長崎県西海市の財政状況（2018年度）
長崎県西海市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
西海市
簡易水道事業末端給水事業
工業用水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
需要額は社会福祉費や保健衛生費の増、合併特例事業債の元金償還額増加に伴う公債費の増により増加傾向にある。収入額は市内主要企業の減収などにより法人税割が大幅に減額している。これらの影響から財政力指数は前年比0.01ポイント低下し類似団体平均を下回っている。今後は社会福祉費等の増加や現在行っている大型事業に係る地方債の元金償還による公債費の増加が見込まれることから、企業誘致対策、産業基盤の整備など税収増につながる施策を推進し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常経費は、合併後継続して行ってきた地方債の繰上償還等の効果により公債費は減少しているが、補助費等の増加により全体でも増加傾向にある。比率は類似団体平均より下回っているが、老朽化している公共施設の維持に係る物件費や管理費等の経常経費が増加することが見込まれることから、継続事業の見直し強化や公共施設の統廃合を推進し、経常経費の増加抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は微増、物件費は公共施設の解体費用等により大きく増加しており、一人当たりの決算額については類似団体平均を大きく上回っている。当市は３つの有人離島をはじめとした広大な行政範囲を有し、人口減少も進んでいることも一人当たりの決算額を増加させていることの要因となっている。今後は人口減少対策の推進、人員の適正配置による人件費の抑制、公共施設の統廃合による物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、昨年比0.6ポイントの減となった。主な要因は経験年数階層の変動によるものだが、依然として類似団体の平均を上回る数値で推移している。今後も、国や県の基準に沿った給与制度の確立や、昇給昇格基準の見直しなど、一層の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市町村合併後は事務事業の見直しや組織の再編整理、民間移譲、新規採用の抑制などにより職員数の削減を図ってきたが、人口減少の影響もあり人口千人当たり職員数が類似団体の平均値より上回っている状況となっている。しかし本市は集落が散在していることや離島も含め広大な行政区域を有していること、また今後予想される業務の複雑化や業務量の増加など行政サービスを低下させないためにはそれらの事情を汲む必要があると考える。今後も多様化する行政ニーズへ対応するため様々な事情を踏まえ、適正な職員数の確保に向けて検討していく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
継続的に実施してきた起債元金の繰上償還の効果により、前年度からさらに0.8ポイント低下し、類似団体平均値を大きく下回っている。今後は超高速ブロードバンド環境整備事業や工業団地整備事業などの大型事業の影響により、地方債発行額の増加が見込まれるため、新規地方債の発行抑制や計画的な起債元金の繰上償還などに努める。
将来負担比率の分析欄
起債元金の繰上償還や下水道特別会計の大型起債事業の償還終了などにより、前年度と同様、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから、将来負担比率はなしとなり、類似団体平均値を大きく下回っている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革の推進により、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費総額は各種委員等報酬の増加により微増し、経常収支比率は類似団体平均よりも下回っているが前年度比0.9ポイントの増となっている。今後も国や県の基準に沿った給与制度の確立や人員の適正配置等を継続して行い改善に努める。
物件費の分析欄
物件費は教育予算の影響で増加しており、経常収支比率も前年度比0.3ポイントの増となり、類似団体平均を上回り増加傾向にある。今後は施設管理費や各種委託料の増加が見込まれることから、事務事業の見直し、施設の統廃合を推進し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、保育関係事業等の増により全体で増加し、経常収支比率も前年度比0.4ポイントの増となっている。類似団体平均を下回っているが増加傾向にあるため、今後も被生活保護者や児童扶養手当受給者の自立に向けた支援等を強化し、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
後期高齢者医療保険特別会計繰出金の減により前年度比0.7ポイントの減となったが類似団体平均を上回っている。特別会計は独立採算の原則により、使用料・保険料等の適正化を図ることで、普通会計の負担減に努める。
補助費等の分析欄
補助費は企業会計補助金が大幅に増額となり、経常収支比率も2.4ポイントの増となった。類似団体平均を下回っており、大幅な増額も一時的なものと見込まれるが、今後も補助事業の見直しを進めるとともに、実績・効果の低い事業の縮小・廃止を行い、補助費等の縮減に努める。
公債費の分析欄
合併より継続して行ってきた繰上償還の効果により前年度比1.6ポイントの減となり類似団体平均を下回っている。今後は、現在行っている大型事業の元金償還が始まることから公債費の増加を見込み、繰上償還や起債発行の抑制を図り、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
補助費等の増により前年度比3.3ポイントの増となった。類似団体平均を下回っているが近年の増加が大きい。今後も老朽化した公共施設の維持費や管理費の増加に伴って経常収支比率も増加して行くことか見込まれるため、引き続き事業の見直し強化や施設の統廃合を推進し、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳出総額が前年度より大幅に減したことにより住民一人当たりのコストは全体的に減少している。公債費は前年度の繰上償還が約20億円、30年度は約10億円となったことで減少した、これが全体事業費の減額に影響している。教育費は前年度に市内小中学校の大規模改修を行ったことや青少年スポーツ振興基金を積み立てたことにより増額していたものが減少したことにより一人当たりの決算額は減少した。民生費は国庫返還金の増に伴い微増となり、依然類似団体平均を大きく上回っている。公債費については後年の公債費負担軽減のため繰上償還を行った影響によるもの。今後は民生費等類似団体平均を大幅に超えているものについては、補助事業の見直し等を行い歳出抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は217億4,762万1千円であり、住民一人当たり約77万7千円となり全体的に類似団体平均を上回っている。当市は３つの有人離島をはじめとした広大な行政範囲を有し、人口減少も進んでいることも一人当たりの決算額を増加させていることの要因となっている。補助費等は企業会計への補助金増加により類似団体平均を上回ることとなった。物件費は公共施設の解体や施設管理委託料等の増により増加している。普通建設事業は新規整備が微減し更新整備が微増している、これは老朽化した施設等の改修に係る費用が増加している影響である。公債費は繰上償還を行っている影響で類似団体平均を大きく上回っているが、今後も、後年の公債費を抑制するため継続して行っていく必要がある。予定されている大型事業や老朽化した公共施設の改修等に多額の費用が必要となるため、事務事業の見直し、施設の統廃合等歳出抑制を図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金は事業の財源不足等により3億2,032万8千円の取崩を行ったが、前年度繰越金の1/2、4億3,735万5千円の積立てを行ったことにより年度末残高が30億6,500万1千円となり、標準財政規模比で1.47ポイント増加した。今後も将来を見据えた計画的な財政運営や財政健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全会計とも黒字で推移しており、実質赤字比率（分母比）についても前年度と概ね同水準となっている。水道事業会計においては、水道統合事業等費用の減などにより黒字額がわずかに増加している。また、国民健康保険特別会計においては、財政運営県営化の影響により黒字額が増加している。水道事業会計などインフラ資産を保有している会計においては、今後、老朽化等による改修費用が増加していく見込みであり、施設の集約化などによる物件費等支出の抑制や料金収入等の見直しなどを行っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金については、これまで継続的に実施してきた起債元金の繰上償還の効果により、前年度比188百万円の減となっている。前年度と同様に算入公債費等が元利償還金等を上回ったため、実質公債費比率の分子は-261百万円となった。今後も新規地方債の発行抑制や計画的な起債元金の繰上償還などに努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、当該年度に実施した繰上償還により前年度比102百万円の減となっているものの、公営企業債等繰入見込額が、工業団地整備事業特別会計の敷地造成工事にかかる地方債現在高の増（前年度比+317百万円）などにより前年度比274百万円の増となっている。充当可能基金は、財政調整基金の増（+117百万円）、減債基金の増（+107百万円）などにより前年度比239百万円の増となっているものの、基準財政需要額算入見込額が、公債費の減（-279百万円）、下水道費の減（-162百万円）などにより前年度比626百万円の減となっている。前年度と同様に充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率の分子は-9,331百万円となった。今後も公債費等義務的経費の削減などにより、財政健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）前年度繰越金の1/2、約4億4千万円を財政調整基金に、歳計剰余金約11億円を後年度の繰上償還の財源とするため減債基金に積立を行ったことにより、財源不足を補う財政調整基金の取崩や当該年度の繰上償還に係る減債基金の取崩、その他特定目的基金の取崩があるものの全体では約1億6千万円の増額となった。（今後の方針）普通交付税における合併算定替縮減に伴う収入減や、大型事業に係る事業費、公共施設の維持管理費等の増加に備えるため、一定額の財政調整基金を保ち、使途の明確化を図るため特定目的基金へ積立てることを予定している。
財政調整基金
（増減理由）事業の財源不足等により約3億2千万円を取り崩したが、前年度繰越金の1/2、約4億4千万円を積立てたことにより前年度より約1億2千万円の増となり、年度末残高は約3億1千万円となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替縮減や人口減少に伴う税収等の減少、大型事業に係る事業費や公共施設の維持管理費等の増加に備えるため一定水準の基金額を維持する。
減債基金
（増減理由）繰上償還の財源とするため約10億円の取崩をおこなったが、歳計剰余金約11億円を後年度の繰上償還の財源とするため積立てたことにより前年度より約1億円の増となり、年度末残高は約12億円となった。（今後の方針）公債費抑制のため繰上償還を行っていくため一定水準の基金額を維持する。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：地域の振興・発展に資する事業の財源とするため。合併市町村振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の財源とするため。社会福祉基金：社会福祉の推進を図る事業の財源とするため。子ども夢基金：子どもたちのふるさとを思う気持ちを醸成し、将来への夢を抱き育む事業の財源とするため。青少年スポーツ振興基金：市内学校等の児童生徒が行うスポーツ活動の支援事業の財源とするため。（増減理由）各基金の運用益や防衛交付金を財源とした積立を行ったが、ふるさと西海応援寄付金基金や青少年スポーツ振興基金をその基金目的に沿った事業の財源として取崩を行ったため前年度より約7千万円の減となり、年度末残高は約118億3千万円となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金への積立を推進し、長期的な債券運用等を行いながら基金の目的に沿った事業の財源とするため取崩を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較すると2.6ポイント低い54.9％となっている。市町合併による公共施設保有数が多いため、今後老朽化が進むと類似団体平均値を上回ることが想定される。当比率の上昇を抑制するため、公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化した公共施設の集約化・複合化や除却に努める。
債務償還比率の分析欄
本市の債務償還比率は類似団体平均値と比較すると241.9ポイント低い343.3％となっている。これは平成18年度から平成30年度にかけて繰上償還を行い、地方債残高を約151億円減少させたことが要因となっている。今後は超高速ブロードバンド環境整備事業や工業団地整備事業などの大型事業の影響により地方債発行額の増加が見込まれるため、新規の地方債発行抑制や計画的な地方債繰上償還など、債務の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市の将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから比率なしとなっており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較すると2.6ポイント低い54.9％となっている。有形固定資産減価償却率の上昇を抑制するためには老朽化した公共施設の集約化・複合化、除却に取り組む必要があり、地方債の発行に伴い将来負担比率は一定上昇することが見込まれる。公共施設の維持管理経費の減少等も考慮しつつ、公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化した公共施設の集約化・複合化や除却に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当市の将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから比率なしとなっており、実質公債費比率は継続的に実施してきた地方債繰上償還の効果により、類似団体平均値と比較すると9.9ポイント低い▲1.4％となっている。今後は超高速ブロードバンド環境整備事業や工業団地整備事業などの大型事業の影響により地方債発行額の増加が見込まれるため、新規の地方債発行抑制や計画的な地方債繰上償還などを行い、両比率の上昇抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育園、学校施設、児童館、図書館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、一般廃棄物処理施設である。幼稚園・保育園、学校施設、図書館、庁舎については、比率が７０％を超え、児童館においては８０％を超えてきており、非常に老朽化が進んでいる状況である。幼稚園・保育園については大島にある保育所、幼稚園が令和２年度に認定子ども園に統合され、また庁舎についても同年度で大島総合支所が建替えられるため、有形固定資産減価償却率も低くなり今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育園、学校施設、児童館、図書館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、一般廃棄物処理施設である。幼稚園・保育園、学校施設、図書館、庁舎については、比率が７０％を超え、児童館においては８０％を超えてきており、非常に老朽化が進んでいる状況である。幼稚園・保育園については大島にある保育所、幼稚園が令和２年度に認定子ども園に統合され、また庁舎についても同年度で大島総合支所が建替えられるため、有形固定資産減価償却率も低くなり今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,783百万円の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と事業用資産であり、インフラ資産は道路の減価償却費等により2,590百万円減少し、事業用資産は建物の減価償却費等により515百万円減少した。一方、負債総額は前年度末から168百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、繰上償還を行ったことにより88百万円減少した。合併以前の旧町毎に整備した公共施設が多く、資産が負債を大きく上回っているが、今後はそれらの修繕や更新のため多額の経費が見込まれる。公共施設の集約化・複合化や地方債の発行を当該年度の地方債償還額以下に抑えるなど、財政負担の軽減に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は19,860百万円となり、前年度比88百万円の減少となった。この要因は退職手当引当金繰入額等の減により人件費が前年度比92百万円の減少となったためである。経常費用では昨年度と同様に補助金等、社会保障給付などの移転費用(8,373百万円)を物件費、減価償却費などの業務費用(11,486百万円)が上回っており、公共施設の維持管理等に多くの経費がかかっていることがわかる。今後も高齢化が進む見込みであり社会保障給付などの移転費用の抑制は困難であることから、施設の集約化・複合化等により物件費等の業務費用の抑制を図り、純行政コストの縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(16,604百万円)が純行政コスト(19,198百万円)を下回っており、本年度差額は△2,594百万円となり、純資産残高は△2,615百万円となった。国県等補助金の減収により税収等の財源が前年度比△398百万円となっているものの、純行政コストも前年度の臨時損失(資産除売却損)の影響により前年度比△548百万円となっていることから、本年度差額は前年度比+150百万円となったが、無償所管換等(調査判明分)の前年度比△31百万円の影響により、本年度純資産変動額は前年度比+119百万円となった。今後も地方税の徴収業務強化、国県等補助金の活用等により、財源の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は国県等補助金収入等による業務収入の減(前年度比△225百万円)の影響により、2,291百万円(前年度比△255百万円)となった。投資活動収支については公共施設等整備費支出の減(前年度比△463百万円)及び上水道事業会計・簡易水道事業会計の統合にかかる投資及び出資金支出の減(前年度比△368百万円)により投資活動支出は減(前年度比△985百万円)となったものの、地方債繰上償還財源となる減債基金取崩等にかかる基金取崩収入の減(前年度比△2,030万円)により投資活動収入も減(前年度比△2,353百万円)となったため、△2,151百万円(前年度比△1,368百万円)となった。財務活動収支については1,119百万円の地方債繰上償還を行ったため、△102百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から38百万円増加し、968百万円となった。現段階では経常的な活動にかかる経費を税収等の収入で賄えているものの、投資活動に必要な資金については基金取崩し及び地方債発行で対応している。人口減少により税収等の収入も減少していくことから、施設の集約化・複合化等による物件費等支出の抑制等に努める。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については、前年度比較で0.9万円の減となっている。これは平成30年度の減価償却費が資産形成を上回っていることが要因である。類似団体平均値との比較では220.2万円上回っているが、これは市町合併前の旧町毎に整備した公共施設があることから非合併団体(類似団体)よりも多くの資産を保有していることが要因である。有形固定資産減価償却率については、前年度比較で1.8ポイントの増となっている。これも平成30年度の減価償却率が資産形成を上回っているためであり、今後も増加していく見込みである。類似団体平均値との比較では2.1ポイント下回っているが、前述のとおり非合併団体(類似団体)よりも多くの資産を保有していることから、今後は類似団体平均値を上回る見込みである。老朽化した施設については今後の方針を計画的に定め、長寿命化・集約化・複合化等に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、前年度比較で0.2ポイントの減となっており、基礎数値に大きな変動はない。類似団体平均値との比較では6.4ポイント上回っており、将来世代への負担先送りはやや少ないことがわかる。将来世代負担比率については、前年度比較で0.6ポイントの増となっている。これは臨時財政対策債を除く地方債残高が増加していること、有形無形固定資産額が減価償却により減少していることが要因となっている。類似団体平均値との比較では3.1ポイント下回っており、過去から行ってきた地方債繰上償還の成果によるものである。今後は人口減少対策につながる大型起債事業が予定されていることから数値は上昇する見込みであるが、これからも収入規模に見合った財政運営を継続していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては、前年度比較で0.7万円の減となっている。これは人件費(主に退職手当引当金)の減が要因となっている。類似団体平均値との比較では20.4万円上回っているが、これは前述のとおり非合併団体(類似団体)よりも多くの資産を保有している(維持費の増)ことのほか、有人離島の行政経費増嵩によるものが大きい。今後の修繕や更新等にかかる財政負担を軽減するため、施設の集約化・複合化等に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、前年度比較で0.9万円の増となっている。負債額は地方債繰上償還等により前年度比16,768万円の減となっているが、その割合以上に人口が減少していることから、住民一人当たり負債額は増となった。類似団体平均値との比較では19.0万円上回っているが、これは類似団体に比べ過疎・辺地・合併特例債など交付税措置率の高い起債が発行できることに起因する。基礎的財政収支は、前年度比較で262百万円の増となっている。これは平成29年度の離島を除く簡易水道事業が上水道事業へ統合したことによる出資金等臨時的支出がなくなったことによるものである。類似団体平均値との比較では19.9百万円上回っているが、ほぼ同水準といえる。地方債の発行抑制、施設の集約化・複合化による物件費等の支出抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、前年度比較で0.1ポイントの減となっており、数値に大きな変動はない。類似団体平均値との比較では0.8ポイント下回っており、受益者負担が少ないことがわかる。今後は施設の集約化・複合化などによる物件費等の支出抑制を図るとともに、使用料等収入の見直しなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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