末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は、法人市民税、個人市民税等が減収した影響により、平成２５年度から０．０１ポイント低下している。本市の主力産業である造船関連産業は比較的良好な経営状況にあるが、市内事業所の多くを占める中小企業や基幹産業である農水産業については、景気低迷により依然厳しい経営状況にあるものが多く、類似団体平均を下回る状況で推移している。行財政運営の面では、普通交付税交付額の合併特例の終了を見据え、マイナスシーリングによる歳出の抑制、地方債の繰上償還による将来負担の軽減、収納率向上対策による歳入の確保などに取り組んでいるが、今後は、企業誘致対策や産業基盤の強化など、新たな税収の確保に繋がる施策の一層の推進に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度から２．７ポイント改善し、８０．２ポイントとなっている。継続的に取り組んできた職員数の削減による人件費の削減や経常経費予算のマイナスシーリング、地方債の繰上償還等により、平成２０年度以降、類似団体を下回る水準で推移している。平成２６年度に改善した要因としては、退職手当組合負担金の減による人件費の減、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等への繰出金の減などの影響が大きい。今後も引き続き、事務事業の見直し強化などにより義務的経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費は類似団体を上回って推移している。主な要因は、３つの離島をはじめとする広大な行政範囲を有していることや、全国平均を上回る高齢化地域であること、断続的な人口減少傾向にあることなどが上げられる。平成２６年度においては、人件費は退職手当組合負担金の減等により、平成２５年度比で－６６百万円と減少しているが、物件費は、消費税率の引上げのほか、委託料や備品購入費の増により１１８百万円の増となっており、人件費・物件費合わせて５２百万円増加したことが影響している。今後も人員の適正配置等を継続し、効率的な業務推進が可能な組織体制への改善に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体と同様に１００ポイントを下回っている。また、類似団体との差は平成２３年度以降連続して前年より小さくなっている。類似団体を上回っている要因としては、経験年数階層の変動等が考えられるが、今後も引き続き国や県の基準に沿った給与制度の確立や特殊勤務手当ての抜本的な見直しなど、一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、人口減少の影響もあり、類似団体より若干多くなっているが、今後も継続的に定員適正化計画に基づく職員数の適正化に努め、職員数の減少による住民サービスの低下を招かないよう効率的な業務の推進に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、地方債の繰上償還等の計画的な取り組みの成果により、類似団体を下回る水準で推移しており、平成２６年度においても約２０億円の繰上償還を行った結果、比率は全値度よりさらに２．７ポイント改善した。今後、工業団地整備事業などの大型事業の実施に伴う多額の起債借入が発生するため、比率の悪化を招かないよう、引き続き新発債の抑制などに努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源が上回っていることから、平成２４年度以降比率なしとなっている。この主な要因としては、地方債の繰上償還等による地方債残高の減と、充当可能財源となる基金残高の増が上げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革の推進による財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は類似団体を下回っており、前年度から１．４ポイント改善している。退職手当組合負担金の減（－１９２，４３０千円）、時間外勤務手当の減（－９，８２０千円）、などが主な改善要因となっている。 | 物件費の分析欄前年度から０．２ポイント悪化している。委託料の増（＋８５，１３４千円）、備品購入費の増（＋３５，８００千円）が主な悪化要因となっている。 | 扶助費の分析欄臨時福祉給付金の増（＋１０２，６２５千円）、障害福祉サービス給付費の増（＋３１，９７９千円）等により扶助費は前年度より２０４百万円ほど増加しているが、経常収支比率自体は、特定財源の増額の影響等により前年度と同ポイントとなっている。 | その他の分析欄類似団体を上回っているものの、前年度からは０．７ポイント改善している。介護保険特別会計保険事業勘定繰出金の減（－３０，３７０千円）、下水道事業特別会計繰出金の減（－１４，７２３千円）、国民健康保険直診勘定事業繰出金の減（－１２，３８６千円）などが主な改善要因となっている。 | 補助費等の分析欄前年度から０．４ポイント改善し、類似団体を大幅に下回っている。生活保護費国庫負担金精算返還金の減（－２９，５１９千円）、障害者自立支援給付費国庫負担金精算返還金の減（－１０，０６７千円）などが、改善の主な要因となっている。 | 公債費の分析欄前年度から０．４ポイント改善し類似団体の水準を下回っている。償還元金（－７３，００４千円）、償還利子（－４４，１８０千円）ともに減小したことが影響している。 | 公債費以外の分析欄前年度から２．３ポイント改善しており、類似団体の水準を大きく下回っている。今後も引き続き、健全な財政運営及び行財政改革の推進に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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