長崎県西海市の財政状況（2015年度）

財政力指数は、基準財政需要額の地域振興費見直しによる増加、市の主要産業である造船関連産業の地方法人税割減少による基準財政収入額の減少が、主な要因で昨年比0.04ポイント低下し、類似団体の平均値を下回っている。今後は、普通交付税交付額の合併特例終了を見込んだ歳出の抑制や、企業誘致対策、産業基盤の強化など新たな税収の確保につながる施策の、一層の推進に努める。

経常収支比率は、継続して行ってきた地方債の繰上償還や経常経費予算のマイナスシーリングにより、昨年比1.3ポイント減少し、類似団体の平均値を大きく下回っている。今後は、運営委託等の大幅な増による物件費の増加や、公共施設の老朽化による維持管理費の増加を見込み、引き続き事務事業の見直し強化など、義務的経費の削減に努める。

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、３つの離島をはじめとする広大な行政範囲を有している事や、全国平均を上回る高齢化地域である事、断続的な人口減少傾向にあることなどが要因となり、類似団体の平均値を上回っている。今後は、人員の適正配置等を継続し、効率的な業務推進が可能な組織体制への改善に努める。

ラスパイレス指数は、経験年数階層の変動等により、昨年比1.4ポイント増加、類似団体の平均値を上回る数値で推移し、平成28年度は100ポイントを超えている。経験年数階層の変動は退職者の増加に伴う職員構成の変動が大きな要因となっている。今後は、国や県の基準に沿った給与制度の確立や特殊勤務手当の抜本的な見直しなど、一層の給与の適正化に努める。

人口千人当たりの職員数は、これまで定員適正化計画に基づき削減が図られてきたが、断続的な人口減少傾向の影響もあり、類似団体の平均値より若干上回っている。今後は、住民ニーズの多様化など業務量が増加する傾向が見込まれる中で、これからの行政サービスの提供を維持していくため、適正な職員定数の確保に努める。

実質公債費比率は、これまで継続的に実施してきた繰上償還の効果による元利償還金の減などにより、前年比で2.6ポイント改善した。今後は、総合管理計画に基づいたインフラ更新や工業団地整備事業特別会計などの公営企業会計での起債発行による地方債償還の増加が見込まれるため、引き続き計画的な繰上償還や新発債の抑制に努める。

将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源が上回っていることから、H24年度以降比率なしとなっている。地方債残高の増加などにより将来負担額は増加しているが、充当可能基金などの充当可能財源等がそれを上回っていることが主な要因となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革の推進による財政健全化に努める。

人件費は、前年度と同ポイントで、類似団体の平均値を下回っている。人件費実額では、地方公務員共済組合等負担金の減（-13,431千円）や時間外勤務手当の減（-9,314千円）により、全体で11,099千円の減額となっている。今後も、国や県の基準に沿った給与制度の確立や特殊勤務手当の抜本的な見直し、定員適正化計画に基づく職員数の適正化、行財政改革への取組を通じて、人件費の抑制に努める。

物件費は、ごみ処理施設（炭化センター）の運用開始に伴う委託費の増加（143,330千円）により0.6ポイントの増加となり、平成27年度は類似団体の平均値を上回っている。今後は、指定管理委託や施設管理委託により物件費の増加が見込まれるが、これは、職員人件費から委託料（物件費）へシフトされるもので、両者を併せた経常収支の抑制に努める。

扶助費は、0.2ポイント増となり、断続的な増加傾向にあるが、類似団体の平均値を若干下回っている。今後は、全国的に増加傾向である生活保護費の資格審査等の適正化や児童扶養手当受給者の自立に向けた支援等に努め、財政を圧迫する扶助費の増加抑制に努める。

その他は、繰出金全体で32,720千円の増加により、前年度比0.2ポイント増加し、類似団体の平均値を上回っている。各会計は独立採算の原則に立ち返り、使用料、保険料の適正化による健全化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。

補助費等は、特別保育事業費補助金（-42,458千円）路線バス補助金（-18,439千円）により前年度比0.2ポイント減少し、類似団体の平均値を大きく下回っている。今後も、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行うよう努める。

公債費は、前年度差-278,973千円（-2.1ポイント）の減となり、平成25年度以降、類似団体の平均値を下回っている。継続して行ってきた地方債の繰上償還の効果によるものだが、今後も、公営企業会計等でのインフラの更新や、大型普通建設事業による地方債の新規発行を見込み、普通会計における地方債の新規発行の抑制、及び地方債の繰上償還に努める。

公債費以外は、類似団体の平均値を下回っているが、前年度比0.8ポイント増加している。今後は、施設等の老朽化に伴い修繕料等の維持管理費や、住民の高齢化に伴う扶助費等の増加を見込み、引き続き健全な財政運営及び行財政改革の推進に努める。

平成27年度の実質収支は886,050千円で、平成26年度の772,203千円から113,847千円増加し黒字を維持している。実質収支比率も6.58％と平成26年度の5.63％から0.95％増加しているが、概ね適正水準を保っている。財政調整基金残高は631,994千円増加しており、標準財政規模比では前年比4.94％増加している。

将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源が上回っていることからＨ24年度以降比率なしとなっている。また実質公債費比率については、これまで継続的に実施してきた繰上償還効果により元利償還金の額が減少し前年比で2.6ポイント改善している。