっている。平成２３年度のラスパイレス指数の大幅な上昇の要因は、国家公務員給与の見直しによるものであるが、平成２５年度以降は、地方公務員も給与削減が実施されていることから、指数の改善が見込まれる。また、類似団体を上回っている要因としては、経験年数階層の変動等が考えられるが、今後も引き続き国や県の基準に沿った給与制度の確立や特殊勤務手当ての抜本的な見直しなど、一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、類似団体より若干多くなっているが、今後も継続的に定員適正化計画に基づく職員数の抑制に努めるとともに、職員数の減少による住民サービスの低下を招かないよう効率的な業務の推進に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、地方債の繰上げ償還や新発債の抑制等への計画的な取り組みの成果により、類似団体を下回る水準で推移している。今後、ごみ処理施設の整備などの大型事業の実施に伴う多額の起債借入が発生するため、比率の悪化を招かないよう、引き続き新発債の抑制などに努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、類似団体と比較して低い水準で推移している。主な要因としては、地方債の繰上げ償還等による地方債残高の減が上げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革の推進による財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は類似団体を下回っており、前年度から１．７ポイント改善している。職員退職手当組合負担金の減（－１９４，３２５千円）、地方公務員共済組合等負担金の減（－４５，２０１千円）などが主な改善要因となっている。 | 物件費の分析欄前年度から０．７ポイント悪化している。備品購入費の増（＋２７，７３８千円）が主な悪化要因となっている。 | 扶助費の分析欄前年度から０．２ポイント改善し、類似団体の水準を下回っている。子ども等給付事業の減（－４７，０４３千円）、老人保護措置費の減（－９，８０２千円）などが主な改善要因となっている。 | その他の分析欄類似団体を上回っており、前年度から１．３ポイント悪化している。特別会計への繰出し金の増額が悪化要因であり、主なものとして、下水道事業特別会計繰出金（プラス２６４，３０１千円）、簡易水道事業特別会計繰出金（プラス１９６，９２０千円）、工業団地造成事業特別会計繰出金（プラス２３，６５２千円）などがあげられる。 | 補助費等の分析欄前年度から０．１ポイント改善し、類似団体を大幅に下回っている。平成２３年度まで支出していた医療施設運営補助金の減（－６５，０００千円）、外海地区衛生施設組合負担金の減（－４６，４８２千円）などが主な改善要因となっている。 | 公債費の分析欄前年度から１．６ポイント改善している。定期償還額が前年度より－２３０，６８４千円減少したことが改善要因となっている。 | 公債費以外の分析欄前年度から増減なしの６２．１ポイントとなっている。前年同様、類似団体の水準は下回っている。今後も引き続き、健全な財政運営及び行財政改革の推進に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,