長崎県西海市の財政状況（2014年度）
長崎県西海市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、法人市民税、個人市民税等が減収した影響により、平成25年度から0.01ポイント低下している。本市の主力産業である造船関連産業は比較的良好な経営状況にあるが、市内事業所の多くを占める中小企業や基幹産業である農水産業については、景気低迷により依然厳しい経営状況にあるものが多く、類似団体平均を下回る状況で推移している。行財政運営の面では、普通交付税交付額の合併特例の終了を見据え、マイナスシーリングによる歳出の抑制、地方債の繰上償還による将来負担の軽減、収納率向上対策による歳入の確保などに取り組んでいるが、今後は、企業誘致対策や産業基盤の強化など、新たな税収の確保に繋がる施策の一層の推進に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度から2.7ポイント改善し、80.2ポイントとなっている。継続的に取り組んできた職員数の削減による人件費の削減や経常経費予算のマイナスシーリング、地方債の繰上償還等により、平成20年度以降、類似団体を下回る水準で推移している。平成26年度に改善した要因としては、退職手当組合負担金の減による人件費の減、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等への繰出金の減などの影響が大きい。今後も引き続き、事務事業の見直し強化などにより義務的経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費は類似団体を上回って推移している。主な要因は、３つの離島をはじめとする広大な行政範囲を有していることや、全国平均を上回る高齢化地域であること、断続的な人口減少傾向にあることなどが上げられる。平成26年度においては、人件費は退職手当組合負担金の減等により、平成25年度比で-66百万円と減少しているが、物件費は、消費税率の引上げのほか、委託料や備品購入費の増により118百万円の増となっており、人件費・物件費合わせて52百万円増加したことが影響している。今後も人員の適正配置等を継続し、効率的な業務推進が可能な組織体制への改善に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体と同様に100ポイントを下回っている。また、類似団体との差は平成23年度以降連続して前年より小さくなっている。類似団体を上回っている要因としては、経験年数階層の変動等が考えられるが、今後も引き続き国や県の基準に沿った給与制度の確立や特殊勤務手当ての抜本的な見直しなど、一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、人口減少の影響もあり、類似団体より若干多くなっているが、今後も継続的に定員適正化計画に基づく職員数の適正化に努め、職員数の減少による住民サービスの低下を招かないよう効率的な業務の推進に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、地方債の繰上償還等の計画的な取り組みの成果により、類似団体を下回る水準で推移しており、平成26年度においても約20億円の繰上償還を行った結果、比率は全値度よりさらに2.7ポイント改善した。今後、工業団地整備事業などの大型事業の実施に伴う多額の起債借入が発生するため、比率の悪化を招かないよう、引き続き新発債の抑制などに努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源が上回っていることから、H24年度以降比率なしとなっている。この主な要因としては、地方債の繰上償還等による地方債残高の減と、充当可能財源となる基金残高の増が上げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革の推進による財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人件費は類似団体を下回っており、前年度から1.4ポイント改善している。退職手当組合負担金の減（-192,430千円）、時間外勤務手当の減（-9,820千円）、などが主な改善要因となっている。
物件費の分析欄
前年度から0.2ポイント悪化している。委託料の増（+85,134千円）、備品購入費の増（+35,800千円）が主な悪化要因となっている。
扶助費の分析欄
臨時福祉給付金の増（＋102,625千円）、障害福祉サービス給付費の増（＋31,979千円）等により扶助費は前年度より204百万円ほど増加しているが、経常収支比率自体は、特定財源の増額の影響等により前年度と同ポイントとなっている。
その他の分析欄
類似団体を上回っているものの、前年度からは0.7ポイント改善している。介護保険特別会計保険事業勘定繰出金の減（-30,370千円）、下水道事業特別会計繰出金の減（-14,723千円）、国民健康保険直診勘定事業繰出金の減（-12,386千円）などが主な改善要因となっている。
補助費等の分析欄
前年度から0.4ポイント改善し、類似団体を大幅に下回っている。生活保護費国庫負担金精算返還金の減（-29,519千円）、障害者自立支援給付費国庫負担金精算返還金の減（-10,067千円）などが、改善の主な要因となっている。
公債費の分析欄
前年度から0.4ポイント改善し類似団体の水準を下回っている。償還元金（-73,004千円）、償還利子（-44,180千円）ともに減小したことが影響している。
公債費以外の分析欄
前年度から2.3ポイント改善しており、類似団体の水準を大きく下回っている。今後も引き続き、健全な財政運営及び行財政改革の推進に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
平成26年度の実質収支は772,203千円で、平成25年度の640,184千円から132,019千円増加し、黒字を維持しており、実質収支比率も5.6％と概ね適正水準を保っている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
全会計とも黒字で推移しているが、今後も引き続き健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
実質公債費比率は、対前年度比2.7ポイント改善している。前年度以前に実施した繰上償還や平成25年度償還完了分の自然減による元利償還金の減が主な改善要因である。今後予定されている大型事業の実施に伴う新規地方債発行を考慮し、地方債現在高の抑制を図るため、新発債の発行額抑制や繰上償還に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担比率は、昨年同様将来負担額を充当可能財源が上回ったため、比率なしとなっている。繰上償還や償還完了に伴う地方債残高の減（-5.6億円）及び基金積立による充当可能基金の増（5.4億円）が比率改善の大きな要因となっている。今後も公債費等義務的経費の抑制を中心とする財政健全化の取組に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長崎県西海市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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